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【腐敗大国】「震災復興事業」でゼネコン幹部に裏金計1.6億円！国民の血税が高級ワインやキャバクラ接待などに！ゼネコンから自民への献金は17年から2割増！

【腐敗大国】「震災復興事業」でゼネコン幹部に裏金計1.6億円！国民の血税が高級ワインやキャバクラ接待などに！ゼネコンから自民への献金は17年から2割増！
      

どんなにゅーす？

・東日本大震災における政府の復興事業を通じて、ゼネコン各社（判明しているのは、清水建設、安藤ハザマ、鹿島、大成建設）の支店幹部に対し、裏金が少なくとも計1.6億円流れていたことが判明。朝日新聞が報じた。

・裏金作りは、主に下請け企業による工事費の水増し工作や不正経理によって行なわれており、国民の血税を通じて国から支払われたカネが、幹部による高級ワインの購入やキャバクラでの過剰接待、ホステスへのプレゼント費用などにあてられてたという。

・自民党への献金が2017年から2割増になっている中、ゼネコン各社と安倍政権による「血税横領」の構図に対して、国民から怒りの声が上がっている。

復興事業で裏金1.6億円　大手ゼネコン幹部に過剰接待

東日本大震災の復興事業を請け負った大手ゼネコンの支店幹部らに提供する目的などで、複数の下請け企業が不正経理による裏金作りを行っていたことがわかった。朝日新聞の取材で確認した税務調査内容などによると、裏金は少なくとも計1億6千万円にのぼる。こうした裏金の原資は、復興増税などを主な財源として投じられた国費だった。

取材で確認できたのは、清水建設、安藤ハザマ、鹿島、大成建設（いずれも本社・東京）の幹部らへの提供を目的にした下請け企業の裏金作り。

～省略～

【朝日新聞 2020.7.27.】

下層の作業員には「雀の涙」で、そのカネはほとんど全て幹部の豪遊費に！そして「多額の献金」として自民大物政治家に還流！

またも、日本の深刻な腐敗の実態を炙り出すとんでもないニュースが出てきました。
なんと、復興増税などを通じて多額の税金が投じられている復興事業を通じて、大手ゼネコンが不正な「工事費水増し」などによって裏金作りに邁進。
分かっているだけでも、計1.6億円がゼネコン幹部のお小遣いや豪遊費、過剰な接待費などにあてられていたとのことです。

そして、こうした裏金の一部が「手厚い献金」として、（ゼネコンと関係が深い）自民党の大物政治家らに還流されるという、絵に描いたような、特権階級同士による「血税横領の構図」だ。

●過去参考記事：【リニア】ゼネコン4社（大林・大成・清水・鹿島）が安倍自民党に5年間で2.7億円を献金！政権復帰後に額が増加！ネット「献金額まで”談合”してる」

おまけに、こうした復興事業においては、何重もの業者が間に入って「中抜きし放題」された末に、各地の現場で（ブラック労働同然の環境で）働かされている最下層の作業員は「雀の涙」程度のお金しかもらえず。
本来労働者が受け取るべきお金は、ゼネコンの幹部職の連中が独占してしまっている上に、その一部が「政治献金」として日頃からひいきしてもらっている大物政治家に”戻っていく”という構図であり、まさに、ボクたちが納めている復興増税の一部が幹部連中の”豪遊”に消えている実態が明らかになってきた。

工事費の水増しや不正経理を通じて国からのお金を不当に”ネコババ”している時点で、本来であれば、特捜が本格捜査するべき案件だと思うけど、ゼネコンと関係が深い政府関係者も、こうした工事費水増しや裏金作りの実態を知っている疑いもある。
それくらいに、ゼネコン幹部と自民大物政治家は大の仲良しだし、検察幹部すらもこの「腐敗ネットワーク」の一員である疑いがある。

例えば、リニア建設による不正談合事件についても、特捜による捜査が中途半端のまま打ち切りとなってしまいましたが、これも、「官邸の番犬」こと黒川弘務元検事長が暗躍したことが疑われています。
ゼネコン幹部にとっては、安倍総理や菅官房長官ら大物自民政治家と深い関係を作れば、警察や検察をも黙らせることが出来ますからね。

昔から自民党とゼネコンは一心同体の関係を作ってきたし、コロナ危機を利用して電通グループをぼろ儲けさせた持続化補助金事業とも同じように、「震災復興をエサにした、ゼネコンと自民党政治家による血税の山分け」というのが、復興事業の実情なのだろう。

久しぶりに、大手新聞（朝日新聞）が大きな価値のあるスクープを報じた感じだけど、週刊誌ばかりでなく、新聞やテレビなどももっと「本来の仕事」をしてもらわないと困るし、この件についてもさらに深く掘り下げた上で、こうした裏金工作に政治家や官僚などが関与していないのかどうかについても、はっきりさせてもらいたいところだ。

そして、安倍政権やそれと深く癒着している巨大企業による「税金の横領や山分け」の実態について、日本国民がもっと真剣に問題視し、強い抗議の声を上げていかない限り、一般の国民に対して納めた税金がきちんと還元されることは永久にないといえるでしょう。

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