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加藤勝信一億総活躍相にマルチ商法「ジャパンライフ」との癒着疑惑！業務停止処分を受けている企業の広告塔を務めていた疑い！

加藤勝信一億総活躍相にマルチ商法「ジャパンライフ」との癒着疑惑！業務停止処分を受けている企業の広告塔を務めていた疑い！
      

どんなにゅーす？

・加藤勝信一億総活躍相に、行政処分も受けているマルチ商法大手「ジャパンライフ」との癒着疑惑が浮上している。

・共産党・大門実紀史参院議員による国会追及によると、ジャパンライフ社に消費者庁のOBが天下りしているなど、官僚との癒着が取り沙汰されている中、同社の山口隆祥会長と加藤大臣も会食をする仲であったことが発覚。加藤大臣との関係をアピールし、会員を安心させるための広告塔の役割を担っていたのだという。

安倍首相が縁故で大臣に抜擢、加藤勝信一億総活躍担当相に“マルチ商法の広告塔”疑惑が浮上！

先月、東京に本社を置く預託商法大手・ジャパンライフ社に、家庭用磁気治療器の預託取引や訪問販売などで法令違反が認められたとして、消費者庁が9カ月の一部業務停止を命じた。ジャパンライフ社の山口隆祥会長はマルチ界隈での“レジェンド的存在”。マルチ商法が社会問題になっていた1975年には国会に参考人招致され、85年には再び「マルチまがい」との批判が殺到し国会集中審議入り、また90年代前後には韓国の合弁会社が大規模なマルチ商法被害を引き起こし、91年には関税法等、95年には薬事法違反の疑いでたびたび書類送検されている。

～省略～

大門議員によれば、加藤大臣は今年の1月13日にジャパンライフの山口会長と会食をしていたという。さらに山口会長は、内部向けの宣伝チラシで、加藤大臣のことを「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介していたという。この意味について、国会で大門議員はこう解説した。
「（ジャパンライフに対する）1回目の（行政）処分が（昨年）12月16日にありまして、（同社の）なかが非常に動揺している時期ですね、契約者も本当に大丈夫ですか？だまされているんじゃないですか？と動揺している時期に、加藤大臣の写真入りで山口会長と会食したということが宣伝されて、安心してください、と、いまの大臣も評価してくれているんです、と、いうことで、内部向けにチラシが撒かれているわけです」

ようするに、加藤大臣はジャパンライフの“広告塔”であり、メンバーを安心させる“印籠”になっていたというのだ。

【リテラ 2017.4.13.】

マルチ商法被害拡大
官僚ＯＢ関与か　処分遅れ
ジャパンライフ問題　大門氏が追及

現物まがい商法

消費者庁は今回の処分で、同社が扱う商品の一つである磁気ネックレスについて、顧客から預かった約２万２０００個のうち実際にレンタルされていたのはわずか２０００個余で、保管されているはずの約２万個は「存在していなかった」としています。

大門氏は「現物がないのに、あるように見せかけて金を集める『現物まがい商法』『ペーパー商法』が行われているということだ」と指摘。

～省略～

政治家の関与は

大門氏は、ジャパンライフには「政治家の関与もある」として、下村博文元文科相に政治献金（下村氏が支部長の自由民主党東京都第１１選挙区支部への１０万円、２０１４年）があることを指摘。独自に入手した同社の「お中元発送先リスト」には多数の政治家の名前があることをあげ「こういうたくさんの関係があるから、ジャパンライフは『消費者庁なにするものぞ』という態度をとっている。対処すべきだ」と求めました。

松本純消費者担当相は「正面から受け止めて適切に対処する」と答えました。

ジャパンライフ　１９７４年創業のマルチ商法（連鎖販売取引）大手。磁石がついたベストやネックレスなどを１００万円から６００万円で販売し、レンタルに回すと年６％の利益が得られるという「レンタルオーナー契約」を、訪問販売やマルチ商法で勧誘しています。消費者庁は、顧客にたいして故意に虚偽の説明をしていたと認定。同社に対し昨年１２月に３カ月、３月に９カ月、計１年間の一部業務停止命令を出しました。

【しんぶん赤旗 2017.4.6.】

政治資金規正法違反も取りざたされた加藤一億総活躍相に今度は悪徳マルチ商法癒着疑惑が浮上！（下村文科相も政治献金を受け取る）

以前に政治資金規正法違反の疑いも浮上したものの、なぜかウヤムヤに終わってしまっていた加藤一億総活躍相に、今度は多くの被害者を出しているというマルチ商法企業との癒着が浮上しています。

政治資金規正法疑惑の件は、うちのサイトでもかなり悪質度の高い疑惑として紹介したけど、この頃は最も安倍政権のメディア統制が強力に利いていた時だったので、完全に闇に葬り去られちゃった感じだけど、今度はマルチ商法との癒着疑惑が出てきたね。

マルチ商法自体は法律で一応認められているものなので、全てが違法行為というわけではないんだけど…ただし、多くのトラブルを引き起こしやすいビジネスモデルであるのは確かな側面もあるだろう。

このジャパンライフという会社を見てみると、山口隆祥会長がかなりの昔から次々と悪徳まがいの商法を生み出しているみたいで、幾度と無く国会で問題に挙げられている上に、多くの被害者も生み出しており、そのせいで何度も行政指導や営業停止処分をくらっている、筋金入りの札付きの会社のようだ。

少しネットで調べて見ても、会員らしき人だけは必死に素晴らしい会社であることをアピールしているけど、その多くは悪徳商法の代表的な会社として紹介している感じで、どうやら、重い行政処分を免れるために官僚や政治家に近づき、天下りや接待などの美味しいアメを振舞うことで巧みに生き残ってきたと見るのが良さそうだ。

つまりは、加藤大臣も会食などの接待を通じて会長と癒着し、その代わりに広告塔になることで会員を勧誘することを手助けしていた疑いがあるということですね。

下村元文科相もこの会長から献金を受けていたみたいで、記事を読むとその他多くの政治家の関与もありそうな感じだけど、加藤大臣も下村元文科相も日本会議のコアなメンバーであり、安倍総理の側近中の側近ともいえる特別な存在だ。
こうした安倍総理と一心同体の政治家が詐欺まがいのマルチ商法と不適切な関係を持っているのだとしたら、まさに政権を揺るがす大問題であり、こうした政治家との癒着がこの会社のいかがわしい活動と被害者を助長している可能性があるので、この件についても徹底的に追及し、真相を究明していく必要がありそうだね。

まさに、森友に加計に違法薬物やマルチ商法と、次から次へと黒い疑惑が噴出してくる安倍政権ですが、一つ一つを丁寧にかつ厳しく、真相を徹底的につまびらかにさせていくことが大事なのではと思います。

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