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【福一事故から10年】日本の「原発推進政策」の背後にグローバル軍産勢力の思惑！デイリー新潮が米国による「機密ファイル」を報じる！

【福一事故から10年】日本の「原発推進政策」の背後にグローバル軍産勢力の思惑！デイリー新潮が米国による「機密ファイル」を報じる！
      

どんなにゅーす？

・東日本大震災と福島第一原発事故から10年が経過した中、デイリー新潮が、日本の原発推進政策の背後に、グローバル軍産資本勢力の思惑が存在していた内情を特集。福島第一原発の建設の裏側にも、米原発企業だけでなく米政府の軍事筋が控えていたことを、米国内に保管されていた機密ファイルとともに報じた。

【原発事故10年】日本人はなぜ取り憑かれたように原発を推進したのか　機密ファイルが明らかにする米国の思惑

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この福島第一原発に触れた1通の英文報告書がある。「機密」とタイプされたファイルの日付は1974年9月、海岸沿いに並ぶ真新しい原子炉の写真、その下に「FUKUSHIMA」のキャプションがある。と言っても、これは東京電力が作ったパンフレットではない。

作成したのは米国のDIA（米国防情報局）、国防総省の情報機関である。DIAとは全世界で軍事のインテリジェンスを集める、CIA（米中央情報局）と並ぶエリート組織だ。約半世紀前、彼らが神経を尖らせていたのが、この誕生間もない福島第一原発だった。

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そこには日本人に原発を与えて外交の武器にした米国、新たな市場を狙った欧米の原発メーカー、原油の禁輸と値上げで日本中をパニックにしたアラブ、こうした思惑が入り乱れていた。それは、まるで加害者がじつは被害者で、その逆もあり、関わった人間全てが共犯の「オリエント急行殺人事件」であった。

そのクライマックスが福島のメルトダウンで、そこに至る道は1967年、ホワイトハウスに届いた報告から始まっていた。

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そして、アンダーソンの報告がホワイトハウスに届いて半月後の9月29日、東京から220キロ離れた太平洋岸で、ある巨大工事が始まった。福島県の大熊町と双葉町に跨がり、波飛沫を受けて聳える断崖、それを重機で削り取るのだ。そこに広大な敷地を作り、荒海に突き出る防波堤と合わせ、自然の景観を一変させるプロジェクトだった。

政府に出された申請書には「原子炉設置許可」「軽水冷却型」、責任者の欄は東京電力の木川田一隆社長とある。それから44年後に津波でメルトダウンを起こす福島第一原発、その1号機である。

そして、この頃、ワシントンでこうした動きを虎視眈々と見守っている男がいた。小太りで分厚い眼鏡の風貌は、どこかユーモラスだが、奥の目に賢さと意志の強さ、したたかさが入り混じっていた。

国ぐるみで原発に舵を切った日本、それを米国の利益のため使わない手はない。原発とウランを武器に彼らの手綱を握る、そのためにベストな戦略は何か。男の名前はニクソン政権の国家安全保障担当大統領補佐官、ヘンリー・キッシンジャーであった。

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さらに71年4月、キッシンジャーが出したNSSM122号の中身が、また興味深い。NSSMとは国家安全保障研究メモランダムの略で、米外交の指針を出し、政府で共有する。この号のタイトルはずばり「対日政策」、ファイルに、ホワイトハウスの会議でキッシンジャーが発した質問が残っていた。

「今後の日本はどこへ向かうか」
「われわれは、どのような日本を望むのか」
「どうやって、そこへ彼らを向かわせるか」
「そのためのコストは」

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これらホワイトハウスや国務省のファイルから、当時の米国政府首脳の考えを代弁してみると、こうなる。

“洪水のような日本からの輸出と貿易不均衡は、もはや容認できない。それを解消するのに高価な原発、米国製の軽水炉はうってつけだ。中東情勢に怯える日本人も飛びつくだろう。また、それを動かすには濃縮ウランがいるが、幸い、うちはその最大の供給国だ。これは即ち、いざとなれば生殺与奪を握れるのを意味する。だが、彼らが色気を出して核兵器を持つのは断じて許さん。そうなればアジアで日本の力が増し、わが国益を脅かしてしまう。”

こう考えると、冒頭のDIA報告の持つ意味合いが理解できる。国防総省の情報機関がなぜ、建設中の福島第一原発に注目したか。それは日本の核兵器保有の阻止だったのだ。

実際、この報告では80年代半ばに日本の原発から大量のプルトニウムが出るとし、「核兵器開発の展望」という項目もある。ところが、その主要部分は黒塗りにされ、詳しい内容は機密扱いのままであった。

