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【当然の結論】「Dappi裁判」判決、裁判長が事実上「Dappiはワンズクエスト小林社長である」と認定!以前にDappiと同じ内容で産経新聞も野党叩きデマ記事を報じた中、被害者側による集団刑事告訴を呼び掛ける声も!

【当然の結論】「Dappi裁判」判決、裁判長が事実上「Dappiはワンズクエスト小林社長である」と認定!以前にDappiと同じ内容で産経新聞も野党叩きデマ記事を報じた中、被害者側による集団刑事告訴を呼び掛ける声も!

どんなにゅーす?

・悪徳野党叩きアカウント「Dappi」をめぐる裁判で、運営会社のワンズクエストに賠償命令を命じる判決が出された中、東京地裁が事実上「Dappiの正体は、ワンズクエスト・小林幸太社長自身である」と認定したことが分かった。

今回の判決文において、「ワンズクエスト社の業務として小林社長の指示の下、従業員あるいは小林社長によって行われたものと認めることができる」との記述があり、ワンズクエストによる「1人の従業員が勤務時間内に行なっていた、業務とは関係のない私的な投稿だった」との主張について完全に否定これまでDappiによる野党叩きデマ投稿を多くの自民党や維新の議員がリツイートしてきた上に、産経新聞も同様の内容のデマ報道を行ない損害賠償命令が出されてきた中、ワンズクエストに対して集団刑事告訴することを呼び掛ける声も出てきている。

【速報】「Dappi」裁判、被告企業が敗訴 「投稿は社長の指示」 立民議員への名誉毀損認める

X(旧Twitter)の匿名アカウント「Dappi」による虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業と同社社長らに計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(新谷祐子裁判長)は16日、社長らに計220万円の支払いと投稿の削除を命じた。

判決は、投稿について「社長の指示の下、会社の業務として行われた」と認定。その理由として、投稿者の基本給が月110万円あることから相応の地位にあること、業務時間の大半を投稿に費やしていたことを理由に挙げた。

~省略~

被告の会社側は、従業員が自社のインターネット回線を通じて業務時間中に投稿していたことは認めたものの、「従業員1人が業務とは関係なく私的に投稿した」と反論していた。(デジタル編集部)

【東京新聞 2023.10.16.】

↓Dappi(ワンズクエスト)が流布したものと同じデマ情報を流し、野党2議員を誹謗中傷した産経新聞社と筆者の門田隆将氏にも2022年11月に損害賠償命令が出されている。

「国会議員が職員つるし上げ」表現めぐり産経新聞と門田氏に賠償命令

学校法人森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題を取り上げた、産経新聞への寄稿記事で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が、産経新聞社と筆者でジャーナリストの門田隆将氏に計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が9日、東京地裁(大嶋洋志裁判長)であった。判決は名誉毀損(きそん)を認め、産経新聞社と門田氏に計220万円の支払いを命じた。

記事は2020年10月25日付の朝刊に掲載。18年3月に財務省近畿財務局の職員が自殺した件に言及し「(両議員は)財務省に乗り込み、約1時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺は翌日だった」と記載した。一方、両議員が訪れたのは東京の本省で、自殺した職員には面会していなかった。

~省略~

【朝日新聞 2022.11.9.】

裁判所も(論理的に考慮した結果)「Dappi=ワンズクエスト小林社長しかいない」と認定!大手マスコミは今回もまた小さく判決結果を報じるのみ!(ジャニーズvs文春裁判の時とそっくり)

出典:X(@dappi2019)

「Dappi裁判」の原告・小西洋之議員らが詳しい判決文を明らかにしてくれたお陰で、判決の詳しい内容が判明したわ。
なんと、裁判長が事実上「Dappiはワンズクエスト小林社長である」と認定していたなんて、これは驚いたわ。

