【森友事件】財務省、国交省にも文書改ざんを依頼!省をまたがって改ざんを行なおうとしていた驚愕の実態が明らかに!

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どんなにゅーす?

森友決裁文書の改ざん事件について、近畿財務局に改ざんを指示した財務省が、決裁文書の整合性を取るために、国交省にも改ざんを依頼していたことが判明した。

・国交省は最終的に原本を会計検査院に提出していたものの、省をまたがって公文書改ざんに手を染めようとしていた前代未聞の事態が明らかになった。

森友文書“改ざん”財務省が国交省にも依頼

森友学園への国有地売却に関する文書改ざん問題で、財務省が国土交通省にも文書の改ざんを依頼していたことが新たにわかった。

森友学園への国有地売却をめぐっては、これまで財務省理財局が近畿財務局に指示するなどして、去年2月以降、決裁文書を改ざんしたことがわかっている。

関係者によると、この決裁文書は売却価格の鑑定を行った国交省にも同じものがあったことから、理財局は国交省に対しても近畿財務局と同じように改ざんするよう依頼していたことが新たにわかった。最終的に国交省は、会計検査院の調査には改ざんされていない原本を提出している。

【日テレNEWS24 2018.3.19.】

省を超えた「強大なパワー」がかかっていた実情を思わせる報道が出てきたものの、安倍シンパは「財務省の単独犯行がよりはっきりした」と強調!

新たに驚愕の報道が出てきました!
この報道が本当であれば、複数の省を介した、「前代未聞の大規模公文書改ざん事件」の様相を呈した形になってきますし、すでに日本の国家組織は根底からメチャクチャに破壊されきっていたことを意味します。

普通に考えれば、文書の改ざんについて財務省(佐川氏)が単独で行なったことと仮定した場合、ここまで大胆かつ大それた犯罪行為に手を染めるなんてことは有り得ない話であり、省を超えて改ざんを依頼するとなれば、相手が改ざんに応じてくれるかも分からない上に、それこそ、犯罪行為がバレてしまうリスクも大きく倍増することとなる。

ここまで財務省の人間が大胆な改ざんに手を染め、別の省にも改ざんを依頼していたとなれば、「よほど大きな権力のパワー」がかかっていたこと、そして、その「巨大な権力が犯罪を隠蔽してくれる」という”絶対的なお墨付きと確信”がない限り、こんな大胆不敵な行為を行なえるはずもない

そもそも、ここまで省を超えた大規模改ざん事件にもかかわらず、「ここまで長い期間一切表に出てくることがなかった」というのが、何よりも「巨大な権力が、各省庁に徹底的な情報統制と強固な支配を行なっていた」ことの大きな証拠だ。
このように考えていけば、「佐川氏の単独犯行説」というのは、いとも簡単に崩れ去るほどの強引かつ稚拙なものなんだよ。

ここまで多くの役人が文書改ざんの実態を把握していたにもかかわらず、全ての関係者が「全員見て見ぬふりをし続けてきた」ことが、いかに安倍政権の”恐怖政治”が各省庁に浸透していたのかというのを物語っていますね。

そして、これらの省を超えた前代未聞の公文書の改ざんによって最も大きな得をするのは、「安倍総理と昭恵夫人である」ことはいうまでもありません。

いずれにしても、安倍政権の強権化と(官僚の人事を掌握することに繋がる)内閣人事局の創設によって、すでに日本の行政システムがかつてなかったまでにメチャクチャに崩壊しきっていたことは間違いないことだ。

行政のあり方について、「官僚主導から政治主導に」という考えそのものは悪いものではないと思うけど、こうなると、官僚を束ねる政治家側には、法を重視した相当に高いモラルと倫理感が求められることになる

今回の一件で、「政治家による官僚支配」がかなり「危うい一面」を持っていたことがこれでもかと明らかになったけど、国民みんなで今回の”失敗”を深く反省しつつ、国家システムを一日も早くに正常に立て直していくことに努めるとともに、「政治家と官僚とのあるべき関係性」についても深く考えていく必要がありそうだ。

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