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パナマ文書を超えるスキャンダル！？「フィンセン文書」が流出！世界の大手金融機関が世界支配層の詐欺行為やマネロン（資金洗浄）を黙認・手助けか！

パナマ文書を超えるスキャンダル！？「フィンセン文書」が流出！世界の大手金融機関が世界支配層の詐欺行為やマネロン（資金洗浄）を黙認・手助けか！
      

どんなにゅーす？

・世界の金融機関が米財務省の「金融犯罪取締ネットワーク局」（フィンセン）に提出した、「疑わしい金融取引」を報告した膨大な秘密文書（フィンセン文書）が流出。世界支配層によるタックスヘイブンの内情が記録されていたパナマ文書を明らかにさせた、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）や、これらに協力した各国のマスコミが入手、これらを分析した上で明らかにした。

・国際金融機関がフィンセンに報告していた「疑わしい金融取引」は総額で209兆円にも及んでいる上に、中には、大手金融機関が疑わしい取引を黙認していた疑いがあるケースも指摘されており、「現代のグローバル資本主義の闇に光を当てた一大スキャンダル」として、世界中で大きな話題になっている。

衝撃の「フィンセン文書」とは何か？東京五輪も関与、日本の金融機関の名前も

英・香港上海銀行（HSBC）や米・JPモルガンなど世界の大手金融機関が、不正資金のマネーロンダリング（資金洗浄）を黙認していたことを示す「フィンセン文書（the FinCEN Files）」が、世界中で一斉に報道された。BuzzFeed Newsや英BBC、日本からは朝日新聞などが参加した国際的なプロジェクトによって明らかになり、大きな衝撃を与えている。

また同プロジェクトに関連して、 国際オリンピック委員会（IOC）の関係者に対して、東京五輪・パラリンピックの招致委員会が委託したコンサルティング企業から約37万ドル（約3700万円）が支払われた記録も明らかとなった。

フィンセン文書とは何であり、何が問題となり、今後何が起きるのだろうか？

～省略～

FinCENとは何か

フィンセン文書の「FinCEN」とは、アメリカ財務省の金融犯罪取締ネットワーク（Financial Crimes Enforcement Network）の略称だ。SAR（Suspicious Activity Report、不審なアクティビティに関する報告書）と呼ばれる不審な金融取引に関するレポートを収集し、マネーロンダリングやテロ資金の調達、金融犯罪などを監視する。SARは、銀行の金融犯罪に関する担当者やコンプライアンス担当者などによって作成され、当局に報告される仕組みとなっている。

フィンセン文書は、2121件のSARを中心とした2657件の文書によって成り立っている。こうした記録が公開されたことは殆んどなく、今回は1999年から2017年までの、トランザクション（取引）金額にして2兆ドル以上の大規模な取引記録が含まれる。

～省略～

【The HEADLINE 2020.9.21.】

【解説】　フィンセン文書、何が分かり何が問題なのか

～省略～

なぜ問題なのか

犯罪行為から利益を得ようとした場合、最も重要なのはどこで資金を洗浄するかという選択だ。

資金洗浄とは、薬物取引や汚職などの犯罪行為で得た金銭を、犯罪とのつながりのない銀行口座に入れることで出所を特定させなくする行為を指す。

同様の手口は、ロシアの富豪が制裁をくぐり抜けて資金を西洋諸国に移す際にも使われている。

金融機関は本来、顧客の資金洗浄や違法取引を阻止する立場にある。

法律上、金融機関は顧客の身元を知っていなくてはならない。SARを当局に提出し、捜査中に不正な資金を取り上げるだけでは不十分で、犯罪行為の証拠を見つけた場合は、現金のやり取りを止めなくてはならない。

ICIJのファーガス・シール氏は、今回流出した文書は「金融機関が世界中で起きている不正資金の流れを把握していたことを明らかにした」と説明する。

また、取引されている金額の大きさも、特筆に価する点だという。フィンセン文書には合わせて2兆ドルもの取引が記録されているが、これまでに提出されたSARのほんの一部に過ぎない。

フィンセン文書で明らかになったこと

イギリスの香港上海銀行（HSBC）は、自分たちが詐欺に利用されているという指摘を米捜査当局から受けた後も、世界中で数百万ドルもの不正資金の取引を看過していた

米JPモルガン は、オフショア企業の所有者を把握しないまま、ロンドンの口座への10億ドル以上の送金を認めていた。後にこの企業の所有者が、米連邦捜査局（FBI）の「10大重要指名手配犯」の1人だと判明した

ロシアのウラジミール・プーチン大統領の側近の1人は、制裁によって西洋諸国の金融サービスの利用を禁じられているが、英バークレイズ銀行のロンドンの口座を使ってこれを回避している証拠が出てきた。この口座の資金の一部は芸術作品の購買に使われていた

フィンセンの情報部は、イギリスをキプロスなどと同様の「高リスク区域」に指定している。これは、イギリスに登記のある多くの企業がSARで報告されているからだという。フィンセン文書に名前の出てくるイギリス企業は3000社以上と、どの国よりも多い

アラブ首長国連邦（UAE）中央銀行は、対イラン制裁を破った地元企業への警告を受け取ったにも関わらず、対策しなかった

ドイツ銀行は、組織犯罪やテロ組織、違法薬物の密売人などの資金洗浄の温床になっていた

英スタンダード・チャータード銀行は、10年以上にわたってテロ組織の資金源となっていた、ヨルダンのアラブ銀行への資金移動を認めていた

フィンセン文書、何が特別なのか

ここ数年、金融情報の流出が相次いでいる。

パラダイス文書（2017年）：オフショア投資で重要な顧客を抱える法律事務所「アップルビー」などから流出。 世界の権力者や大富豪たちが人目に触れずに多額の資産をタックスヘイブン（租税回避地）に置いている実態が明らかになった

