日本のIWC(国際捕鯨委員会)脱退に「なぜ?」の声!背後に「捕鯨議員連盟」と鯨業界との繋がりか!?二階幹事長や鶴保元沖縄北方相らがごり押し!

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どんなにゅーす?

日本が国際捕鯨委員会(IWC)から脱退することを決め、国際社会の流れに反して商業捕鯨を再開することに疑問の声が噴出している。

・かねてより、日本における商業捕鯨の再開を強く主張してきたのは古くから捕鯨が盛んだった和歌山県選出の二階幹事長。安倍総理の地元の山口県下関市でも鯨肉が多く流通している上に、自民党には「捕鯨議員連盟」が存在

・上記のような背景から、鯨業界からの強い呼びかけと業界と繋がる自民党有力議員のスタンドプレイ的な行動が、今回の不可解な脱退劇に繋がった可能性がある。

クジラ肉は本当に必要?老人のノスタルジー?IWCを脱退して商業捕獲再開を目指す日本政府の思惑は

クジラの捕獲を巡り、日本政府は国際捕鯨委員会(IWC)から脱退するという異例の方針を固めた。

1948年、捕鯨産業の秩序ある発展を目的に設立されたIWCだが、1970年代に入るとクジラ漁に対する国際的な認識が変化し始め、クジラを食べる文化のある日本などの捕鯨に対し批判の声が殺到。するとIWCの考えも”捕鯨は許さない”というものに変わっていき、1982年には商業捕鯨の一時停止を決定した。以後、日本では商業捕鯨ではなく”調査捕鯨”、つまり生息数などの科学的調査やデータ収集を名目に捕獲されたクジラの肉が飲食店などで食べられているのだ。

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捕鯨に関する取材を長年にわたり続けてきた共同通信の井田徹治編集委員は「戦後、占領軍は日本に船を持たせて遠くに行かせることを嫌っていたが、食糧難でタンパク源がない中、仕方なくクジラを食べましょうということになった。その意味でクジラは食べ物のない時代に我々の食生活を支えた非常に重要なものだった。しかし今は牛肉や鶏など、他においしい肉がたくさん食べられるようになった。現在、日本人は一人あたり年に平均5kgの牛肉を食べているが、クジラ肉は30g~40gと、馬肉よりもずっと少ない。正直、私はそれほどおいしいものなのかなと思うし、もはや世の中は変わってしまった。今、クジラを食べようと思っている人も少なくなってきたし、値段も高い」と話す。

それでも捕鯨推進派は「日本は肉だけではなく油、骨、皮まで全て使ってきた」「クジラの頭数が増えてきたのなら商業捕鯨を再開していいはず」と主張。吉川農水大臣が21日、「日本は鯨類という食文化が根付いており、国として思いがある。商業捕鯨の再開を目指していきたい」と述べたほか、自民党の二階俊博幹事長も「ここで我々が脱退するということは、並々ならぬ決意であるということをご理解いただきたい」と訴えている。

コンサルタントで元経産官僚の宇佐美典也氏は「政治家たちの発言には裏の思惑があると思う。今国会で漁業法改正が審議されているが、日本が魚を獲りすぎた結果、沿岸漁業が弱ってきていることから、自由に獲らせず、資源管理をする方向に変わってきている。そこで他の魚も獲れるようにして、漁獲量が減るのをカバーするという思惑があるのではないか」との見方を示す。

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【livedoorNEWS(AbemaTIMES) 2018.12.23.】

捕鯨のまち、期待と戸惑い=IWC脱退で―下関と釧路

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かつて捕鯨で栄えた山口県下関市と北海道釧路市では期待と戸惑いが交錯しており、関係者は情報収集に追われている。

同日記者会見した前田晋太郎下関市長は「(報道が)事実であれば、歓迎したい」とコメント。反捕鯨国が主導するIWCからの脱退について「やむを得ないかと思う」と述べた。釧路市の捕鯨関係者も、商業捕鯨再開で鯨肉価格が下がれば、「(消費者に)親しんでもらえるかもしれない」と市場拡大を期待している。

ただIWCを脱退すれば、調査捕鯨の半分を占める南極海での商業捕鯨の道は閉ざされる。商業捕鯨再開は北西太平洋が有力だが、地理的に遠い下関市は不利になる恐れがあり、前田市長は政府の対応を注視している。

突然のIWC脱退方針に戸惑う声もある。捕鯨の歴史や現状について啓発活動を行う任意団体「下関くじら食文化を守る会」の和仁皓明会長は取材に対し、「日本の調査捕鯨はその海域で何頭までなら資源を減らさず捕れるかということでずっとやってきた。地球規模での食料確保にはどうしてもそういうスタンスが必要。率先してやってきた日本がその舞台から降りるのは非常に残念だ」と語った。

【Yahoo!ニュース(時事通信) 2018.12.20.】

↓かねてより和歌山選出の二階氏や鶴保氏らが鯨食を”ごり押し推進”!

