【北方領土】「日本は露の”完全主権”を認めよ」プーチンが安倍発言に激怒か!安倍「帰属の変更について住民の理解得る必要ある」→上月駐露大使を呼び出し恫喝!

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どんなにゅーす?

・近日中に控えている日露外相会談と日露首脳会談に先立ち、ロシア側による北方領土交渉に対する強硬姿勢がエスカレートしている。

ロシア外務省は、日本側に「北方領土は第二次大戦の結果、完全なロシアの主権下になった」ことを認めるように強く要求領土を容易に引き渡す意思がほとんどないことを改めて強調した。

・また、ロシア外務省は、上月豊久駐ロシア大使を呼び出し、注意を喚起安倍総理による「北方領土には多数のロシア人が住んでいる。日本に帰属が変わることについて納得していただくことも必要だ」との発言にロシア側が強い不快感を持ったためという。

ロシア 平和条約交渉は北方領土の主権完全容認が前提条件

~省略~

北方領土問題を含む日本とロシアとの平和条約交渉では、今月21日にも開かれる安倍総理大臣とプーチン大統領の会談に向けて、来週14日、交渉責任者を務める河野外務大臣とラブロフ外相の交渉がモスクワで行われます。

これを前にロシア外務省は11日、声明を出しました。
声明では会談について「双方がそれぞれの立場を明らかにし、もっとも効率的に目標を達成するための方法について意見を交わす」という認識を示しました。

そのうえで「島々は第二次世界大戦の結果、ロシアの主権下になったことを完全に認めることが、平和条約問題の解決策の選択肢を見いだす重要な前提条件だ」と改めて強調しました。

北方領土問題を巡って日本とロシアは去年11月、平和条約の締結後、歯舞群島と色丹島を引き渡すことを明記した日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで合意し、日本は交渉の進展に強い意欲を示しています。

これに対し、今回の声明でロシアとしては厳しい姿勢に変わりはないことを示した形です。

【NHK NEWS WEB 2019.1.12.】

北方領土めぐる安倍晋三首相の「帰属の変更」発言にロシア側が反発。上月豊久・大使を呼び出し注意

ロシアが日本に注意喚起 北方領土「帰属の変更発言」

ロシア外務省は9日、「日本政府が南クリル(北方領土のロシア側呼称)の『帰属の変更』について『住民の理解を得る必要性がある』などと発言した」として、モルグロフ外務次官が同日、上月豊久駐ロシア大使を呼び出し、注意を喚起したと発表した。

安倍首相が4日の年頭記者会見で「北方領土には多数のロシア人が住んでいる。日本に帰属が変わることについて納得していただくことも必要だ」と述べており、これを批判したとみられる。同省は「1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速するとした日ロ首脳の合意の本質をゆがめ、交渉の内容について両国の世論をミスリードするものだ」などとした。

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【ハフポスト(朝日新聞) 2019.1.10.】

安倍首相“暴走発言”にロシア激怒…北方領土交渉打つ手なし

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9日に上月豊久・駐ロ大使をロシア外務省に呼び出したのは、モルグロフ外務次官。北方領土交渉を巡る安倍首相の発言について、「1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約を加速するとした日ロ首脳の合意の本質を乱暴に歪め、両国の世論をミスリードするものだ」と抗議した。

安倍首相は年頭会見で「北方領土には多数のロシア人が住んでいる。住民の方々に、日本に帰属が変わるということについて納得、理解をしていただくことも必要です」と語っていた。この発言がプーチン政権の逆鱗に触れたようだ。

「ロシアにすれば、仮に北方領土の帰属が変わろうと、住民の『理解を得る』のは、自国の役目ということ。日本政府側が言及すべき問題ではなく、安倍首相の発言は『内政干渉にあたる暴走だ』とプーチン政権は受け止めたのです」(筑波大教授・中村逸郎氏=ロシア政治)

