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フジ産経の不正世論調査について、BPOが「重大な放送倫理違反があった」と発表！政権支持率にどんな影響が出たかについて、フジは「公表する予定なし」！

フジ産経の不正世論調査について、BPOが「重大な放送倫理違反があった」と発表！政権支持率にどんな影響が出たかについて、フジは「公表する予定なし」！
      

どんなにゅーす？

・フジテレビと産経新聞による合同世論調査で、1年以上にわたって「架空のデータ」を含めた数値が発表されていた問題について、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会が「重大な放送倫理違反があった」との意見書を発表した。

・今回のBPOによる厳しい批判を受けて、フジテレビは「決定を極めて重く受け止め、今後の世論調査の報道に生かしてまいります」とコメントしたものの、架空のデータによって政権支持率にどのような影響が出たかについては「今後も公表する予定はない」と発表。不正を行なった当事者のこうした姿勢に対して、国民から批判の声が噴出している。

フジ・産経の世論調査でデータ数水増し、ＢＰＯ「重大な倫理違反」…委託先に「丸投げ」指摘

フジテレビと産経新聞社が実施した「合同世論調査」の不正問題について、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１０日、「重大な放送倫理違反があった」との意見書を発表した。フジテレビのずさんな業務体制を指摘し、「市民の信頼を大きく裏切った。他の報道機関による世論調査の信頼性に影響を及ぼしたことも否めない」と批判した。

この問題は、２０１９年５月から２０年５月までに行った全１４回の世論調査で、再委託を受けた会社の担当者が電話調査をせず、架空回答でデータ数を水増ししたもの。不正入力は全調査件数の１２・９％に上った。

～省略～

一方、フジテレビは１８本の放送を全て取り消したが、不正入力が内閣支持率などの結果にどう影響したかは明らかにしていない。フジテレビ企業広報室は「今後も公表する予定はない」と話し、「決定を極めて重く受け止め、今後の世論調査の報道に生かしてまいります」と説明している。

【読売新聞 2021.2.10.】

フジ産経世論調査不正は重大違反
BPO、“慣れ”の中で業務

～省略～

検証委は不正の背景として、フジテレビが委託先の調査実態を把握せず、担当局員を1人しか配置しなかったことなどチェック体制の薄さのほか「“慣れ”の中で業務が続けられていた」と指摘した。

～省略～

【共同通信 2021.2.10.】

マスコミの世論調査の信頼性がすでに地の底まで失墜！さらに「政権支持率にどんな影響が出たか？」について、フジは「公表する予定なし」とコメント！

出典：産経新聞

出典：Wikipedia

フジテレビと産経新聞の合同世論調査で重大な不正が1年以上にわたって行なわれていた問題について、BPOが「重大な放送倫理違反があった」と強く批判する意見書を発表しました。
BPOは「市民の信頼を大きく裏切った。他の報道機関による世論調査の信頼性に影響を及ぼしたことも否めない」とも述べていますが、実際のところ、その他のマスコミの世論調査においても、同じような不正が行なわれている可能性は否めませんね。

まず、今回の一件ではっきりしたことは、本来であれば、徹底的な情報管理体制や厳密なガバナンスの下に、極めて科学的かつ緻密な統計学理論に基づいた調査体制を敷くべきところを、驚くほどにずさんでいい加減な体制で、簡単に不正がまかり通ってしまうような環境下で日常的に世論調査が行なわれていたという事実だ。
大手マスコミの世論調査というのは、言うまでもなく、政権そのものの権力や寿命にも大きな影響を及ぼすゆえに、国民の意識や思想、さらには生活・生命にも大きな影響をもたらすほどの「民主主義国家における非常に重要な指標の一つ」だけど、だからこそ、こうした世論調査において、1％の権力層の思惑や意向による「様々な不正や操作」が行なわれてきた内情を疑わないといけない。

日常的なマスコミ報道について、日頃からある程度の距離を置きながら、様々な疑問を持ったり内情を想像したりすることも大切だけど、マスコミの世論調査について、全てのデータ・数値を無根拠に信じることは、すなわち、現在の日本の国家システムや支配層に対して「そんな悪いことをやるはずがない」などと信仰・信奉することと同じ意味合いを持つ。
だからこそ、ボクは日頃から「大手マスコミの世論調査を決して盲信してはいけない」と言っているのであり、まさに、今回の一件によってボクが日頃から指摘してきた通りの内情があったことが明らかになった。

りのクンが言っているように、まっとうな感性を持っている人であれば、「フジ産経以外のマスコミは（先に述べたような）厳密で公正な調査が行なわれているに決まっている」なんて考えるわけがないし、委託先の詳しい調査や徹底的な実態解明、積極的な情報公開が全く行なわれないどころか、しまいには、今回の不正調査によって政権支持率にどのような影響を及ぼしたのかについて、フジは「今後も公表する予定はない」とコメントする始末だ。
これは、まさに、「政権支持率を不当に高くする目的で不正が行なわれた」と疑われても仕方ない状況ではないかな？

実際のところ、（特に第二次安倍政権より「政権とマスコミの不当な癒着」が問題視されるようになって以降）私たちの肌感覚と圧倒的に乖離した高支持率が各マスコミで一貫して報じられてきましたし、本格的な信頼回復や徹底した調査と情報公開が行なわれない限り、日本のマスコミの世論調査そのものについて、簡単にいえば「1％の支配層による民衆洗脳ツール」であるとの強い疑いを持たざるを得ないでしょう。

要は、いつもボクが言ってきた通り、「グローバル支配層は今の政権をどうしようとしているのか？（支援しているのか、それとも潰そうとしているのか）」などを推しはかるための”参考値”という感じで捉えておくのがいいということだし、時の政権だけでなくグローバル資本勢力によって資本を握られているメディア・コングロマリットが伝える「ありとあらゆる情報」を盲信するのは、まさに民衆にとっての”自殺行為”であるということを頭に入れておくことが重要だってことだね。

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