【森友疑獄】会計検査院が「ゴミ撤去割引の根拠が不十分」との見解!「法令に基づき適切に処理」の国側説明の虚偽が確定的に!

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どんなにゅーす?

森友学園疑獄において、会計検査院が国側の8億円ものゴミ撤去費用の割引について、「十分な根拠が確認できず」との見解をまとめたことが分かった。

・値引きの根拠を示すのに必要な資料が残されていないことに対して、会計検査院は「こういうケースは極めて異例だ」とも指摘しており、改めて極めて不当な価格で森友学園に売却された疑惑と、「法令に基づき適切に処理している」との財務省佐川氏らの発言が虚偽だったことが確定的になっている。

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森友問題、土地8億円値引き「根拠不十分」 検査院見解

検査院が調べたのは、大阪府豊中市内の8770平方メートルの国有地の売却の経緯。森友学園は当初、小学校建設用地として賃借していた。だが、校舎建設工事中の2016年3月、地中深くにごみが見つかったと国に申告し、土地を買い取ると申し出た。国はごみの量を1万9520トンと推計し、同年6月、鑑定価格9億5600万円から撤去費用8億1900万円などを差し引いて1億3400万円で売却した。

ごみの量は、国有地処分を担当する財務省の近畿財務局から依頼を受け、土地を所有する国土交通省大阪航空局が試算。09年度に国交省がこの土地で行った68カ所の地中調査の結果から、ごみの撤去が必要な範囲を敷地面積の約6割に絞り、最大で深さ9・9メートル、混入率47・1%でごみが存在するとされた。

関係者によると、検査院は大阪航空局が使った過去の地下調査結果から、ごみの深さや混入率を検証。いずれも、同局が算出した数値の根拠が十分に確認できなかったという。

国は売却時、1トンあたり2万2500円の処分単価をごみの量に掛け合わせて処分費用を算出した。ごみの量の根拠が不十分と指摘される見通しとなったことで、売却価格の妥当性が揺らぐことになりそうだ。

【朝日新聞 2017.11.23.】

国有地売却「値引きの根拠不十分」会計検査院が報告

会計検査院の報告は、最大の焦点の値引き額が適正だったかどうかについて、ごみの撤去費用などの見積もりを依頼された国土交通省が、くいを打つ場所は9.9メートル、校舎などを建設する場所は3.8メートルの深さまでごみがあるなどとした算定方法について、「十分な根拠を確認できない」と指摘しました。

さらに国土交通省が用いたデータをもとに、独自に別の2つの方法で推計したところ、ごみの量は国土交通省の推計の3割から7割となり、いずれも少なくなったということです。

また、文書管理の在り方については、財務省は売却に至るまでの森友学園側との具体的なやり取りなどを残していなかったうえ、国土交通省もごみの処分費の単価を示す資料を保存していなかったため「検証が十分に行えない状況となっていた」と指摘し、改善を求めるとともに適正と考えられる値引き額については必要な資料がなく検証が難しいとして報告書には盛り込まれませんでした。

【NHK NEWS WEB 2017.11.22.】

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会計検査院が「6億円ほどの過大値引き」「極めて異例」との見解を発表!国側の背任容疑がますます高まる!

出典:Wikipedia

安倍総理も「会計検査院で検査を」と主張していた、その会計検査院が、森友学園への国有地売却について「8億円値引き根拠が不十分」との結果を発表しました。
これでいよいよ、「法令に従って適正に処理」などと何度も主張していた佐川さんらの説明が、いよいよとんでもない虚偽だったことが確定的になったわけですね。

安倍政権に気を遣ってか、そこまで本格的に組み込んだコメントは出していないものの、実質的に政府とも近い会計検査院がよくこのような見解を発表したものだ
その点については素直に評価しようと思うし、それだけ安倍政権の権力もあらゆる所にほころびが出てきているということなのかな。

今回の調査結果を受けて、ようやく大手メディアもこの件を報じやすくなってきただろうし、いよいよ佐川氏の虚偽答弁が100%確定的となった今、改めて名誉校長だった昭恵夫人の意向や圧力があったのかどうかなど、国側の背任疑惑についてのさらなる裏付けと、安倍政権による「国家の私物化」の実態を徹底的に調査する必要がある。

額は加計学園よりは少ないものの、こちらも「お友達に対する国有財産&税金横流し」の構図は同じだし、改めて(加計理事長と真逆で、安倍夫妻に無碍に切り捨てられた)籠池夫妻からもより詳細な説明を求めていく必要がある。
口封じのためなのか、いまだに籠池夫妻は特捜から拘束され続けているけど、全体を見ても、この国の極めて異常な姿が次々と浮き彫りになってきているぞ。

この件だけに限ったことではありませんが、まさに、検察や警察、司法も全てが安倍政権と一体化しつつある「アベ帝国」の恐ろしい実態を思わせる状況となっています。
雲隠れを続けている佐川国税庁長官も徹底的な説明責任があるのは言うまでもないですし、これは、加計疑獄と並行しながら改めて一から厳しい追及と実態調査を行なっていく必要がありそうです。

そうだね。
ひとまず、いまだに相撲問題に腐心しているマスメディアのこの先の報道をよく見ていこうと思うよ。

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