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【まとも】鳥取・平井知事が「意思決定の場でのチャットGPTの使用禁止」を発表!「民主主義の自殺(に繋がる)」「地べたを這ってでも集めた情報に価値があり、手間を惜しむことなく地域の頭で考えて、判断する(ことが重要)」

【まとも】鳥取・平井知事が「意思決定の場でのチャットGPTの使用禁止」を発表!「民主主義の自殺(に繋がる)」「地べたを這ってでも集めた情報に価値があり、手間を惜しむことなく地域の頭で考えて、判断する(ことが重要)」

どんなにゅーす?

・2023年4月20日、日本政府内でチャットGPTを導入する機運が高まっている中、鳥取・平井伸治知事が「自治体の意思決定の場でチャットGPTを使用することを禁止する」と発表した。

平井知事は「議会答弁で使うとかいろいろな構想が語られているが、それは民主主義の自殺」としたうえで、「地べたを這ってでも集めた情報に価値があり、手間を惜しむことなく地域の頭で考えて、判断することが可能であると信じている」とコメントグローバル支配層が開発したAIが日本の行政に本格的に侵入する危険が高まっている中、平井知事の決定に賛同の声が上がっている。

鳥取県、県庁の業務で「ChatGPT」の使用禁止を発表 SNS上で賛否の声集まる

鳥取県の平井伸治知事は4月20日、人工知能(AI)対話チャット「ChatGPT」について、自治体の意思決定の場で使用することを禁止すると発表しました。SNS上では、世の中の流れに出遅れるなどの批判がある一方で、ChatGPTの特性上の懸念点から賛同する声も見られました。

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平井知事は、これらの重要な県の意思決定に関わる文書などに対し、単に文章を作れば良いというものではく大切なのは中身であるとの考えを示しました。「地べたを這ってでも集めた情報に価値があり、手間を惜しむことなく地域の頭で考えて、判断することが可能であると信じている」とし、「ちゃんとじーみーちー」とダジャレを交えつつ述べました。

~省略~

平井知事はChatGPTの私的な使用については否定しないとし、あくまで自治体の意思決定はAIではなく、地域で考え、話し合い、決定すべきだとしています。なお、Bing AIなど、ChatGPT以外のAIについては会見では特に触れられることはありませんでした。

【ねとらぼ 2023.4.21.】

鳥取県がChatGPT禁止 知事「民主主義の自殺」

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イノベーションは否定しないとした上で、「自治体の意思決定に関わることは機械任せにしない」とした。

知事はチャットGPTについて「本当にその地域にフィットした答えが出てくるわけではない。現場で集めてきた情報のほうに価値がある。議会答弁で使うとかいろいろな構想が語られているが、それは民主主義の自殺」と話した。

自治体としてチャットGPTを活用する問題点として、回答内容の正確性のほか、入力する内容に個人情報などが含まれることも想定され秘密保持の観点で課題があることも指摘した。すでに県庁職員は職場でのパソコンからアクセスできないようにしているとし、「(活用の仕方の)ガイドラインを考えて整理がつけば改めていきたい」とした。

~省略~

【日経新聞 2023.4.20.】

出典:YouTube

鳥取・平井知事がグローバル支配層がゴリ押し中の「最新奴隷化ツール」チャットGPTの禁止を発表!ムーンショット目標でも掲げられているAIを民衆が無制限に受け入れると、最後に待っているのは「民主主義システムの破壊」と究極的な反知性化の末の「一般市民の大量削減」!

ムーンショット目標3
2050年までに、AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現

ターゲット

2050年までに、人が違和感を持たない、人と同等以上な身体能力をもち、人生に寄り添って一緒に成長するAIロボットを開発する。
2030年までに、一定のルールの下で一緒に行動して90%以上の人が違和感を持たないAIロボットを開発する。
2050年までに、自然科学の領域において、自ら思考・行動し、自動的に科学的原理・解法の発見を目指すAIロボットシステムを開発する。
2030年までに、特定の問題に対して自動的に科学的原理・解法の発見を目指すAIロボットを開発する。
2050年までに、人が活動することが難しい環境で、自律的に判断し、自ら活動し成長するAIロボットを開発する。
2030年までに、特定の状況において人の監督の下で自律的に動作するAIロボットを開発する。

~省略~

【内閣府】

これは極めてまっとうな判断だわ。
私たちも、グローバル支配層が強力に推し進めてきたAI(人工知能)について強い危機感を持ってきたけど、チャットGPTを「民主主義の自殺」と強い言葉で評した平井知事は、かなり鋭い感覚の持ち主だと思うわ。

ネット上をみると、平井知事の方針に批判する声がかなり多いことに驚かされたけど、どうやら多くの人々は、ここ最近の危機的な状況に全く気がついていないみたいだね。
上に示した内閣府のムーンショット目標には「人と同等以上の能力を持つAIロボットを開発する」との言葉が出ているけど、ひとたびAIが人と同等以上の能力を有してしまうと、これまでの人間社会に急激な変革がもたらされ、既存の社会構造が根本からぶち壊されることになるのは間違いない
つまり、これまで人間が行なってきた仕事をAIが行なうようになり、すでにこの時点でかなりのレベルまで脳が退化させられている市民が”大量処分”される未来が待っているということだ。

先日に日本にやってきて岸田総理と対談したアルトマンCEOや、(チャットGPTに出資をしている)マイクロソフトの副社長が極秘来日してデジタル社会推進本部のメンバーと会談したことをみても、世界中でチャットGPTの危険性が認知され始めてきたのを受けて、日本の政府や自治体に標的を絞って、AIによる民衆支配システムを推し進めていこうとするグローバル支配層の思惑を感じるわ。

ボクには、アルトマンCEOやマイクロソフトの副社長が、ザビエルやペリーなどとダブって見えるし、これもまた、遺伝子組み換え食品やmRNAワクチン、そしてコオロギ食とも同じような流れだね。
「ただより高いものはない」とはよく言った格言だけど、Googleや大手SNSとも同じように、出来るだけ多くの市民にたくさん使わせることで、あらゆる個人情報を吸い上げようとしている思惑を感じるし、世界中の市民の様々な個人情報を集約させ管理することが出来れば、それすなわち、より強固で徹底した市民監視システムを構築できることに繋がる

これこそ、まさしく平井知事が言っている「民主主義の自殺」そのものですし、平井知事の方針について「昭和脳」「これだから田舎は…」などと批判している人たちは、なぜ世界的にこれが問題視され、海外の政府も排除する方針を打ち出しているのかについて、よく考えた方がいいわね。

鳥取県は、最近「鳥取版CDC」なるものを作ってこれも色々と物議をかもしているけど、WHO(事実上のビル・ゲイツの私物)やその傘下の日本政府から切り離された「独立した感染症対策機関」を作って市民の健康管理に努めること自体は良いことだと思うし、これがどのように作用していくかは運営側のやり方次第だろう。
とにかくも、自治体においても中央政府においても、そして一般市民においても、「自分たちの頭で考え、判断する」ということは人間社会を営むうえでの基本中の基本だし、最新のイノベーションを社会に積極的に取り入れていくには、まずは「日本独自で開発したツール」を優先させていくことは鉄則だ。

さらには、開発者における社会貢献の意識や良心もこれまで以上に大きく求められるし、一見すると「最先端」で「便利そう」であるものこそ、底に潜んでいるデメリットや罠をよく見極めながら、慎重に取捨選択していくことが大切なのではないかしら。

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