東京新聞が、国会より上位に位置すると言われる「日米合同委員会」の存在を報じる！
↓日本側の代表に対して、米側代表が軍事関係者だけで構成されている、日米合同委員会
出典：Goodbye! よらしむべし、知らしむべからず
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日米合同委員会の議事録 国、情報公開は応じず
日米合同委員会の議事録を非公開とする日米合意の文書が、国側の証拠として裁判所に提出され、誰でも閲覧できる公開状態になっているのに、国が情報公開を拒否していることが分かった。安全保障に関する情報公開を必要以上に広い範囲で制限する国の後ろ向きな姿勢が浮かんだ。 （清水祐樹）
文書は、外務、防衛担当者らが日米地位協定の運用などを協議する日米合同委員会の議事録の一部。地位協定が発効した一九六〇年六月の第一回のもので、英文で「委員会の公式な議事録は両政府の正式な文書とみなされ、双方の同意がない限り公表されない」との記述があり、大部分は黒塗りにされている。
ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（東京都新宿区）が情報公開請求したのに対し、外務省が不開示としたため、昨年十二月に公開を求めて提訴。その後、那覇地裁の訴訟で国が証拠提出していたことが分かった。
那覇地裁の訴訟は、沖縄県の米軍演習場を通る県道の共同使用に関する文書を県が開示決定したところ、国が開示取り消しを求めて昨年三月に提訴した。
東京新聞が先日の石原慎太郎氏のスクープに続いて、とてもいい報道をしてくれた。
上の記事では、日本の政治の中でも秘密のベールに包まれた「日米合同委員会」について報じており、記事によると、日米合同委員会の議事録が本来公開されるべき状態におかなければならないところ、「同盟国との信頼関係を損ないかねない」との理由で、市民団体からの情報公開請求を拒否。
政府側が、日米合同委員会の存在や、中で話し合われた内容をなんとしても秘密にしたがっている姿勢があからさまに出ていることを、暗に東京新聞は批判をしている。
日米合同委員会は、以前に甘利氏が不起訴になった内幕を綴った記事でも紹介したけど、国会の上部に位置する組織とも言われており、アメリカによる「ジャパンハンドリング」を日本側に指示する組織といわれている。
上の画像でも紹介したけど、日本側のフロントが外務省や法務省、防衛省などの役人が担当しているのに対し、アメリカ側のフロントが見事なまでに軍関係者で占められており、実質的なアメリカの軍事戦略や”日本統治”における様々な指示を出している機関であることが考えられる。
ウィキペディアにもこの組織の存在が出ていない上に、報道機関でもめったに紹介されることがないため、この東京新聞の記事はかなりの異例といえるだろう。
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やはり政府は”日米合同委員会”をなんとしても隠したいらしい
甘利さんを不起訴にした張本人といわれる黒川弘務官房長も、日米合同委員会の代表代理を務めていたんですよね。
（過去記事：逮捕確実に見えた甘利氏の捜査を潰した黒川弘務官房長が事務次官に大出世！もはや日本の「法の平等」は屍同然！）
確か管理人さんは、甘利さんがあそこまで逮捕寸前になっていたのに、直前で不問になったのも、「TPPの（売国の）功績が認められたのが大きかったのでは？」と見ているんですよね。
もしかしたら、甘利氏がもっとTPP交渉で強硬姿勢を示して、頑として譲歩をしなかったとしたら、彼は今頃逮捕されていたかもしれないね。
つまり、甘利氏の検察の捜査を潰した黒川氏は、日米合同委員会で（ジャパンハンドラーから）そうするように指示を受けた可能性もあるのではないだろうか。
まさに、大げさでなく”日本の全て”が決められるのがこの「秘密組織」である可能性が高く、日本にはアメリカに無条件でひれ伏す人間が、政治家だけでなく官僚にも大勢いるということなんだよ。
そういう”内幕”をなんとしても国民に知られたくないがために、日本政府が日米合同委員会の存在や議事録をとにかく秘密にしたがる”事情”があるのではと、ボクは思うよ。
これこそが、まさに”日米の暗部”といったところでしょうか。
こういう「日本に横たわる闇」の存在だって、一般の日本国民にとっては知る権利がありますし、こういう国の実情について国民一人一人が真剣に考えていく必要がありそうですね。
そう。そういう意味では、東京新聞は今回非常にいい仕事をしてくれたね。
もう少し、読売や産経、日経なんかも、こういう本来のメディアとして当たり前の報道姿勢を見習って欲しいものだな。
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