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【恐ろしい国】経産省が「政治家発言を議事録に残さないよう」職員に指示！森友・加計疑獄を受け、安倍官邸が「隠蔽システム」を強化か！

【恐ろしい国】経産省が「政治家発言を議事録に残さないよう」職員に指示！森友・加計疑獄を受け、安倍官邸が「隠蔽システム」を強化か！
      

どんなにゅーす？

・経産省内で、幹部から職員に「官房副長官以上の有力政治家からの発言を議事録に残さないように」と指示が出ていたことを毎日新聞などがスクープした。

・森友・加計疑獄の表面化を受け、2017年12月に行政文書（公文書）の管理に関するガイドラインの改正が行なわれたものの、実際には「都合の悪い文書を残さないようなシステム改正」が行なわれた可能性があり、安倍官邸が主導して、有力政治家の不正行為などについて、国民への隠蔽が強化される動きが省庁内で広がっている疑いが生じている。

経産省議事録不要
「国民向いていない」身内から批判

経済産業省内で「議事録不要」を呼び掛ける文書が配布されていた。誰がどんな発言をしたのか－－。核心部分が公文書から消えようとしている。文書が配布された会議とは別の場でも、政治家とのやり取りを残さないよう指示があったといい、省ぐるみの様相を呈する。公文書隠しとも言える動きは他省にもあり、異常な実態が浮かび上がる。【小林直、向畑泰司、田中龍士】

「官房副長官以上のレクチャー（説明）では議事録を作成しないように」。関係者によると今年３月下旬、経産省の課長級職員が出席する会議の場で幹部が指示した。行政文書（公文書）の管理に関するガイドラインの改正を受け、問題の文書が作成され、別の課長補佐級会議で配布されたのと、同じ時期だ。指示は口頭だった。出席者は取材に対し「官邸に行ったらメモを取るなという意味だと理解した」と話した。

～省略～

他の省はどうなっているのか。環境省関係者によると、最近表紙に「私的メモ」などと書かれた文書が増えた。情報公開の対象となる文書は法律上「組織的に用いるもの」などと定義されており、私的な文書であれば公開の対象外になる。

しかし、環境省では会議で配布する文書さえ個人文書扱いしているケースがあるという。同省関係者は「最近政治家の絡む案件で、表紙に『個人メモ』と書かれた文書を見た。異常な状態が霞が関に広がっているのではないか」と指摘した。

【毎日新聞 2018.8.30.】

経産省「発言記録残すな」文書の背景に安倍官邸の意向！ やっぱり安倍首相にモリカケの反省は一切なかった

「反省すべきは真摯に反省する」「公文書管理の適正を確保するため、必要な見直しを政府をあげて徹底的に実施する」という安倍首相の掛け声は、やっぱり嘘だった──。政府は今年4月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、経産省ではそれに合わせ、政治家をはじめ省内外の人物との打ち合わせの記録を「個別の発言まで記録する必要はない」などと指示するなど、“議事録は不要”とする内部文書を作成していたことを、きょうの毎日新聞朝刊がスクープしたのだ。

～省略～

もともと改正ガイドラインは、保存期間を1年未満とする文書を「明白な誤りなど客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書」と定め、恣意的な解釈によって破棄される危険性を孕んでいた。また、課長級の文書管理者による確認や、外部との打ち合わせ等では可能な限り相手方に発言内容を確認することを定めるなど、都合の悪い文書が残されにくくなるのではないかと懸念されてきたが、まさかここまで悪質な運用を強いて、ガイドラインを根本から骨抜きにしていたとは……。

しかも重要なのは、これが経産省の方針であるという点だ。

安倍首相の安倍首相の最側近である今井尚哉首相秘書官を筆頭に、佐伯耕三首相秘書官、長谷川栄一首相補佐官といった側近たちは皆、経産省出身。経産大臣の世耕弘成は「安倍政権のゲッべルス」とも呼ばれる安倍首相の完全な子飼い議員であり、いまや経産省は「官邸の下請け」となっている。

そうした状態にある経産省がガイドライン改正に合わせて「政治家の発言は残すな」と指示していたということは、これこそが「官邸」の方針であることはあきらかだろう。

事実、毎日新聞によれば、この内部文書が作成されたと同時期に、経産省幹部が課長級職員たちに対し、「官房副長官以上のレクチャー（説明）では議事録を作成しないように」と指示したという。

ようするに、たとえば加計学園の獣医学部新設について、萩生田光一官房副長官が「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」などと発言したことを記録していた文書のようなものを、ガイドライン改正と合わせて「これからは作成するな」と現場の官僚に圧力をかけていたのである。

無論、こうした公文書を骨抜きにする指針をひそかに打ち出しているのは経産省だけにとどまらない可能性は高い。

～省略～

【リテラ 2018.8.30.】

あらゆる国家犯罪を”完全隠蔽”するための国作り！安倍政権によって、国民主権の民主主義はここまで破壊されている！

出典：simatyan2のブログ

またまた、安倍政権によるとんでもない国賊っぷりが明らかになったわね。
森友・加計疑獄の噴出によって、「公文書のガイドラインが強化」されたかのように見えたものの、実際には、森友・加計の”反省”に基づいて、政治家の不正行為を「完全隠蔽」するためのシステム作りが進められていたのね。

経産省は、安倍総理の片腕である今井尚哉首相秘書官の出身の省である上に、自民党が誇る強力なネット工作部隊の産みの親である世耕経産相が率いている省だからね。
こうした事例を皮切りに、同じく安倍官邸に近い内閣府や財務省など各省庁に官邸から”通達”が届いては、全ての省庁において「安倍政権の有力政治家の発言は一切証拠を残さない」”完全隠蔽体制”が構築されつつあると見るのが自然だろう。

戦後かつてなかったまでの、国家犯罪級の国民に対する敵対行為だといえるし、ついに日本の行政はここまで落ちぶれてしまったか。

おまけに、ここまで前時代的な「独裁国家」を着々と構築している安倍総理が圧倒的な権力を背景に総裁3選圧勝目前となっているというのだから、さらに恐ろしい。
ここに、安倍総理が相当に鼻息を荒くしている”憲法改悪”が施されてしまうと、もう完全にこの国はジ・エンドだね。

本来なら、こんなメチャクチャな指示を受けた官僚たちが「せーの」で一斉に蜂起すれば、安倍政権もすぐに参っちゃうでしょうし、この報道を見聞きした国民が一斉に行動を起こしたって、安倍政権なんてちょちょいのちょいかと思うんだけど…とっても悲しいことに、すでに官僚のレベルから「愚民化洗脳」による無力化が進んでて、安倍官邸のペット同然に成り下がってるみたいなのよね。

それだけ、日本国内の教育システムやあらゆる組織に浸透している「完全奴隷化システム」がいかに強力で恐ろしいものなのかということだね。
ネットの中では安倍政権に本気で怒っている国民が頑張って抗議運動を起こしているけど、まだまだこれらの絶対数が少ないし、いまだにこの国の危機に真に気がついていない国民が大量にいる状態だからね。

今回、久々に大手マスコミから価値あるスクープが出てきたけど、この調子で、国民がもっと本気を出して安倍政権の未曾有の国家犯罪級の反逆行為を徹底的に追及していかなきゃいけないね。

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