パナマ文書（2016年）2016 Panama Papers ：租税回避地として知られるパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した「パナマ文書」からは、各国首脳や著名人に関連した秘密裡に行われる資産運用の内容が明らかになった

HSBCの脱税ほう助疑惑（2015年）：HSBCのプライベートバンキング部門が富裕顧客に巨額脱税を指南していたと示す口座情報が流出した

ルクスリークス（2014年）： 国際会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（PwC）から流出した文書では、多くの多国籍企業がルクセンブルクの税務当局との取り決めの下で税制優遇措置を受けていた

これに対しフィンセン文書は、いくつかの企業ではなく、多数の金融機関についての情報が含まれている点が特徴だ。

～省略～

【BBC 2020.9.21.】

タックスヘイブンを暴いた「パナマ文書」に続き、今度は巨大銀行の闇や不正に光を当てた「フィンセン文書」が暴露される！既存の金融システムを破壊するための1％による工作（自作自演）の疑いも！

出典：ICIJ

世界の大手銀行や1％の富裕層の闇の一部に光を当てた「フィンセン文書」が世界中で大きな話題になっています。
先日大手メディアで報じられた、東京五輪のワイロ疑惑に関する資金の詳しい流れも、このフィンセン文書に関する分析・調査から判明したようですし、早速、世界の金融市場が混乱に陥っているようですね。

パナマ文書は、世界の大金持ちによる「税金逃れの実態」を暴いたものだったけど、この「フィンセン文書」は、世界の大手銀行が1％の富裕層による様々な不正に関する資金洗浄を黙認・手助けしてきたことを暗に示す内容が並んでいるのが特徴で、（パナマ文書と同じく）99％の民衆に対して、いわゆる「1％の特権階級連中」に対する強い不信感や怒りを喚起させるものとなっている。

何よりも気になるのが、この文書を世に出したのが、パナマ文書やバハマ文書、パラダイス文書などと同じく、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）なる「得体の知れない組織」であり、今回は、このICIJに各国のマスメディアが協力（日本では朝日新聞）する形で、この米財務省の秘密文書を（どこからか）入手し、流出させたようだね。
「バハマ文書」に関する過去記事でも触れたけど、この組織に出資している団体の背後にジョージ・ソロスなどが控えているようだし、どうも、1％のグローバル資本勢力が、既存の貨幣制度や資本主義体系を根底から破壊した上で、「グローバル暗号通貨」による新しい金融システムを再構築するための、いわゆる「マッチポンプ」のように思えてならないんだよね。
（ICIJの実態について軽く触れている過去記事の一部分を以下に再掲しておこう。）

～省略～

次々と世界の富豪たちの”秘密”と資本主義経済の”裏面”を暴露し続けるICIJとは、一体何者なのか？

せなちゃん素ssaa世界の大金持ちたちの税金逃れの手口を暴露して、「いかに一部の富裕層たちが特権的な地位を得ているか」ということを私たちに暴いているという点で、ICIJは一見すると、私たちの正義の味方にも見えるわ。

でも、果たして本当にそうなのかしら？

管理人うーん。ボクもこのICIJという団体を少しばかり調べてみたけど、表向きには、アメリカの非営利組織で、「世界中の企業メディアが報道できないような、権力の闇や腐敗を追及し、世界中の市民に向けて情報を公開する」といった目的の元に活動している組織らしい。

ところが、この団体に出資しているCPIという組織の関係者や団体を見てみると、かのジョージ・ソロスや、フォード財団などの、いささか怪しい人々や組織が浮かんでくる。
ジョージ・ソロスは、クリントン家とも親しく、一時期ビル・クリントンに誘われてCFR（外交問題評議会）に属していたこともある、稀代の大富豪の投資家だし、フォード財団も、表向きは慈善団体ではあるものの、元CIAエージェントと言われている故・笹川良一の日本財団に資金援助をしたり、CIAと繋がりのある組織と言われている。（ウィキペディア）

こういう相関図を見ても、果たしてこのジャーナリスト組織が、手放しで信用していいのか？と言われると、ボクは少し、いやかなり躊躇してしまうんだよね…。

～省略～

（【タックスヘイブン】 「パナマ」に続いて今度は「バハマ文書」！ICIJが新たに暴露！日本企業は少なくとも80社か！？ より）

今回の「フィンセン文書」に関しても、何らかの「裏の目的」があって、これをセンセーショナルに報じている疑いがありますし、やはり、今回の暴露劇の背後に、どうしても、グローバル資本勢力の影が見え隠れしているように思えてなりません。

まあ、日本に限っては、この「フィンセン文書」の件はほとんどロクに報じられていない（日本の人々にこれを大々的に報じても、ほとんど理解されないか関心を持たれないのが分かっているんだろう）けどね。

とにかく、これを機に金融市場が大混乱に陥っていけば、それこそ、1％の中のさらに0.1％にとっては「まさに思惑通り」だろうし、こうやって、世界の人々に既存の貨幣制度や資本主義社会に対して、より強い不信感や怒りの感情を盛り上がらせていくことで、これまで長らく続いてきた既存の貨幣による金融システムはいよいよ終わりを迎え、そう遠くない未来に、既存の資本主義を作り上げてきた連中が新たに”デザイン”した、本当の意味での「ニューノーマル（真性的なディストピア）」が到来することになるものとみているよ。

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