大手マスコミの記事にはそんなことどこにも書かれていなかったけど、これ、この裁判における核心部分であり最も重要なことではないか!
実際のところ、全体の構図やファクターを見ても、小林社長本人が全て一人でやっていたか、小林社長が直々にネタを用意し細かい指示を出しながら実行部隊にやらせていた以外にどうにも説明がつかない状況だったからね。
したがって、「Dappi=小林社長」というのは全く当然の結論だし、こうした最も重要な内容を意図的に隠してこの判決を報じている大手マスコミは、つまりはDappiや自民党ネット工作部隊のお友達ということだね。

●過去参考記事:
【ネット工作】野党叩きの”安倍礼賛”アカウント「DAPPI」は安倍政権関係者!?一般人が入手できない産経の原紙を即座にアップし、安倍擁護に腐心!(2018.5.29.)

【全部バレた】Dappi運営企業の社長は「元宿仁・自民党事務総長の親戚」か!赤旗日曜版が報道!「元宿氏の親戚」を名乗り、自民党内や国会に出入り!(2021.10.20.)

【真っ黒】内調、「Dappi(ワンズクエスト)との契約の存否」の開示を拒否!内調「当室の業務に重大な支障を及ぼし、我が国の安全が害される恐れがある」→ネット「やっぱり内調とも契約してたか」(2021.11.8.)

「Dappi企業」の取引口座に「りそな衆議院支店」!(2021.10.15.)

Dappiと取引の「システム収納センター」はやはり「自民党のダミー会社」!党から年間4千万円もの資金を流し、大規模なネット工作を行なっていた疑いが浮上!(2021.10.16.)

自民都連がDappi企業(ワンズクエスト)に2020年に78万円支出!17~19年には250万円支払い!都連は企業との取引を認めるもDappiとの関係は否定!(2021.11.20.)

自民・山本有二元農水相がDappi企業(ワンズクエスト)にウェブサイト作成を依頼か!?収支報告書に記載なく政治資金規正法違反の疑いも!山本氏「ポケットマネーで支払った」(2021.12.5.)

そういうことだわね。
さて、裁判所も「Dappi=小林社長も深くかかわるワンズクエストの裏アカウント」と晴れて認定した中、これまでDappiのデマ中傷工作の凶悪犯罪行為によって重大な損害を被ってきた多くの野党議員や、Dappiからの誹謗中傷被害を受けてきた野党議員を支持してきた一般市民の人たちが一斉に立ち上がって、本格的に落とし前を付けさせる段階に入ってきたといえそうだわ。

下の「哲学系ゆーちゅーばーじゅんちゃん」の動画が、この問題についてとても分かりやすく説明している。
この動画でも説明しているけど、実際のところ、多くの自民党や維新の議員がDappiのデマや誹謗中傷ツイートをリツイートし、多くの一般市民がこれらのデマの影響を受けて野党議員への投票をやめてしまった可能性もある以上、本来であれば、「民主主義システムの根底を揺るがす由々しき事態」として、マスコミも連日大きく取り上げながら、国を挙げて徹底的に責任追及しなければいけない重大問題だ。

でも、実際のところは、大手マスコミは例によってアリバイ的に小さく報じているだけですし、「ジャニーズvs文春」の裁判でジャニーズ側の性虐待が最高裁で事実認定されたにもかかわらず、これを意図的に無視した時と同じようなパターンになっているわ。

簡単に言うと、自民党の末端情報工作員であるDappiを皮切りに、自民党による壮大で闇深いネット工作の実態を一般市民が知ってしまうことを何としても避けようとしているということだし、これもまた、日本の植民地社会における(国民に絶対に知られてはいけない)タブーの一つというわけだ。

ある意味、ジャニーズ以上のトップシークレットなのでしょうし、大手マスコミもこのタブーを必死に守るべく、Dappi問題をかなり慎重に小さく扱っているということね。

こうしたマスコミの様子を見ても、Dappi事件は日本を腐らせている根源的な問題であることを感じるし、このタブーを徹底的に暴いていくためにも、Dappiによって重大な損害を被ってきた多くの野党議員や国民自身が大きな声を上げ、集団刑事訴訟を起こしていくのが最も有効なのではないかな。

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