■もがけばもがくほど足元を見られる

プーチン政権の怒りの矛先は、安倍政権サイドの“リーク報道”にも向かう。8日付の読売新聞が1面トップで報じた「日露で賠償請求放棄案」のことである。

読売は〈日本政府は、ロシアとの平和条約交渉で、北方4島に関する賠償などの請求権を互いに放棄するよう方針を固めた〉と報じ、情報源は〈複数の日露交渉筋〉と明記。記事によると、ロシアへの元島民の賠償請求権について、日本側が見合う額を肩代わりして補償。仮に2島返還にとどまっても、残り2島の元島民が失う土地などの財産権についても、同様に見合った額を補償することを検討中だという。

何だか安倍政権が既に4島返還をあきらめているかのような内容だが、モルグロフ氏はこの記事と、今年を平和条約交渉の転機と位置づけた安倍首相の発言に触れ、「平和条約問題に関する雰囲気を故意にあおり、自らのシナリオを他方に押し付ける試み」と断じた。

「旧ソ連時代からロシアは北方領土について、『第2次大戦の結果、合法的に編入した』と一貫して主張。日本も無条件に受け入れるべきとの立場です。いくら補償を肩代わりしても、元島民の賠償請求権を認めれば、日本政府がロシアの『不法占拠』を主張したことになる。プーチン大統領も『侮辱』と認識したはずです」(中村逸郎氏)

ロシアの抗議について、菅官房長官は「引き続き粘り強く対応していきたい」とお茶を濁したが、もはや打つ手なし。もがけばもがくほど、北方領土は遠のくだけだ。

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【日刊ゲンダイ 2019.1.12.】

日韓のレーダー騒動が大盛り上がりの裏で、(国民の知らぬ間に)どんどん遠のく北方領土!”プロレス仲間”とのチキンレースの背後で「安倍売国」が着実に進行中!

北方領土交渉において、(日露首脳会談も間近に控える中)日本側の雲行きがどんどん怪しくなってきました。
ロシア側は、ここに来て安倍総理の発言などをことさらに問題視、日本側の駐ロシア大使 を呼び出して恫喝するなどして、「日本は北方領土の完全なロシア主権を認めよ」と強く要求してくる事態になっています。

こりゃ、「北方領土が名実ともにロシアのものとなりました」という、見事なまでの「負のレガシー」を安倍総理が日本にもたらしてくれちゃう可能性が出てきたね。
日本の戦後最悪の売国が展開される危険がいよいよ本格化してきたし、まさしくボクが懸念してきたとおりの事態だ。

つまり、(この記事でも書いたけど)「日韓レーダー騒動」日本がここまで韓国に対して、今までなかったほどに「おらつき」まくって、(単細胞の)一部の人々を喜ばせている今の状況は、まさしく史上最悪の売国がその裏でこっそり行なわれようとしている「予告」であるということだ。

そもそも、日本と韓国は、どちらも米イスラエルのグローバル資本の傀儡国家で、元来より”ご主人様”から「双方がケンカし続けるように」指示を受けているんだから、この両国が火花を散らしたところで、「強い日本」「物言う日本」でもなんでもない

今回の日韓レーダー騒動の”茶番劇”は、北方領土交渉などにおける安倍政権による「歴史的な売国」を隠すための”煙幕”であり、このパフォーマンスにまんまと引っかかっている人々は、まさしく、安倍政権とマスコミによる”詐欺工作”に乗せられてしまっていることに気がついた方がいいだろう。

まさしく、「マスコミが何かの件でことさらに大騒ぎしている時こそ、その裏で国民にとって甚大な損害を被る”重大事”が行なわれている」ということですね。
しかし、確かにまんまと乗せられている国民が結構いるようですので、やはり、相変わらず日本の民度はなかなか深刻な状況かもしれませんね…。

日韓を取り巻く闇や、朝鮮カルト勢力による「やらせ(プロレス)」の実態については、この記事で比較的詳しめに書いたけど、こうしたペテン工作に簡単に引っかからないようにするためにも、社会や政治の裏側(カラクリ)や、グローバル資本勢力が(その実体を隠しながら)国家や政治家を思い通りに操ってきた歴史などについて、もっとよく認識するようにした方がいいと思うよ。

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