霞が関で暴れ回る“クジラ伝道師” 省庁に鯨料理のメニュー化を迫る「二階自民党総務会長」の迫力

国際社会から捕鯨への反対圧力が高まる中、そんなことは意に介さず、霞が関の各省の食堂で「鯨肉料理」を提供するよう駆け回る議員がいる。日本の古式捕鯨発祥の地といわれる和歌山県選出の二階俊博・自民党総務会長だ。昨年9月の自民党本部を皮切りに、外務省、経済産業省の各食堂で立て続けに鯨肉料理をメニュー化。今年度内には防衛省、財務省、さらには学校給食での提供拡大を図るため、文部科学省を照準に定める。首相も恐れる“こわもて”のクジラ伝道師の行動力に、全省がひれ伏すのも間近か!?。

経産省に鯨肉料理登場

「鯨料理あります。」

昨年11月18日の正午前。経済産業省地下1階の食堂に大きなのぼりが現れた。のぼりの前にはジンギスカンや青椒肉絲(チンジャオロース)などの料理がズラリと並ぶ。実は、これらはすべて鯨肉を使った同食堂のオリジナルメニューだ。

それらを食い入るように見つめ、品定めしている人だかり。自民党捕鯨議員連盟の面々だ。「おいしそうですね」とあおる同議連メンバーで同省の山際大志郎副大臣に導かれ、林芳正前農林水産相や同議連の鶴保庸介幹事長代理が大きくうなずく。各自気に入ったメニューの食券を購入し、奥の座席に座る。

しかし、席について10数分たつが料理は出てこない。なぜなら、テーブルの真ん中に座るはずである鯨肉料理導入の発起人で同議連顧問の二階氏が所用で遅れていたためだ。

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給食で出すなら文科省だ

そして、二階氏の本領発揮はここから始まる。鯨肉料理を食べながらだと気分も高揚するのか、鯨肉料理普及に向けたアイデアを次々と議員らに投げかけた。

「各省庁で鯨料理のコンペをしてはどうか」

「鯨料理のデリバリーを導入してもいいな。配達で1000円でできる。駅弁でも出せるだろ」

「次は(捕鯨特別委員会委員長)浜田(靖一元防衛相)さんがいた防衛省の食堂、そして予算を作っている財務省だ」

「文科省に入れないと(小中学校の)給食で出せないぞ」

すでに次なる省の食堂をターゲットに話を進めている。隣で聞いていた鶴保氏も「財務省、防衛省、文科省の食堂には今年度内には鯨料理を提供できるようにする」と同調し、鼻息は荒い。試食会後、山際副大臣は記者たちに「食の安全保障という意味でクジラという海からの動物性タンパク質は絶対に確保しておかなくてはならない」と訴え、集まったマスコミにも鯨肉料理を振る舞う気前の良さを見せた。

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【産経新聞 2015.1.13.】

(鯨業が盛んな)和歌山選出の二階幹事長が子分の鶴保氏らを従えて日本政府を”私物化”し、「IWC脱退」を強行的に決定!

出典:YouTube

「国際社会からの孤立&非難確実」とも言えるIWC(国際捕鯨委員会)の脱退を日本政府が強行的に決めてしまったことに批判の声が相次いでいます。
この事態について、「なぜここまで安倍政権は鯨食をごり押ししているのか?」との疑問が噴出してくるのは当然かと思いますが、どうやらこの背後には、二階氏をはじめとした有力自民党政治家と地元鯨業界との繋がりがありそうです。

鯨食が盛んなのは、主に二階幹事長や鶴保元沖縄北方相の地元・和歌山や、安倍総理の地元・山口などが挙げられるけど、みたところ、二階幹事長や鶴保氏、そして林芳正前文科相(山口選出)らが鯨食の推進を強く呼びかけてきたみたいで、彼らが地元の業者と繋がりながら、商業捕鯨の再開と拡大を強く叫んできた”痕跡”が見られるね。

確かに、鯨肉については、日本が食糧難だった時代においては、日本人の重要なタンパク源として重宝された歴史があるものの、安定した数を確保しやすい牛や豚、鶏などと異なり、クジラは自然界に生きている”(海に住む)野生動物”であること、そして、すでに現代の日本は十分なまでに栄養のある食肉を確保できていること、さらには、すでにその”役割”を終えている鯨肉は今やごく一部の人たちの「嗜好品」のようなものになっていることから、事実上、商業捕鯨を再開させる必要性は「全くない」と言わざるを得ない。
おまけに、(わざわざ自然界に生きる多くの鯨を捕殺して)鯨肉を日本人の食卓に復活させることと比べても、IWCを脱退することによって、日本が国際的に大きな非難を浴びたり、孤立を招くリスクやデメリットの方が圧倒的に大きいのは言うまでもない。

そういう意味でも、この日本政府の動きはメチャクチャとしか言いようがないし、IWCの脱退を二階氏らがごり押しで決めてしまったのであれば、これも異常なまでの安倍自民党による「日本国家の私物化」といえるのではないだろうか。

安倍政権がその「強大な権力」をいいことに、「自らの利権や身内同士のお金儲け」を優先させることで日本国家や国民に大きな損失・損害を負わせているという点では、沖縄の辺野古基地建設強行やあの森友加計疑獄とも共通するものがあるかもしれませんね。

二階氏は、「われわれは並々ならぬ決意だ。断固とした決意で脱退する」「どうして他国の食文化に文句を言ったり、高圧的な態度に出るのか」なんて一人でエキサイトしているけど、自らの食趣味や権益のためにどれだけ日本国家が損失を被るのか分かっているんだろうか
(しかも、IWC脱退で余計に鯨肉の流通が減るとの推測も出ているし…。)

とにかく、今回の日本政府の不可解な「IWC脱退劇」の背後には、自民党の捕鯨議員連盟と、二階氏らの一部自民党議員と地元の鯨業界との「深い繋がり」が背景にあるものと考えるのがいいんじゃないかな。

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