どんなにゅーす？
・太陽光や風力などの再生可能エネルギーの新規参入を目指す業者が相次いでいる中、「送電線に空きが無い」と多額の負担金を大手電力会社から要求され、撤退や倒産するケースが続出していたものの、実際には8割も送電線に空きがあったことが判明した。
・大手電力会社側は「原発再稼働を想定して空きを確保している」などと主張しているものの、現在、こうした事情で日本国内で事業に行き詰まった再生可能エネ業者を、中国資本が大量に買収している現状があるという。
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送電線、実はガラ空き 再生エネに冷たいシステム
ないはずの送電線、実は「ガラ空き」でした。
自然エネルギーを手掛ける事業者は、大手電力会社から送電線に空きがなく接続できないとして、多額の負担金を要求されて事業を断念するケースが相次いでいます。ところが、京都大学が全国の基幹送電線を分析したところ、実際には2割しか使われておらず、「ガラ空き」状態なことが分かりました。
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中国“再エネ”が日本を飲み込む！？
田中：そうした中、日本の再エネ市場はどうなっているんでしょうか。実は、一時期の勢いを失っているんです。こちらは、太陽光発電などに新たに参入した事業者の数をまとめたものです。東日本大震災直後から急増し、一時は年間３，３００社にまで増えました。しかし、ここ数年、減少を続け、今では１，８００社にまで減っています。
さらに、倒産件数も増えています。今年は９月の段階で６８件、これはすでに過去最多です。
～省略～
日本の“再エネ” なぜ進まないのか
日本の事業者にとって壁となっているのが、高いコストです。この事業者は、３年前に太陽光発電のために土地を購入。しかし、施設の建設を中断しました。
太陽光発電事業 森裕一さん
「固定資産税は払ってますけど、あとは何もしてないですね。」きっかけは、地元の電力会社から突如求められた、想定外の出費でした。発電事業者は、電力会社が管理する送電線に接続し、そこを通じて、発電した電力を消費者に購入してもらいます。しかし電力会社は、発電事業者が増えたため送電線の増強工事が必要になったと主張。費用の負担を求めてきたのです。この事業者が提示された金額は…。
太陽光発電事業 手塚博文社長
「負担金が３億１，３００万円、工期が６年２か月かかる。事業が到底継続できない。」当初、想定していなかった出費に加え、工事完了までの６年間は発電による収入が得られないことに。
太陽光発電事業 手塚博文社長
「この（再エネ）事業は非常に大切だと思っているからしつこくやりますが、極めて厳しい。」送電するためのインフラが、自由に使えないというケースもあります。全国で再生可能エネルギーの電力を販売する半澤彰浩さんです。去年、新たな風力発電所の工事を着工したやさき、思わぬ事態に…。
再生可能エネルギー販売 半澤彰浩さん
「東北電力管内で『空き容量ゼロ』と発表されて。」地元の東北電力が、基幹となる送電線の空き容量がなくなったと発表。つまり、発電しても電気を送るインフラを十分に使えない可能性が出てきたのです。
再生可能エネルギー販売 半澤彰浩さん
「時間とか日にちとか期間を限定して、風車でいえば、風車の稼働をストップしろということ。出力制限をされると売電できないので、事業上すごい不安定になる。」送電線の空き容量は本当にゼロなのか。疑問を呈する専門家もいます。日本の再生可能エネルギー政策を研究する安田陽さんです。安田さんは、送電線の最大容量と実際に流れた電力量を調べ、東北４県の送電線の利用率を計算しました。すると、意外な結果が…。
京都大学 特任教授 安田陽さん
「（送電線の利用率は）最大でも２０％を超えない。中には４％とか２％といった１０％を割っている低い利用率が多くある。」空き容量がゼロと公表された送電線は、実際には２～１８％程度しか使われていなかったのです。
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日本国内で再生可能エネルギー普及を”妨害”する動き！→資金力が弱い国内事業者が次々撤退・倒産する中で、これを中国資本が”爆買い”！
