タックスヘイブンの新暴露情報「パラダイス文書」が流出!英エリザベス女王やロス米商務長官、日本では鳩山元首相や漫画家の鳥山明氏など

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どんなにゅーす?

・2016年に続く、富裕層によるタックスヘイブンに関する情報が記載された「パラダイス文書」が、英国領バミューダ諸島発祥の法律事務所アップルビーから流出した。

・今回もパナマ文書と同じく、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が公開に深く関与しており、海外では英国のエリザベス女王や米トランプ政権のウィルバー・ロス商務長官、カナダのトルドー首相の盟友のスティーブン・ブロンフマン氏などの世界中の政治家や権力者の他、マドンナ、U2のボノなどの芸能人やミュージシャンなどの多くの有名人の名前が連なっているという。

日本でも1000件以上の企業や個人名が見つかっており、メディアでは鳩山由紀夫元首相や漫画家の鳥山明氏などの名前が報じられている。

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「パラダイス文書」 明らかになった超富裕層の租税回避の秘密

タックスヘイブン(租税回避地)に関する資料が新たに大量に流出し、世界の権力者や大富豪たちが人目に触れずに多額の資産をタックスヘイブンに置いている実態が明らかになった。「パラダイス文書」と名付けられた資料には英エリザベス女王の個人資産のうち1000万ポンド(約15億円)がオフショア投資に向けられていることなどが含まれる。
5日に公表された資料では、ウィルバー・ロス米商務長官と関係の深い海運会社がロシアのウラジーミル・プーチン大統領の側近や親族が実質オーナーの石油会社と取引していることが明らかになった。

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エリザベス女王の資金運用

「パラダイス文書」では、エリザベス女王の個人資産のうち約1000万ポンドがオフショア投資に向けられていることが示されている。
資金は、エリザベス女王の個人資産5億ポンドの投資を管理するランカスター公領によって、ケイマン諸島とバミューダ諸島のファンドに投資されている。

これは法律に反しておらず、脱税行為を示唆するものでもないが、国王がオフショア投資を行うべきなのか議論を呼ぶ可能性もある。
ファンドには、貧困層を搾取していると批判された分割払いの小売業「ブライトハウス」や、酒類販売のチェーン「スレッシャーズ」への少額投資が含まれていた。スレッシャーズはその後、経営が破綻。未納付の税金は1750万ポンドに上り、6000人近くが職を失った。

【BBC 2017.11.6.】

第2の「パナマ文書」か パラダイス文書、首脳・閣僚ら120人
タックスヘイブンへの関与に批判必至

大手法律事務所アップルビーから流出した「パラダイス文書」は、世界の首脳や閣僚、王室関係者がタックスヘイブン(租税回避地)に関与していた実態を浮き彫りにした。文書には著名人約120人の名があがった。タックスヘイブンの利用は違法ではないが、意図的な税逃れとの批判は避けられない。各国の首脳や閣僚を辞任に追い込んだ「パナマ文書」の再来となる可能性がある。

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清潔なイメージが売り物のカナダのトルドー首相の盟友の名前も挙がった。同首相の資金集めを担当していたステファン・ブロンフマン氏が英領ケイマン諸島の信託会社に巨額の資金を移していたと指摘。専門家によると、カナダ、米国、イスラエルで課税を逃れた可能性があるという。

王室では英国のエリザベス女王の個人資産がケイマン諸島のファンドに投資されたことが分かった。ヨルダンの前国王の妻、ヌール妃もジャージー島にある信託会社2社の受益者になっていたことが判明した。そのうちの1つは2015年時点で4千万ドル(約45億円)の価値があり、収入はヌール妃に支払われることになっていた。

名前が挙がった著名人にはノーベル平和賞受賞者も含まれる。11年に受賞したリベリアのサーリーフ大統領は、01~12年までバミューダ企業の役員として登録されていた。コロンビアのサントス大統領(16年受賞)は、01年までバルバドスに設立された保険会社の役員を務めていた。

100を超す多国籍企業の名も挙がった。ICIJの資料によると、米アップルの顧問弁護士がメールでアップルビーにタックスヘイブンでの子会社設立を相談していた。ナイキはロゴの商標権を持つペーパーカンパニーを設立し、課税逃れをしていたとしている。

【日経新聞 2017.11.5.】

「パラダイス文書」分析 日本関連は1056件記載

五日新たに明らかになったタックスヘイブン(租税回避地)関連資料「パラダイス文書」のうち、過半を占める英領バミューダ諸島発祥の法律事務所「アップルビー」に記載がある日本関係の個人・企業は計千五十六件だったと、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は関係住所地を基準に計上している。
パラダイス文書のこれまでの分析で、政治家と確認されたのは鳩山由紀夫元首相ら三人の元国会議員のみで、官庁幹部などは見つかっていない。多くは海外進出企業の社員で、租税回避地をはじめ海外に展開する手続きの書類やメールに名前が記入された担当者、現地子会社の役員に就任した人などが多かった。

【東京新聞 2017.11.5.】

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謎のジャーナリスト集団ICIJがまたまたタックスヘイブンに関する大規模暴露「パラダイス文書」を発表!

世界中で物議を醸したパナマ文書を超えるといわれるほどの、タックスヘイブン(租税回避地)に関する膨大な暴露文書をまとめた「パラダイス文書」が発表されました!
日本でも鳩山元首相などの名前がしきりに報道されていますが、世界ではあのエリザベス女王までもが文書の名前に含まれていたことに多くの驚きの声が上がっています。

前回のパナマ文書では、モサック・フォンセカ法律事務所内のデータが流出したけど、今回はアップルビーという法律事務所が流出に関わっているようだね。
このサイトでも、この世界的な暴露を主導したジャーナリスト集団である、ICIJについて注目したことがあったけど、この組織そのものもジョージ・ソロスやフォード財団という、グローバリズムとも非常に近親性の高い人物や組織の陰がちらついていることを紹介した。

そう考えると、このタックスヘイブン暴露の巨大なムーブメントも、グローバリズムの一環である可能性があり、世界市民に”現金”に対する不信感や嫌悪感を植え付けた上で、近年水面下で急速に進められている仮想通貨や人工知能を中心とした社会に移行させるためのプロセスの一つではと疑う声も出てきている。

まだまだこの一連の動きについて慎重に見ていく必要があるけど、この国際的(超国家的)なタックスヘイブン暴露の動きについては、少し距離を置いてみていくのが良いかもしれないね。

近年、国際銀行家を中心とした世界戦略の動きはますます複雑化してきており、多極的かつ両建て主義的な手法で私たちを攪乱させようとするような動きが目立っているように感じます。
ここ最近は、仮想通貨や人工知能を中心とした、「完全デジタル社会」を軸にした人類の支配に大きくシフトし始めて来ている様子が見られますし、今後もこれらの勢力によるグローバリズム推進の動きには、最大限の注意を払う必要がありそうです。

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