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【不可解】NHK世論調査、「消費税引き下げるべきではない」が47%で「引き下げるべきだ」の34％を大きく上回る！→ネット「さすがにこれは嘘だろ」「世論操作」

【不可解】NHK世論調査、「消費税引き下げるべきではない」が47%で「引き下げるべきだ」の34％を大きく上回る！→ネット「さすがにこれは嘘だろ」「世論操作」
      

どんなにゅーす？

・岸田政権の悪政により物価高騰や円安が深刻化している中、2022年6月24～27日に行なわれたNHK世論調査において、岸田政権の支持率が50％と不支持の27％を大きく上回った。

・また、消費税の是非についても、「引き下げるべきではない」が47%で、「引き下げるべきだ」の34％を大きく上回る結果に。この極めて不可解な結果に、ネット上では疑いの声が噴出している。

～省略～

NHKは、今月24日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは3726人で55%にあたる2049人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は1週間前より5ポイント下がって50%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって27%でした。

～省略～

物価高騰対策として、野党側は、消費税率を引き下げるべきだと主張しています。これに対し、与党側は、社会保障の安定財源であるなどとして、反対しています。
消費税率の引き下げについて聞いたところ、「引き下げるべきだ」が34%、「引き下げるべきではない」が47%でした。

～省略～

【NHK選挙WEB】

自民・茂木幹事長による「消費減税すれば年金3割カットする」の悪質恫喝を垂れ流し、さらには「消費税引き下げるべきでないと考える国民が多数」と刷り込む悪徳グローバル洗脳広報局！

もはやNHKの悪質洗脳報道が止まらなくなってるわっ！！
この前の日曜討論では、茂木幹事長による「消費減税すれば年金を3割カットする」とのゲスすぎる脅し発言を垂れ流していたけど、今度は、どこからどうてみてもデタラメであることが丸分かりの悪質な世論調査（世論操作）を発表してきたわっ！！

設問をよく見てみると、「野党側は、消費税率を引き下げるべきだと主張しています。これに対し、与党側は、社会保障の安定財源であるなどとして、反対しています」などと前置きしているけど、まさか、こんなチンケな誘導質問で「多くの回答者が『消費減税するべきではない』と考え直した」…なんてことはないだろうに。
グローバル資本家が株主になっている上にスポンサー企業からカネをもらっている民放のテレビ局は百歩譲ってしょうがないとしても、市民から高い受信料を徴収しながらここまで悪質な洗脳報道を繰り返しているのだから、今のNHKは解体するしかないレベルにまで腐りきっているというしかないだろう。

ここまで”末期症状”といってもいいくらいにまで日本が没落してしまったのも、グローバリストが「黄色い猿をバカに変えて我々が永遠に飼い続ける」ために日本に”設置”してきた大手マスコミに多くの国民が影響を受けてしまってきたことが非常に大きいのは間違いないし、この異常なまでの猛暑による電力不足を機に全ての国民は今すぐにテレビを消し、そのまま二度と観るのをやめれば、それだけでもかなりマシな世の中に変わっていくと思うけどね。

とにかくも、「消費税のほとんどが社会保障に使われている」との大ウソを自民党連中が流布しているばかりでなく、さらにはテレビなどの大手マスコミまでもがこの大ウソを垂れ流しつつ本当のこと（実質的に法人減税の穴埋めのために使われている）を決して伝えようとしないんだから、まさにテレビ（主要新聞も）は「愚民化洗脳装置」以外の何物でもないわっ！！

読売や朝日新聞もかつてCIAエージェントが幹部を務めていたし、何から何までが当サイトが開設以来指摘してきた通りに事が進んでしまっている。
平たく言うと、大手マスコミは常に「グローバル支配層にとって都合のいい情報」しか伝えないってことだし、これらの”洗脳情報”を多くの国民が鵜呑みにしている限り、遅かれ早かれ日本の国家は必然的に滅亡してしまう（そして、グローバル支配層がより直接的に市民を支配するグローバル共産主義社会が到来する）ってことだ。
ボクが見る限り、こうした傾向はここ2年くらいの間に劇的に悪化してきてしまっているし、もはや日本の大手マスコミはウソや捏造すらも躊躇なく垂れ流し、かつての大戦時のように日本国民を容赦なく大量に殺そうとしている。

日本の滅亡を阻止するためには、多くの市民がこの状況をどこまで客観的に認識し、どこまでグローバリストによる破壊行為に抵抗する行動を起こせるかにかかっているし、まさに「ボクたちの日本社会の存亡が今参院選の結果如何にかかっている」ということを一人でも多くの人々が理解することを願っているよ。

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