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【議論や議事録も非公開】「殺傷武器輸出解禁」の”密室スピード決定”の背後に米政府からの強い圧力！日本にウクライナ戦争の尻拭いと後始末をやらせたいバイデン大統領が2度にわたって岸田総理に要求！

【議論や議事録も非公開】「殺傷武器輸出解禁」の”密室スピード決定”の背後に米政府からの強い圧力！日本にウクライナ戦争の尻拭いと後始末をやらせたいバイデン大統領が2度にわたって岸田総理に要求！
      

どんなにゅーす？

・重大な憲法違反と指摘されている「殺傷武器輸出解禁」について、岸田政権が国会も経ずに密室的にスピード決定させた背後に、米政府からの強い圧力があったことが判明した。

・米ワシントン・ポストでは「バイデン大統領は、8月のキャンプデービッドでの歴史的な日米韓首脳会談で、そして先月のサンフランシスコでの経済サミット（APEC）でも、再びこの問題を岸田首相に提起した」と報じており、バイデン大統領が二度にわたって岸田総理に強く要求していたことが明らかに。

・欧米戦争屋がウクライナ戦争からガザ戦争にシフトしている中、米国の意向により日本がウクライナ戦争の尻拭いと後始末をやらされながら、泥沼の戦争に引きずり込まれていく危険が強まっている。

殺傷武器の輸出解禁“密室スピード決定”の裏 2度にわたりバイデン要求→岸田首相ポチぶり発揮

昨年の安全保障3文書改定に続き、岸田政権は今年も年末のドサクサに紛れて、安保政策の重大な転換を国会での議論なく、密室で決めてしまった。

～省略～

急いだのは、米国からの要請に応えるためだ。ロシアと戦うウクライナに米国はパトリオットなどの防空ミサイルを提供しているが、これが不足。そのうえ、米国ではウクライナ支援の追加予算が議会で承認されず、財源枯渇も近い。

そこで、日本製のパトリオットを輸入して不足分を補えば、米国製をウクライナに提供する余裕が生まれる、というわけだ。

～省略～

19日のワシントン・ポスト（電子版）は、〈ウクライナの防空体制が不足、米国は日本に目を向ける〉というタイトルの記事を配信。

米当局者が「（日本の）協議が進行中のため匿名を条件に語った」として、「武器輸出ルールの変更は、バイデン政権の重要な要求を満たすもの」「バイデン大統領は、8月のキャンプデービッドでの歴史的な日米韓首脳会談で、そして先月のサンフランシスコでの経済サミット（APEC）でも、再びこの問題を岸田首相に提起した」と明かしたという。

つまり、バイデンに2度にわたってせっつかれた岸田首相が、忠犬ぶりを発揮したということだ。

～省略～

【日刊ゲンダイ 2023.12.25.】

「殺傷能力ある武器」輸出解禁、自衛隊「パトリオット」を早速アメリカに　国会で議論ないまま「三原則」改定

～省略～

◆パトリオット輸出は間接的にウクライナの戦闘支援
政府は22日の国家安全保障会議（NSC）で、自衛隊が保有する地上配備型の迎撃ミサイル「パトリオット」を米国へ輸出する方針を決めた。この日改定された防衛装備移転三原則で緩和された武器輸出ルールを、早速適用した。2014年の三原則策定以降、殺傷能力のある武器の完成品の輸出は初めて。
米国の在庫を日本が補塡（ほてん）することで、米国内にあったパトリオットをウクライナへ供与しやすくなり、間接的なウクライナの戦闘支援につながる。

～省略～

パトリオットは米国企業に特許料を払って国内生産する「ライセンス生産品」で、米政府から要請があった。NSCの審議では、「米軍の在庫を補完することは、日本とインド太平洋地域の平和と安定に寄与する」として輸出を認めた。

【東京新聞 2023.12.22.】

バレると世論が怖いから…武器輸出ルール見直し、議論も議事録も非公開　官邸は自公に『記者に言うな』命令

～省略～

自民、公明両党は17日、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた協議で、武器を構成する部品の扱いなどについて意見を交わした。政府・与党は年内のルール見直しを目指すが、議論は密室で行われ、議事録も非公表。政府は与党で協議中だとして国会での説明を拒む。なぜ輸出緩和が必要なのか、国民に根拠が示されないまま、武器輸出の拡大が進もうとしている。

～省略～

◆両党代表「発言控えたい」「具体論ない」
与党協議は4月に始まり、17日で18回目。初回から、冒頭あいさつを除き非公開で、議事録が公表されたこともない。毎回、終了後に両党の代表者が記者団に説明するが、大詰めを迎えた11月以降は「結論を出す途中なので発言は控えたい」など、内容が最小限にとどまるようになった。
この日も「政府からどのような質問があったか」との質問に、公明の三浦信祐参院議員は「具体論は今はない」などと、まともに答えなかった。
背景について、あるメンバーは「官邸から『両党で仮に合意事項があっても（記者団に）言うな』と言われている」と打ち明ける。武器輸出拡大に関する世論調査では慎重意見が多く、情報を出さないことで世論の注目を集めにくくする思惑があるとみられる。

