どんなにゅーす？
・世界がコロナ危機に見舞われている中、欧州において、日本の消費税にあたる「付加価値税」を引き下げる動きが続いている。
・20年7月1日からドイツが先陣を切ったのに続き、イギリスでも15日から半年間、現行の20％から5％に引き下げる大胆な減税政策を実施することを決定。
・一方、日本においては、主要野党の立憲民主党が「消費減税反対」の姿勢を強めていることで、野党間において「減税で共闘」することが不可能な状況に。さらなるコロナ危機と重たい税負担により、日本国民がより深刻な貧困や家計の破綻に見舞われる危険が強まっている。
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英政府 付加価値税 飲食店など20％から5％に半年間引き下げ
イギリス政府は、新型コロナウイルスによって大きな打撃を受けている飲食店やホテルなどを支援するため、これらを利用する際にかかる日本の消費税にあたる付加価値税の税率を20％から5％に引き下げると発表しました。ヨーロッパでは、ドイツがすでに付加価値税の税率の引き下げを始めています。
これは8日、イギリスのスナク財務相が議会で演説して明らかにしたものです。
それによりますと、今月15日から来年1月12日までの半年間、日本の消費税にあたる付加価値税の税率を引き下げます。
対象になるのはレストランやパブ、ホテル、それに映画館やテーマパークなどの利用にかかる付加価値税で、税率が現行の20％より大幅に低い5％になります。
～省略～
ヨーロッパではドイツが今月1日からすでに付加価値税の税率の引き下げを始めていて、景気の回復にどの程度つながるか、注目されています。
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ドイツに引き続き英国も付加価値税の減税（20%→5%）に踏み込んだ。日本も消費税の減税を行うべきだ。国民民主党はすでに経済対策として1年間の消費税減税（10%→5%）を提案しているが半年間0%なども検討したい。
英政府 付加価値税 飲食店など20％から5％に半年間引き下げ https://t.co/3JKlQnARQN
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) July 8, 2020
国民民主党の100兆円の追加経済対策には、消費税の減税（10%→5%）と追加の現金給付の両方が家計支援策として含まれています。 pic.twitter.com/DtwuKUDzjv
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) July 8, 2020
給付金もう一回配るのと消費税減税どっちが効果あります？
— 鮭虎🇯🇵 (@QLdyql2QcA2227L) July 8, 2020
両方やるべきですし、国民民主党は、両方含んだ経済対策をまとめています。
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) July 8, 2020
消費税減税に期限を切る必要はないと思います。無期限に減税から将来的には廃止を目指していただくことを望みます。がんばってください
— MacoMetal(8/8ビッグアップル) (@kikumaco) July 9, 2020
最近の玉木代表はいい！
凄くいいよ！#令和の大減税#DrainTheSwamp— windlip〆 (@bashertbashert) July 9, 2020
ドイツに続きイギリスが、日本の消費税にあたる付加価値税を20%から5%へ減税。これで、15%分の現金が手元に残り実質給付になるし、価格が15%引きになって購買力もあがり景気回復に効果的ですね。#消費税ゼロ
英政府 付加価値税 飲食店など20％から5％に半年間引き下げ https://t.co/znEkK5tmcq
— くしぶち万里 元衆議院議員 (@kushibuchi) July 8, 2020
うおおおお。英国が日本の消費税にあたる付加価値税を5%に下げた。なんと15%の減税。ドイツも消費税を下げた。多くの国は景気が悪化すれば減税する。日本は一体何をやってるのか。
【英政府 付加価値税 飲食店など20％から5％に半年間引き下げ】@AbeShinzo @jimin_kohohttps://t.co/5M4Ls9qiDJ
— もりちゃん（CV:毒蝮三太夫） (@morichanemorich) July 8, 2020
日本では消費税を減税することに野党第一党が迷っているようです。もし安倍政権が消費税を一定期間5%にすると総選挙の前に発表したらどうするつもりだ。
コロナ禍による消費の低迷は続く。その他の生活支援策も必要ですが多くの国民が望んでいることではないのか。— 俵 才記 (@nogutiya) July 9, 2020
日本も見習って欲しい
国会閉じて隠れてる人達 聞いてる❓
イギリスは減税になるそうですよ～📣https://t.co/Ct8YlrgiKt— 凪紗 (@anSHELadEWxz6SD) July 9, 2020
これはいいですね
日本政府もなんかしてほしい
割引券とかマスクとかアホなこと以外を期待する…無理かな…— 漫喫王子 (@itimin830) July 8, 2020
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欧州でも消費減税の動き広がる中、このままでは「コロナ＆重税」の”Wパンチ”で日本国民が「生死をさまよう危機」に…！
ドイツに続き、イギリスでも大胆な消費減税政策が実行されることになりました。
日本においても、一部の自民議員やれいわをはじめとした野党議員からも消費減税を求める声が上がっていますが、安倍政権はもちろんのこと、野党第一党の立憲民主党までもが消費減税に反対しており、このままでは、さらなるコロナ危機と重税の”Wパンチ”により、日本国民が極限的な貧困に見舞われ、やがては多くの餓死者や自殺者が発生する危険も出てきています。
むしろ国民民主党の玉木代表の方が堂々と減税を主張するようになっているし、立憲の劣化が止まらない一方で、国民の方がよほどまともになってきてしまったね。
先の都知事選でも、「消費減税＆廃止のシンボル」ともいえる山本太郎氏が「野党共闘の代表」として満を持して立候補していたら、結構面白い展開になったのではと思うんだけど…全く困ったものだ。
ネット上を見ても、このイギリスによる消費減税のニュースがかなり大きな話題になっており、国民の間で消費減税を求める声が非常に大きくなっていることがよく分かる。
自民党内からも一部の若手議員から消費減税を求める声が出てきているし、やはり、コロナ危機を乗り切るためには、一回限りの給付金よりも消費減税の方がよほど大きな効果があるものと考えるよ。
コロナ危機が終わるまでの期間に、一時的に廃止をするのも効果的かと思いますし、山本太郎さんが言っているように、コロナ危機をきっかけにして、一度消費減税を断行することが出来れば、段階的な減税を経て廃止に持っていくことも不可能ではないのではないでしょうか。
藤井聡氏が言っているように、消費税は言ってみれば「消費に対する罰金」であり、庶民が消費することをやめてしまう「最大の元凶」だ。
消費税こそ、グローバリストが考え出した、「貧富の格差」を極限まで広げては既存の資本主義制度を破綻させるために考え出された”悪しきシステム”だし、安倍政権や立憲の幹部連中にもう少し危機感を与えるためにも、みんながこの調子でどんどん「消費税反対」の声を上げていくことで、より大きな国民運動に発展させていくことが必要なんじゃないかな。
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