またまた、大手電力会社や安倍政権、原子力ムラなどの”核推進勢力”による”ひどい実態”が明らかになってきています。
福島原発事故以降、日本国内で太陽光や風力などの「再生可能エネルギー」による新規参入業者が増えてきている中で、電力会社から「送電線の空きが無い」などの理由で、増設工事などの億単位の負担金を要求されるケースが相次いでおり、これらの予定外の巨額の負担によって撤退・倒産する業者が相次いでいる状況のようです。
自然に優しく、深刻な放射能事故も無い、太陽光や風力などの自然エネルギーの技術発展はボクもとても素晴らしいことだと思うし、こうした事業に多くの新規参入があること自体はとてもいいことだと思うけど、どうやら、この動きを全力で邪魔しようとする勢力が国内に存在しているようだね。
日本における原発政策というのは、単なる「安定的な電力確保」の側面だけでなく、原発が日本に持ち込まれた経緯を見ても（米・イスラエル軍産による）「軍事的」な側面もあり、こうした海の向こうの軍事覇権勢力によって、いわば麻薬のような「原発依存利権」が国内に強固に作られてしまい、これが日本の脱原発を飛躍的に困難にしてしまっている。
今回明らかになったような騙しの手口を使ってまで、国内での再生可能エネルギーの普及を全力で潰そうとしているのなら、まさしく末期的な状況というほかないけど、ここにさらなるオチがついてしまっていて、なんと、こうした国内事業者が次々疲弊している状況をチャンスと捉えた中国資本が、どんどんこうした日本の再生可能エネルギー事業を買収しているということだ。
日本を飲み込む！？ 中国“再エネ”のうねりが…
中国のエネルギー企業が、日本をターゲットに。愛媛県の山中で土地を探すビジネスマン。
中国企業社長
「風速がいちばん大事です。風はどの方向から吹くかも重要です。」風力発電を建設するための場所を、日本各地で探しているといいます。
～省略～
中国の“日本買い” “再エネ”がねらわれる！？
再生可能エネルギーの分野で進む、中国の「日本買い」。東北にある発電施設の建設現場。訪れたのは、中国のパネルメーカーの担当者です。
中国 太陽光パネルメーカー 任旭さん
「８万平米ありますので、奥まで（パネルを）張っていきます。」資金繰りが厳しくなった日本のエネルギー事業者から、十数億円かけ、土地と事業の権利を買い取ったといいます。
中国では、2017年10月に従来までのエネルギー政策から大きく舵を切り、習主席が2050年までに再生可能エネルギーを国内電力の8割まで拡大させていくことを宣言。
これを受けて、中国資本による自然エネルギー事業が一気に活況を帯びているようです。
やはり、中国国内でも福島原発事故に対する衝撃が大きく、中国国民の間で原発政策に不安が広がっていたことを受けての一大転換のようですね。
出典：YouTube
いかに、日本の事業者の資金力と中国の資金力に大きな差があるのかを、まざまざと思い知らされるけど、平たく言えば、福島原発事故に学んで、すでに中国を含む世界全体が脱原発に大きくシフトしつつある中で、事故の当事者である日本だけが、こんな”あこぎな手口”を使ってまで再生可能エネルギーの普及を全力妨害しているということだ。
まさしく、いかに日本が”自滅の道”を歩み、やがては中国にも本格的に飲み込まれる道をたどっているのかを痛感せずにはいられないけど…文字通り、日本国内で儲かっているのはグローバル資本の大手企業（実質これはすでに日本の企業ではない）のみで、これ以外の国内の多くの中小企業は、一般庶民に広がりつつある不景気と消費の低迷でますます疲弊しつつある一方だし、本気でどうにかしないと、冗談抜きでこのままでは安倍政権によって日本は終わってしまうよ。
日本国民もますます現実逃避や思考停止の方向に向かいかけている中、事態は本当に深刻ですね…。
どちらにしろ、全ては安倍一強体制を一日も早くに終わらせ、せめてフェアでまっとうな市場原理や国家システムを取り戻していくことが、この”破滅の道”から脱するための最初の一歩であることはいうまでもないでしょう。
↓なぜ今中国で加速？”再エネシフト”（クロ現プラスより）。
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