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辺野古新基地、「マヨネーズのような超・軟弱地盤」で建設費激増の恐れ！「安倍トモ利権企業」は大喜びか！玉城知事は「知事権限」で建設阻止に全力尽くす構え！

辺野古新基地、「マヨネーズのような超・軟弱地盤」で建設費激増の恐れ！「安倍トモ利権企業」は大喜びか！玉城知事は「知事権限」で建設阻止に全力尽くす構え！
      

どんなにゅーす？

・2018年12月14日、安倍政権が沖縄県や県民の反対を無視し、辺野古基地建設地に強行的に土砂投入を開始した中で、想定外の「超・軟弱地盤」により、建設費が激増する可能性が指摘されている。

・そんな中、沖縄県の玉城知事は、軟弱地盤の改良工事に対して、知事権限で許可を出さない考えがあることを表明。出来うる限りの手段を行使し、安倍政権の暴走を止める方針を示した。

辺野古の新基地建設予定地　“マヨネーズのような”超軟弱地盤

～省略～

「まさかこれほどひどい数値だとは……正直驚きました」

そう打ち明けるのは、沖縄県名護市辺野古沿岸部での新基地建設工事に反対する市民団体メンバーで、元土木技術者でもある北上田毅氏だ。

辺野古新基地は、キャンプ・シュワブ先端部の陸域をかすめる形で沿岸域約160ヘクタールを埋め立てる計画だ。埋め立て予定海域の地質調査は、防衛省沖縄防衛局が2014～16年にかけて、計24カ所のボーリング調査や磁気探査などを実施。北上田氏らが情報公開請求し、3月に入手した、この地質調査の報告書によると、北側の大浦湾側で多数の軟弱地盤が測定されていた。

特に深刻なのは、埋め立て海域で最も深い「C1」と呼ばれるケーソン護岸建設予定地付近にある「B－28」と「B－26」の二つの調査ポイントだ。この海域は谷間地形で、地下約40メートルにわたって軟らかい砂や粘土が堆積。この地層部分で地盤の強度を示す「N値」がゼロだったのが、B－28で23地点、B－26で8地点に上った。

N値は、重さ63.5キロのハンマーを75センチ落下させ、サンプラー（試験杭）を30センチ地中に打ち込むのに必要な落下回数だ。N値が大きいほどその地盤は強固とされ、大型構造物の基礎としてはN値50以上が望ましいとされる。これが「ゼロ」というのは、どういう状態なのか。北上田氏は言う。

「ハンマーを落下させる前に、サンプラーをセットした段階でズブズブと地中に沈んでしまって測定できない状態。マヨネーズのような地盤です」

～省略～

【AERA dot. 2018.4.4.】

辺野古、知事権限で対抗へ

沖縄県の玉城デニー知事は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設について、辺野古の沖合に存在が指摘される軟弱地盤の地盤改良工事を巡り、知事権限を行使して対抗する考えを明らかにした。１４日、辺野古で開かれた反対派の集会に寄せたメッセージで「軟弱地盤への対応が必要で、辺野古新基地建設の完成は見通せない」と表明した。政府は午後も土砂投入を続けた。

県は防衛省の調査結果などを基に、埋め立て予定海域東側の海底に、強度が低い地盤が存在すると指摘している。地盤改良が必要となった場合は計画変更の届け出が必要だが、県知事が不許可とすれば工事は停止する。

【共同通信】

【ロイター 2018.12.14.】

出典：YouTube

辺野古の「軟弱地盤」による建設費激増の可能性に、安倍トモ建設業者（ゼネコン）はニンマリか？日本の国土や自然を破壊し、巨額の儲けを得る資本勢力と、これと癒着する既得権政治家たち！


出典：YouTube

沖縄県の要求や民意を完全無視した上で、辺野古基地建設予定地に強行的に土砂投入を開始した安倍政権ですが、辺野古の建設予定地が、「マヨネーズのような軟弱地盤」であることが各所から指摘されています。
基地として運用するには地盤改良工事が不可欠との見方が相次いでおり、結果、当初の想定よりも建設費が激増する可能性が生じてきています。

沖縄県によると、当初の想定のおよそ10倍の2兆5500億円にも総工費が膨らむとの試算をしており、これまでの経緯を見ても、政府側は詳しい情報を隠したがっている動きが見られる。
このような状況を見ても、実際のところは一体どこまで建設費が膨れ上がるのか全く分からないような状況だと言えるだろう。

東京五輪や豊洲市場などでも同じようなパターンが展開されているけど、この国では、有力政治家と癒着したゼネコンなどの建設業者がより儲けられるように、国民に詳しい情報を隠しながら無制限に建設費が膨れ上がるパターンが繰り返されてきており、こと辺野古基地建設に関しては、（この記事で紹介したように）安倍一族と深い関わりを持つ山口県の企業「宇部興産」が、実質的な支配下にある「琉球セメント」とともに、辺野古基地建設の利益に深く絡んでいることが分かっている。
（この他、菅官房長官と深い関係のある大成建設が工事を担当することが発覚している他、他複数の建設業者に対して防衛省・自衛隊から天下りが行なわれていたことが指摘されている上に、内閣情報調査室初代室長を務めた故・村井順氏が創業したALSOKが辺野古の警備利権にありついており、まさしく安倍政権と癒着企業、既得権官僚による”利権の巣”と化している状況だ。）

いうまでもなく、より工事が大がかりになって建設費用が激増し、建設期間が延びれば延びるほど、これらの安倍政権と癒着する業者はよりぼろ儲けできるわけだし、軟弱地盤の発覚に対して、連中は内心ではほくそ笑んでいるんじゃないかな？

そんな中、玉城知事が、軟弱地盤の改良工事に伴う許可を出さないことで、どうにか基地建設をストップさせる考えがあることを示しました。
いよいよ沖縄県（県民）と安倍政権との対立が激化してきましたし、玉城さんの身の上や今後を心配する声も上がってきていますね…。

辺野古基地建設問題について、「1％対99％」の構図がより明確になってきている以上、99％側の一般庶民であるボクたちが沖縄県と県民を全力で応援し、1％の特権階級が99％の民衆を徹底的に蹂躙する「グローバル独裁社会」の暴走を食い止めていく必要がある。

相変わらずネット上では、一般人のフリをしながら腐敗した既得権側を応援する「悪徳工作勢力」が多数蠢いているけど、日本の民や自然、郷土を大切にしている「正常な感性」を持っている庶民が一致団結して、安倍政権の暴走をどうにかして止めていく必要があるね。

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