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【奴隷管理社会】マイナンバーで「学校の成績（テストの結果や学習履歴など）」を管理へ！23年度以降の実現を目指す！「子どもたちが起こした過ち」まで記録するかは検討中！

【奴隷管理社会】マイナンバーで「学校の成績（テストの結果や学習履歴など）」を管理へ！23年度以降の実現を目指す！「子どもたちが起こした過ち」まで記録するかは検討中！
      

どんなにゅーす？

・菅政権が、マイナンバーに「小中学校の学習履歴や試験の成績」などを紐づけ、一元管理する方針を打ち出した。

・「子供たちが起こした過ち」など、ネガティブな情報についても記録・管理するかは検討中だといい、2023年度以降の実現を目指すという。

・このニュースに対して、ネット上では怒りの声が噴出。「デジタル奴隷管理社会」をより推し進めるものとして、警戒感を唱える意見があがっている。

マイナカードに学校の「成績」　対象小中学生 2023年度にも

～省略～

政府は、小中学生の学習履歴や試験の成績を、マイナンバーカードにひも付け、オンラインで管理する仕組み作りに着手した。

そもそも文科省は、教育データの利活用を進めていて、児童・生徒の個人の学習意欲の変化や理解度をデータとして記録するのは、1人ひとりに合った効果的な学びの実現が目的。

蓄積された記録データをもとに、教員が、1人ひとりに合った指導を行うことができるとしている。

また政府は、こうした個人の学習データのマイナンバーカードへのひも付けを検討していて、2023年度以降の実現を目指している。

～省略～

現段階では、主に成績のデータを記録する想定だが、このほかに発達段階の子どもたちが起こした過ちなど、ネガティブな記録までを扱うかについては、十分な検討が必要だと指摘している。

【FNN 2020.12.16.】

マイナンバーが中国の「信用スコア制度」のようになっていく恐れも！政府が国民を「格付け」し、「信用度（従順度）の高い市民」だけが充実した行政サービスを受けられる世界が到来へ…！

マイナンバーについて、予想通りの流れが始まってきたわね。
マイナンバーに、「学校での成績の良し悪し」や、さらには、「過去に起こした問題や失敗」などの履歴も記録されていくようになれば、まさに、中国で行なわれている「信用スコア制度」と同じようなものになっていく恐れが強いわ。

ああ。
こういった、あらゆる個人に関するデータを中央政府が一括管理するようになれば、これは「国民の”出来”の良し悪し」を測ることに繋がり、すなわち「国民の権力に対する従順度」を測定する重要な指標になっていく。
せなクンが言っているように、中国では、こうした国民の「信用度」を数値化させるシステムが実用化されており、数値が高い（すなわち中国政府に「合格（従順である）」と判定された）国民は、質の高い行政サービスを受けられたり、お金を借りる際に有利な条件で借りられたり、さらには、婚活を行なう際にも相手に好印象を持ってもらう上で非常に有利に働くようになっているようだ。
（逆に、低く格付けされてしまった国民は、公共交通機関を利用できなくなったり、満足な行政サービスを受けられなくなるなどの”ペナルティー”を受けることになるそうだ。）
こうなると、一般市民自らが、中国政府に気に入ってもらえるよう、「優等生」になれる努力をするようになるし、まさに、権力層にとっては、国民を思いのままに飼いならしていくための「非常に優秀なシステム」であるといえるだろう。

この中国の「信用スコア制度」は、すでに、その他の国でもこれを参考にして続々と実用化が始まっているのが現状ですし、日本でもソフトバンクやみずほ銀が共同でAI査定による融資サービス「J.Score（ジェイスコア）」をリリースするなど、「市民の”出来不出来”を数値化させるシステム」はグローバル企業を中心に続々と進められている状況よ。

日本のマイナンバーも、こうした中国の「信用スコア」と同じようなものになっていくものとみているし、いずれは、子どもたちが学校の勉強やテスト、課外活動などを頑張っていく「最大の目的」は、いつの日からか、「政府に気に入ってもらえるため」「”優良な奴隷”と判断してもらうため」になりかわっていくことになるだろう。

最初は、「ソフトな監視」からスタートさせて、国民の感覚を徐々に麻痺させていったうえで、気が付けば、中国と同じような「完全奴隷監視社会」に成り代わってしまっていた…みたいなディストピアな未来がよりくっきりと見えてきた感じね。

折しも、つい先日に、世界中のグローバル巨大企業や各国の政府内にも大量の中国共産党員が入り込んでいたことを示すリストが流出したけど、この、中国で先行的に実用化された「信用スコア制度」も、グローバル資本勢力が全世界で本格的に実用化させようとしている「デジタル奴隷監視社会」のモデルケースや社会実験の一環として、世界に先駆けて導入された疑いがある。
いずれにしても、習近平の中国共産党は、今やグローバル資本勢力と一心同体と化しており、これらの腐敗した世界支配層は、米国や日本、その他多くの先進国の政界や企業・マスコミなどに本格的に”侵食”していくことで、既存の民主主義システムを破壊し、ネット・マスコミを通じた本格的な言論・情報統制などを通じて市民の人権や自由を完全に奪う、（既存の国家・国境をも撤廃させる）「グローバル共産主義」をインストールさせようとしているとみている。

安倍政権から菅政権に代わったことで、かねてから推し進められてきた「スーパーシティ構想」に加えて、行政のデジタル化やマイナンバーの強制的な普及の流れが加速しているけど、この流れが中国の信用スコアさながらの本格的な「デジタル奴隷監視システム」に発展していかないよう、国民は強い警戒感を持って、この流れに反対していく必要がありそうだ。

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