～省略～

【東京新聞 2023.11.22.】

 

やはり、岸田政権の国会無視の「殺傷能力武器輸出スピード解禁」の背後に米バイデン政権からの強い圧力！「ご主人様」からの意のままに平和憲法も無効化され、「閣議決定だけ」で泥沼の戦争に足を突っ込み日本破滅へ！

出典：X （@SF_SatoshiFujii）

やっぱり、何から何までが私たちが疑っていた通りだったみたいねっ！！
ついこの前の記事の中で管理人さんが言っていたこととまるっきり同じことが日刊ゲンダイで報じられたわっ！！

↓2023年23月23日の記事「【裏金犯罪集団がやりたい放題】防衛装備移転3原則を改悪し「殺傷能力を持つ武器」輸出を解禁！国会審議なしに岸田官邸とNSCが勝手に決定！もはや政権による憲法無視が当たり前に！」より。

今回、国会での審議を経ないままに岸田官邸とNSCが勝手にいそいそと武器移転三原則を改悪してしまったことをみても、ジャパンハンドラーから相当に強い指示があったことがうかがえる。
つい先日にも、岸田政権はウクライナに6000億円超もの莫大な経済支援を決めてしまったけど、欧米戦争屋がウクライナ戦争に見切りをつけガザ戦争にシフトしている中、グローバル支配層は、すでに大敗と破滅が決まっているような状況のウクライナの武器支援と尻拭いを日本にやらせることにしたのだろう。

つまりは、本来は欧米戦争屋がやるべき「ウクライナ戦争の尻拭いと後始末」を全て日本がやらされる展開になってきたってことねっ！！
表向きには「戦闘中の国へ輸出は認めない」としているけど、米国に輸出された後に戦闘地域に移転されていくのは目に見えているし、これはもう完全に日本が戦争に参加しているのと同じ状態だわっ！！

国会での議論も行なわず、議事録は完全非公開…こうした状況をみれば、そのバックに”やんごとなきご本尊”からの相当強いパワーが掛かっていることは容易に想像できたし、やっぱりすべて想像していた通りだったね。
こうした状況をみても、日本には主権そのものが全く存在せず、政治におけるあらゆる決定や法律の制定においても、全ては米国サマからのお許しとお墨付きがないとできない実情が分かるし、自民党政権が血眼になって現行の平和憲法を改悪し破壊しようとしているのも、全てが米国サマと、その上にいる戦争資本勢力の強い意向であることが透け透けになっている。

というか、現行憲法が改悪される前に、すでに今の時点で憲法違反が常態化されるようになっていることで、実質的に憲法が無効化されてしまっているも同然ですし、やっぱり、米国の植民地から脱することが出来ない限り、この日本が泥沼の戦争に巻き込まれて国や社会そのものが焼け野原にされる未来は避けられないってことだわ！！

言ってみればがん細胞みたいなもので、一度、欧米のグローバリズムに取り込まれてしまうと、時間をかけて政治や社会の腐食が進んでいき、国民は真綿で首を絞められるように、じっくりと経済的・思想的に貧しくされていき、（モンサントの遺伝子組み換え食やビッグファーマのmRNAワクチンなどによって）健康までもがじわじわと蝕まれていく。
今の岸田政権や自民党は完全な末期がん状態であり、このままこれを放置しておくと、日本の国家や社会、市民そのものが壊死する未来が待っている。
今からでも、あらゆるところに及んでしまったがん細胞を一つ一つ取り除いていき、瀕死の状態から再生を図っていかないと、ボクたち自身が無残に殺されていく事態がすぐそこまで迫ってきている。

そして、（大々的な不正を通じて）バイデン政権が樹立してしまった際に私たちは非常に強い危機感を持っていたけど、これもまた見事なまでに当たってしまったわ！
ウクライナ戦争に飽き足らずガザ戦争までもが勃発して、文字通りに、米国は戦争やりまくり&市民を殺戮しまくり状態じゃないのよっ！！

トランプ政権時代は、日本に対して突き放すような対応を見せながら米軍が日本から撤退するような動きも起こっていたけど、バイデン政権の誕生とともにこうした動きも完全に消え、逆に今は従来以上の「超絶アメポチドアホ奴隷体制」となってしまった。
今回の一連の動きをみても救いようがない状況だし、何から何までが懸念していた通りのことが起こりすぎてまいっちゃうよ。

とにかくも、米国とその上に控える戦争資本の意向に1000％応えるべく、民主主義のプロセスをも完全無視して「戦争が出来る国作り」に突き進んでいる岸田政権を国民自身が審判を下して引導を渡さないといけないし、最上級の危機感を持って怒りと抗議の声を結集させていくことが必要だろう。

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