【危険な兆候】「宅配の新聞」のみが軽減税率の対象に→読売世論調査では、国民が信頼するメディアが「新聞(64%)」で最多に!

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どんなにゅーす?

安倍政権が10%の消費増税に踏み切る動きを見せている中、「宅配の新聞」が軽減税率の対象になることに多くの批判が飛び出している。

・また、読売新聞による世論調査では、「信頼するメディア」について「新聞」が64%で最多の結果になったとのことで、大手新聞が従来以上に安倍政権に忖度した情報を発することになることで、国民が従来以上に歪められた情報を信じてしまう懸念が高まっている。

消費増税で「軽減税率」導入へ 懸念の声も

今回の消費増税に当たっては、「軽減税率」の制度が導入されることが決まっています。この制度では、消費税率を10%に引き上げて以降も、「酒類および外食を除く飲食料品」と、「定期購読契約が結ばれた週2回以上発行される新聞」に限って、税率を8%に据え置くことになっています。
生活必需品の税率を抑えることで、所得が低い家庭の負担を軽くすることが目的とされています。

~省略~

【NHK NEWS WEB 2018.10.15.】

信頼するメディア「新聞」最多64%…読売調査

読売新聞社は、15日から始まる第71回新聞週間を前に、全国世論調査(郵送方式)を実施した。ニュースを知る手段として、信頼するメディア(三つまで)は、「新聞」が64%で最も多く、「NHKテレビ」60%、「民放テレビ」51%などが続いた。インターネットの「グーグル、ヤフーなどのポータルサイト」は19%、「スマートフォンなどで使うニュースアプリ」は16%。年代別でみても、「新聞」は30歳代を除く全ての世代でトップだった。

ニュースを知るために主に利用するメディア(三つまで)は、「民放」61%、「新聞」60%、「NHK」53%などの順。30歳代以下に限ると、「ポータルサイト」は56%で最多だったが、信頼するメディアでは31%となり、利用度と信頼度の開きが大きかった。

調査は9月4日~10月11日、全国3000人の有権者を対象に実施。2170人が回答した(回答率72%)。

【読売新聞 2018.10.13.】

大手新聞において(軽減税率適用によって)従来以上に政権に忖度した報道が蔓延する危険性!新聞の報道を鵜呑みにすることはますます”危険”に…!

ネットでは、「(週2回以上発行される)宅配の新聞」に軽減税率が適用されることになったことに対して、多くの批判が噴出しています。
これでは、従来以上に安倍政権に忖度した報道が蔓延することに繋がり、「報道機関本来の役割」をますます放棄しては、より一層「政権広報化」していくことが予想されます。

しかも、読売新聞の世論調査において、国民が最も信頼するメディアとして「新聞がトップになった」と(これ見よがしに)報道しているのも、なんともいえない事態だね。
確かに、新聞は、まとまった資金がある大規模な企業である以上、取材力もあり、あからさまな嘘を報じることは少ないけど、「だからこそ、無防備に鵜呑みにするのは危険」だともいえる。

そもそも、読売新聞の歴史を見ると、戦後直後には、CIAエージェントとして対日工作活動を行なっていた正力松太郎が社長を務めたり、その資本や経営体制をグローバル資本勢力が握っている以上、グローバル資本勢力の利益にくみした(世論誘導による民衆支配を使命とした)情報組織といっても過言ではないし、その他の大手新聞社もその歴史を見ると、いずれもCIAやそれに類する組織が背後にいることが分かる。

ボクたちは、こうした「大前提」を認識した上で、注意深く情報を受け取らないと、グローバリストが繰り返してきた悲劇の戦争や国民の貧困化を後押しすることになってしまうし、あからさまに劣悪な情報が乱立しているインターネットともども新聞を鵜呑みにしてしまうのも、ネットを盲信するのと同じくらいに危険なことなんだよ。

やはり、現代の日本国民の間で、情報というものが「権力者による民衆をコントロール・搾取するための重要な”兵器”の一つである」という視点が大きく抜け落ちていることが考えられます。
これは、多くのチャンネルが無料で観ることが出来るテレビにも同じことが言えるかと思います。

この記事でも指摘したけど、現代のグローバル資本主義においては、世の中の目立つところに氾濫している多くの情報は、「金儲けの論理」によって、国民から利益を搾取する目的でばらまかれていることを認識する必要がある。

新聞はその中でも、比較的に根も葉もないデマを報道することは少ない部分はあるけど、そうは言っても、ついこの前には、安倍政権が捏造した「TAG(日米物品貿易協定)」という、”架空の貿易協定”を大々的に報道したり、重大なウソを報じることも結構あるからね。(しかも、この件について、いまだにまともに修正している動きも見られない
国民が強く信頼している以上、ますますそれらの弊害は重大なものがあるし、新聞にしてもインターネットの情報にしても、それぞれの特性や実態を把握しつつ、ある程度の距離を置きながら慎重に情報を受け取り、自分自身で論理的に考え想像しながら、あらゆる情報を注意深く処理していくことが大切なんじゃないかな。

もし、このまま新聞において軽減税率を適用されることになれば、今まで以上にその報道内容に強い疑いをもって受け取っていく必要が出てくるかと思いますし、ただでさえ、近年の日本国内では新聞・テレビからも劣悪な情報が氾濫してきている中、私たちにとっては、ますます質の良い情報を手に入れるのが困難な時代に突入していく可能性がありそうですね…。

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