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「デジタル奴隷監視社会」への大きな道筋！デジタル関連法案が衆院で可決される！法律家有志が「首相に強大な権限を与える」と緊急声明 を発表！

「デジタル奴隷監視社会」への大きな道筋！デジタル関連法案が衆院で可決される！法律家有志が「首相に強大な権限を与える」と緊急声明 を発表！
      

どんなにゅーす？

・2021年4月6日、総理大臣をトップとする「デジタル庁の設置」を柱とするデジタル関連法案が、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された。

・同法案は、添付資料などに大量の誤字・脱字が見つかった上に、思想信条、犯罪被害、病歴、社会的身分などの「センシティブ情報」の収集が原則許可されるなど、政府が国民のあらゆる個人情報を収集・把握・管理することが可能になることで、「総理の権限が不当に強化される」「デジタル監視社会を促進させることなる」などとして、多くの法律家が危機感を表明。憲法が定める自由やプライバシーの保護などが大きく侵害されては、既存の民主主義システムが大きく後退・棄損される危険性が高まっている。

デジタル庁関連法案が衆院通過 「首相に強大な権限」と法律家が緊急声明

首相をトップとするデジタル庁設置を柱とするデジタル改革関連法案は６日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決した。成立すると、デジタル庁が９月１日に発足する。法案に反対する法律家有志は国会内で記者会見し「デジタル庁は首相に強大な権限を与え、統治のシステムをゆがめる」などと問題点を指摘。参院で抜本修正できなければ廃案を求める緊急声明を発表した。

関連法案は６３本を束ねた５法案で、それぞれ採決された。デジタル庁設置法案と給付金などの支給を受ける口座の任意登録を可能にする預貯金口座登録法案は共産党以外の全会派が賛成。個人情報保護法改正案を含む整備法案など３法案は立憲民主党も反対した。

与党は参院での審議を経て、月内成立を目指していたが、参院は別の法案が立て込んでいるため、５月にずれ込む見通し。

～省略～

６日に記者会見した「デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク」の海渡雄一弁護士はデジタル庁が省庁に対する勧告権など強力な調整機能を持つため、個人情報が本人の同意なく首相の下に集約されるとの懸念が出ていることを踏まえて「デジタル庁は他の省庁に君臨する組織になっていく可能性がある。監視国家化への危惧は十分あり得る」と指摘した。

三宅弘弁護士は衆院審議で、個人情報保護の強化を求めた立民の修正案が否決されたことを問題視。「監視社会化に対して、十分な手当てができていない」と批判した。

～省略～

【東京新聞 2021.4.6.】

[特集:デジタル関連法案④] なくなるもう一つの原則－センシティブ情報（要配慮個人情報）が原則収集禁止ではなくなります

～省略～

センシティブ情報（要配慮個人情報）が原則収集禁止ではなくなります

自治体条例では、センシティブ情報（要配慮個人情報）について、通常の収集制限に加えて特に収集を原則禁止しています。もちろん例外的に収集できる場合もありますが、センシティブ情報（要配慮個人情報）を収集する必要があるというだけでなく、そうするやむを得ない理由があることが基本となります。

なぜなら、センシティブ情報（要配慮個人情報）とは、思想・信条、身分、人種、社会的身分、病歴、犯歴、そのほか社会的差別の原因になる個人情報を指し、こうした情報はそれを知ることで差別や偏見の原因になりえるからです。だから、特にやむを得ない場合に限定して収集するという制限を設けているわけです。

一方、行政機関個人情報保護法は、要配慮個人情報という言葉は定義していますが、収集に当たっての制限は特に設けていません。他の個人情報と同じように収集ができます。

個人情報ファイルごとに作成・公表されている人情報ファイル簿に、要配慮個人情報が含まれるときは含まれると記録することにはなっていますので、どのファイルに含まれいてるのかだけはわかります（なお、犯罪捜査等治安維持活動、安全保障分野、外交分野で作成される個人情報ファイルについては、個人情報ファイル簿の作成・公表の適用除外となっています）。

改正個人情報保護法案は、行政機関個人情報保護法の規定にあわせているので、自治体はセンシティブ情報（要配慮個人情報）について、原則収集禁止ではなくなります。

～省略～

【情報公開クリアリングハウス 2021.4.6.】

グローバリストによる「デジタル奴隷監視社会」の構築に向けて、菅政権が着々と法整備！ありとあらゆる個人情報を無許可で収集・管理することが可能になり、「国民から自由やプライバシー」が完全に奪われる社会に！

出典：Wikipedia

（あまり国民から多くの反対の声が上がっていないのが気になりますが）菅政権肝いりのデジタル関連法案が衆院本会議を通過してしまいました。
複数の法律家の方々が強い危機感を表明しているように、「デジタル庁の設置」などを中心としたこの法案は、これまで制限がかけられていた「センシティブ情報」をはじめとした国民のありとあらゆる個人情報を政府が自由に収集・管理できるようになることで、現在、世界レベルでどんどんと推し進められている「デジタル奴隷監視社会」が、日本でも急ピッチに進められていってしまうことになりそうです。

なんせ、そのデジタル担当大臣が、ファーウェイから熱烈歓待を受けたり、政府内に中国製通信アプリの導入を進めてきた平井卓也氏だというのだから、これが全てを物語っているだろう。
現在、中国では、世界の中でも先駆けて、「信用スコア制度」をはじめとした「デジタル奴隷監視システム」がかなりのレベルまで進んでいるけど、日本もこれを追いかけるようにして、国民のあらゆるプライバシーが奪われては、「借金の額」や「過去から現在までの給与」、「趣味・趣向・思想」、さらには「学校で問題を起こした履歴」などに至るまで、政府レベルで一元管理されては、「国民を点数付け」したり「（権力側にとっての）要注意人物をリスト化」するなどの、「デジタル独裁統制システム」の構築が促進されていくことは間違いないことであり、これらの情報は、マイナンバーと紐づけされたり、（海を越えて）米英をはじめとしたグローバル諜報勢力でシェアされることになる。
その中には、中国共産党も含まれているだろうし、現在ではグーグルなどの民間グローバル企業で進んでいる「あらゆる個人情報収集の動き」が国家権力でも盛んに行なわれるようになるわけだ。

ネット上では、新たな利権の構築や天下り先が増えることなどを批判している声が多いですが、これに加えて何よりも恐ろしいのは、私たちが自覚しないうちに、巨大な企業体に加えて国家権力までもが、思ってもいなかったような私たちのあらゆるセンシティブな情報が共有・管理・活用されてしまうことが当たり前の世の中になってしまうことです。

こうした「デジタル奴隷監視社会構築」について警鐘を鳴らしている意見についても、いわゆる「陰謀論」の類にされてしまっている節もみられるし、このまま国民が無防備・無自覚でいる限り、気が付けば、あらゆるプライバシーや言論・表現の自由が完全に死に絶えた社会がやってきてしまうことになる。
そういう意味でも、現在中国をはじめとして世界中で進んでいる「デジタル奴隷社会構築」の実態や危険性を改めてよく認識した上で、一人でも多くの国民が最大級の抗議の声を上げていく必要がありそうだ。

次は参院に法案が回され採決が行なわれることになりますが、野党側の反対もいささか弱いように感じられますし、私たちの自由やプライバシーを完全に奪われてしまわないためにも、改めて、法案の危険性をよく理解し、国民と野党が全力で反対していくべきではないでしょうか。

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