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【収拾不能】GMOのネットFXのクラウドサービスがサイバー攻撃受ける!システム乗っ取りによる不正取引によって数百万円の損害が出た利用者も!同社は政府に「能動的サイバー防御」の適用を緊急要請!

【収拾不能】GMOのネットFXのクラウドサービスがサイバー攻撃受ける!システム乗っ取りによる不正取引によって数百万円の損害が出た利用者も!同社は政府に「能動的サイバー防御」の適用を緊急要請!

どんなにゅーす?

・GMOのネットFX向けクラウドサービスが大規模なサイバー攻撃を受け、システムが不正に操作される事態が発生した。

・攻撃者によるシステム乗っ取りに伴い、利用者に身に覚えのない不正取引が行なわれ、数百万円規模の損害が生じたケースも出ており、同社は政府に「能動的サイバー防御」の適用を緊急要請した。

「残高を破壊しました」不正アクセスで巨額損失か… GMOサーバー攻撃 “脅迫メール”も

サイバー攻撃の脅威が止まりません。GMOインターネットグループは、ハッキングにより、FX口座で不正な操作が行われた可能性があると発表しました。

~省略~

被害を訴えるのは、神奈川県内に住む会社員(44)です。

21日の夕方に突然、FXの取引口座が乗っ取られ、意に反した売買が行われたといいます。

不正取引の被害者
「青いところ16時22分12秒にUSのドルを500万通貨という異常量を買って、数秒のうちに売りオーダーを出して、必ず“手数料”だけが、500万通貨のUSドルを買うための“手数料”として発生した。400万ぐらい損を出すまでに1秒」

わずか数秒で400万の損失。例えば、50万ドル分のペソを買って、すぐペソをドルに交換。通貨交換による差額はほとんどありませんが、取引には手数料がかかります。つまり、このマイナスはほぼ手数料による損失です。

~省略~

狙われたとみられるのは、FX取引に使うサーバーで、GMOが提供しています。これを使えば、円やドルなどの売買を24時間、自動で行えます。今回、何者かがこのサーバーに不正アクセスし、取引口座のログイン情報を盗み出し、勝手に取引を行ったとみられています。

正取引の被害者
「もともとの残高の600万円が完全になくなった」

そして“ハッキングチーム”を名乗るメールが届きます。

ハッキングチーム”からのメール
「突然のご連絡失礼いたします。GMOが交渉に応じることを拒否したため、残高をすべて破壊しました」

男性はGMOに問い合わせましたが…。

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【Yahoo!ニュース(テレ朝news) 2026.10.24.】

不正アクセス受けたGMO、政府に「能動的サイバー防御」の適用を緊急要請

FX取引の損害は補償、全利用者に見舞金5000円も
GMOインターネットのFX(外国為替証拠金)取引などに使うクラウドサービスが不正アクセスを受けた問題で、同社は24日、不正アクセスが原因の不正取引によって生じた損害を利用者に補償する方針を発表した。利用者全員に5000円の見舞金も支給する。政府に対しては「能動的サイバー防御」の適用を緊急要請した。

不正アクセスを受けたのは同社が提供する「お名前ドットコム デスクトップクラウド」。FXなど高速売買の処理に使われる仮想サーバーの貸し出しサービスで、利用者は2万人以上に上る。

発表によると、補償は不正アクセスによる不正取引で生じた損失や手数料が対象となり、間接的な損害などは含まないとしている。

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利用者には見舞金として一律5000円を支払うほか、希望者には代替のクラウドサービスを6か月間無償で提供する。

今回の不正アクセスを受け、国内外の70超の証券会社やFX会社などに開設された利用者の取引口座に対する不正操作が行われている可能性があるという。

また、能動的サイバー防御は、警察・自衛隊が必要に応じて攻撃元サーバーに侵入し、攻撃を無害化する措置だ。今月1日に能動的サイバー防御関連法が本格施行となった。

同社は、攻撃者とみられる者から金銭の要求を受けており、応じない場合、同社と利用者に関する情報を公開するなどと脅迫されていることも明らかにしたうえで、「攻撃者からの要求には応じない」としている。警察の捜査などに協力していくという。