71年3月26日、今からちょうど半世紀前のこの日、完成した福島第一原発の1号機は営業運転を始めた。午後2時過ぎ、GEの関係者が「フクシマ・ユニットワン・ターンキー」と刻印した、記念の銀色の鍵を発電所長に手渡す。その瞬間、中央操作室にいた全員から拍手と歓声が沸き上がった。

4年前の着工以来、GEはつきっきりで建設作業を見守り、1号機の運転員教育も引き受けた。また核燃料のウランの調達から濃縮、加工まで一切をGEが担い、まさに至れり尽くせりのバックアップだった。もちろん、東京電力の人間は、ワシントンで国際政治のどんな力学が働いていたかを知る由もない。

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【デイリー新潮 2021.3.10.】

なぜ地震大国の日本に大量の「核災害の脅威」が建設されたのか？その背後には「世界の軍事覇権やグローバリストによる世界戦略」が！

出典：お役立ち情報の杜（もり）

人類の歴史上の悲劇とも言える、東日本大震災と福島第一原発事故から10年を迎えましたが、そんな中、デイリー新潮がとても興味深い記事を発表しました。
是非とも全文を読んでいただければと思いますが、福島原発が建設された背後にも、米国の原発企業のみならず、軍事筋（グローバル軍産勢力）による意向が介在していたことが明らかにされています。

日本に初めて原発が造られた際にも、あのウォルト・ディズニーが「わが友原子力」とのタイトルのプロパガンダ映画を作っては、この映画を元読売新聞の社長でCIAエージェントだった正力松太郎が日本国内で精力的に上映。日本国民に原発の安全性やメリットを徹底的に刷り込んだというし、人類に重大な脅威とリスクをもたらす核兵器と切っても切り離せない「原発」というのは、当時からグローバル軍産資本勢力にとって、各国を思い通りにコントロールし世界を支配する上に「非常に有用なツール」だったことがうかがえる。

日本国内においては、とりわけ、国内の政治家や電力企業、原子力の専門家（原子力ムラ）にとっての利権や金儲けの側面ばかりにスポットが当てられがちだけど、もっと俯瞰的な視点でこれまでの経緯をみつめてみると、日本に原発を乱立させようとしていたグローバル資本勢力が、日本の政治家や電力企業らを巧みに唆し、”彼ら”が永遠にはまって抜け出せなくなるような「利権システム」をあてがったとみる方が正確なのではないかと思う。

グローバル支配層にとっては、例えば、日本を標的にした「ステルステロ」を引き起こそうとした場合でも、「傀儡のテロ組織」や「人口地震」などを用いて深刻な核災害を発生させることも容易にできますし、ただでさえ地震・火山大国の日本に「重大な核災害の脅威」である原発を乱立させることは、グローバル支配層にとって非常に都合が良いということですね。

名実ともに米国の傀儡国家である（自由に自国の軍事力を行使できない）日本が「多大な核災害のリスク」を抱えること自体、米軍の影響力や支配力の強化にも直結するからね。
現に、福島原発事故（東日本大震災）を通じて、米国（グローバル支配層）にとっていささか不都合だった民主党政権が完全に崩壊したし、その後にもたらされた、自民党の「一強独裁状態」や、かつてなかったまでの「野党の弱体化」も、グローバル支配層にとって非常に都合がいい状態であることは間違いない。

いずれにしても、ボクたち日本国民が認識すべきことは、そもそも日本に原発がもたらされた背後には、明らかにグローバル軍産勢力による政治的・軍事的な思惑が介在していたこと、そして、日本に原発が乱立していることは、グローバル支配層にとって非常に都合がいい状態であるということだ。
それはすなわち、「日本国民自身が（軍事・経済などあらゆる側面で）重大な脅威やリスクに晒されている」ということに他ならないし、だからこそ、ボクたちは、グローバリストの支配下にある「原発まみれの日本」から脱却していかないといけない。

それすなわち、日本の国家そのものが、本当の意味で「自立」していかないと成し得ないことですし、”彼ら”の完全なコントロール下にある自民党政権を何としても終わらせたうえで、グローバリストと距離を置いた、真の意味で「国民主権」の政権を打ち立てていかないといけないということですね。

そういうことだ。
野党第一党である立憲民主も、どうも（こうした側面をよく分かっている上で）脱原発に”どっちつかず”の様子を見せているけど…原発が日本から一掃されない限り、いずれは、また「第二・第三の福島原発事故」が発生してしまうのは間違いないだろう。
（そうなった時には、言うまでもなく日本は完全に終わってしまうだろう。）
国民自身が主導して重大な核災害のリスクを何としても取り除いていかないし、道はなかなか険しいけど、10年前のあの「悲劇の記憶」を再び思い起こしながら、これからも地道に「草の根の声」を上げ続けていかないといけないね。

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