安倍政権は今年も公務員の賃上げを行なう模様
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３年連続引き上げの公算＝公務員月給、民間下回る―前年より格差縮小か・人事院勧告
人事院が８月にも国会と内閣に行う２０１６年給与改定勧告は１５日、国家公務員の月給を１４年、１５年に続いて３年連続引き上げる公算が大きくなった。勧告の基礎資料となる民間給与実態調査（民調）の結果を集計中だが、４月時点の公務員月給は民間を下回る見通しであるためだ。
ただ、民間企業の賃上げの伸びが鈍くなっていることなどから、公務員と民間企業の給与を比較した官民格差は前年の１４６９円（０．３６％）よりも縮小する可能性がある。
どうやら、今年も安倍政権は、国家公務員の給料を引き上げる方向で進んでいきそうだ。
公務員の賃上げは2014年からで、これで3年連続ということになるね。
なんかこの話…ちょっとカチンとくる感じね。
だって、うちなんかお父さんのボーナスもずっとない状態だし、家の稼ぎが厳しいせいで、お母さんもパートで毎日働いている状況だもの。
それなのに、公務員だけは3年連続で給料アップって、ちょっとずるくないかしら？
民間の会社の場合は、会社の利益と相談ながら従業員の給料を決めなきゃならないし、もちろん負債を抱えていたり赤字になってしまった場合は、従業員の給料も削らなければならなくなる。
だけど、国の場合は、2015年末の財務省発表で現在の借金の額が1049兆円とのことだけど、それでもなぜか「3年連続で賃上げ」だ。
返済不要の奨学金も、「財源がない」とか言いながらなかなか実現しないという状況で、なんで公務員の給料だけは上げられるのか？
これだけ考えても、一般の人から怒りの声が出てきてもおかしくないと思う。
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民間企業の「平均値」を元に算出されているとはいうものの…
公務員の給与は、人事院が「民間給与実態調査」などの複数の資料を元に、民間企業の給料の数字を基準にしながら決められているんだけど、記事を見る限り、これは主に春闘の結果や経団連企業などの数値を参考にしている感じみたいだね。
これでは、経団連や春闘に参加していない中小企業の数値は考慮されていない可能性もあり、果たしてこれが日本全体の一般的な水準の数値なのか、少々怪しい部分がある。
また、記事によると従業員50人以上の事業所の給料の実態を調査したみたいだけど、これもなぜ50人以上の必要があるのかがよく分からないな。
50人以上の事業所がある会社といえば、結構な規模のものに限られてくるし、こういう部分を見ても、給料が比較的高く安定した民間企業をメインにした上で、人事院が給与の調査と公務員給与の決定を行なっているようにも思えるね。
安倍政権が積極的に公務員の賃上げを行なっているわけ
なんか、管理人さんの話を聞いても、なるべく大企業の比較的高所得の層の人たちをベースに公務員の給料が決められているような感じがするわ。
やっぱり、なんだか納得いかない気分ね。
まあ公務員と一言で言っても、色々な職種や部署があるから、みんながみんな高い給料をもらっているわけではないんだけど…それでも、ここまで国の財政が火の車なんだから、賃上げをすればその分だけ、しわ寄せが増税などの形でボクたちに強いられるってことだね。
何故ここまで安倍政権は、公務員給与を積極的に上げ続けているのか？
それはもちろんアベノミクスの成果を必死にアピールするためでもあるんだけど、最も大きいのは「選挙対策」なのではないだろうか？
公務員に賃上げなどの手厚い対策を取れば、次回の選挙で、公務員が自民党に投票してくれる可能性が飛躍的に高まる。
安倍政権が賃上げをすればするほど、もちろん公務員は必ず選挙に足を運んで、自民党に投票するだろうから、安倍政権にとっても、公務員の賃上げを行うことは非常にメリットがあることなんだよ。
はああ！？
それって、私たちにとっては最悪の展開じゃないのぉ！？
公務員は賃上げしてもらって嬉しい上に、安倍政権は公務員に投票してもらってウハウハ、その一方で私たちは増税とかでしわ寄せが襲ってくるって…！
これじゃあ、大企業でも公務員でもない、一般庶民の私たちだけがどんどん貧乏になっていくだけじゃないのよぉ！！
だからこそ、それを防ぐために、一般庶民のボクたちが選挙に足を運ばなきゃいけないんだよ。
もし、こんな安倍政権の公務員の賃上げに不満があれば、そう思うみんなが選挙で自民党以外の公務員にいくらか厳しそうな野党に入れればいい。
大勢の人が”投票”という形でこの状況にNOの意思を表示すれば、簡単にこの現状を変えることが出来るんだよ。
だから、最大の問題は、選挙の大切さが今一つ理解できていない国民と、「どうせ選挙に行っても何も変わらないだろうし…」などと、諦めの境地に達している国民が多くいる現状なんだ。
安倍政権から利益をもたらしてもらっている人たちは必ず選挙に行くだろうし、自民党と対立している政党の悪口も積極的にネットで書き込むだろう。
でも、安倍政権の政策のせいで搾取される側になっている人々が、すでに無力化しかかっていて、政治に完全に無関心になっているか、諦めてしまっていることが、ますます安倍政権に力を与えているという、”悪循環”にはまってしまっているんだよ。
そろそろこの辺でこの”悪循環”を断ち切っておかないと、いよいよ民主主義そのものも大きく侵食されて、公務員の賃上げどころでは済まないほどの、とんでもない時代に突入してしまうかもしれないぞ。
うう～なるほど…。私たちからすれば、なんだかとってももどかしくもあり、不安にもなってくる状況よね。
とにかく、どうにかして、多くの一般庶民が「諦めの境地」から脱して、政治に参加することの大事さと今の危機感を自覚することが大事なのね。
私もなんとか周りの友達にも伝えて、選挙権を得た時には必ず選挙に投票に行くように呼びかけるわ。
まとめ
最近の安倍政権が、ここまであからさまに公務員を優遇しているのも、投票率が非常に低く、自分たちの牙城が崩される心配がなさそうな状況に安心しきっているからだといえるだろう。
事実、今回の選挙でも、選挙前こそ自民党は戦々恐々としていたみたいだけど、終わってみたらあっさり勝ててしまったので、ますます今後国民を舐めてかかった上で、国民無視の政治に向かっていく可能性が高いだろう。
このように、選挙権を自ら放棄することは、あらゆる面であまりにも自分たちにとってマイナス面が大きすぎるし、ぶっちゃけていうと自殺行為にも等しいことだと思う。
もし、今も給料が上がらない、公務員だけ上がってずるい、保険料や税金が高すぎる、などの不満があるのなら、少なからず選挙に足を運んで投票行動を取るようにしよう。
そうすることで、政権交代はなかったにしろ、もし自民党が議席を減らしたのだとしたら、ようやく安倍政権も真剣に、庶民の給料を増やすことも本気で考え始めるかもしれないのだから。
このように、今の世の中の現状に不満があるのだとしたら、選挙に行かなくなった時点で、（悪化することこそあれ）自分たちの暮らしや生活が好転することなどはまずないということを覚えておこう。
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