~省略~

【読売新聞 2026.10.24.】

GMOの「能動的サイバー防御」緊急要請、政府関係者「求めに応じ発動決める制度ではない」

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不正アクセスを受けたGMOインターネットが政府に緊急要請した「能動的サイバー防御」は、警察や自衛隊が攻撃元サーバーに侵入し、無害化を行える措置だ。政府が主体的に要件を満たすかどうかを見極め発動を判断する。個別企業の要請で発動を決めることは想定しておらず、同社の対応への戸惑いも広がっている。

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無害化措置は、放置すれば重大な危害が発生する恐れがある場合や、外国政府が関係する組織的かつ計画的な攻撃の場合に実施する。攻撃元のサーバーに入って攻撃プログラムの停止・削除などを行い、機能を停止させ、被害を防ぐ。今月1日に関連法が本格施行され、実施が可能となった。

政府関係者は24日、「要請は法的根拠がなく、個別企業の求めに応じて発動を決める制度ではない」と強調した。

本来は攻撃前に兆候を把握し、未然に被害を防ぐ措置でもある。同社のケースでは攻撃が行われており、別の政府関係者は「被害発生後では意義が乏しい」と説明する。同社が要請を公表したため、無害化措置を実施した場合に「手の内をさらすことになる」(政府高官)との懸念もある。いずれにしろ、政府は原則、実施したかどうかを事案ごとに公表しない方針だ。

~省略~

【読売新聞 2026.10.24.】

早くも日本の金融システムがサイバー攻撃を受け、不正取引による莫大な損害発生が現実のものに!→この先、日本の金融システムがAIハッカーによって崩壊させられるのは時間の問題か!

出典:Wikipedia

つい先日に「PHP騒動」について触れた記事の中で、「日本の金融機関のシステムが近いうちに破られ、金融機関に預けてある日本国民のお金が盗まれる可能性がある」と述べましたが、なんと、ものの数日でこれが現実のものになってしまいました。
証券取引やFXなどを運営しているGMOが、大規模なサイバー攻撃を受けたことを発表。
顧客が不正取引の被害に遭い、口座に入れていた数百万円が一瞬で消し飛んだなどの被害が発生している上に、どうやら、システムに接続していたユーザーのPCも乗っ取られてしまった可能性があるみたいで、ユーザーに大量に脅迫メールが届いている上に、各ユーザーのPCに不正操作を行なうプログラムが侵入してしまった可能性を指摘する声も上がっています。

日本の省庁や金融システム、重要インフラがAIハッキングによって本格的に崩壊させられる日は、想像していたよりもずっと早く来るかもしれないね。
それにしても、どうやらGMOは、みんなが想像していたよりもずっとガバガバのセキュリティー体制だったみたいだ。
問題は、似たようなガバガバシステムで運営されている企業が他にどれだけあるのかということだ。

PHP騒動もそうでしたが、すでに、人間が何年もかけて構築してきたプログラムシステムを、AIはものの数秒~数時間で穴を探し当て、容易に侵入することができることが証明されてしまいました。
恐らく、GMOの場合、本当に簡単にたくさんの穴が見つかり、恐ろしいほど容易に侵入することが出来たのでしょう。

GMOはこの事態を受けて、全ユーザーに5千円の見舞金を支払うとともに、不正取引の被害については補償することを発表した。
そのうえで、政府に対して(10月1日から施行が開始された)「能動的サイバー防御」の適用を緊急要請したと発表したけど、政府側がどのように対応するか、ネット上では見解が分かれている。

「能動的サイバー防御」について、日本国憲法で定められている「通信の秘密」などを侵害し、ひいては国民の大量監視に繋がるものであるとして、強い懸念の声が多く上がってきました。
ここまで一般市民に深刻な実害が及んできた中で、市民自らが自分たちのあらゆるプライバシーを腐敗権力に能動的に献上する流れがすでに出来上がってきていますね。

GMOの要請に対して、今のところ政府は慎重姿勢を見せているけど、今後の展開を注視していく必要がある。
いずれにしても、すでに人間の能力を遥かに超越したAIの台頭によって、人間社会が劇的な変革を遂げ始めている。
すでに多くの研究者が警鐘を鳴らしている通り、間違いなく、AIは核兵器同等かそれ以上の人間社会における極めて強大な武器・兵器になっていくだろう。

●過去参考記事:
AIの元開発者らが「AIが核兵器と並ぶかそれ以上の脅威と化した」ことを警告!日本各地の古書店でも謎の大量注文相次ぐ!「AIが人類を絶滅させる可能性は10%」との指摘も!(2026.09.27)

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