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自民都連がDappi企業（ワンズクエスト）に2020年に78万円支出！17～19年には250万円支払い！都連は企業との取引を認めるもDappiとの関係は否定！

自民都連がDappi企業（ワンズクエスト）に2020年に78万円支出！17～19年には250万円支払い！都連は企業との取引を認めるもDappiとの関係は否定！
      

どんなにゅーす？

・デマを駆使して与党支持の世論誘導を繰り返してきた悪徳野党叩きアカウント「Dappi」を運営していたウェブ関連企業（ワンズクエスト）について、自民都連が2020年だけで同社に78万円支払っていたことが判明した。

・自民都連の関係者は「政経塾（講座）のテープ起こしをしてもらった。選挙の時にサイトを作ってもらったこともある」とワンズクエストとの取引を認めたうえで、Dappiについては「党として関与や指示をしたことは一切ない」と関係性を否定。東京新聞が、同社に投稿者や自民党との関係について取材を申し込んだものの、返答はなかったという。

「Dappi」関与疑惑のウェブ会社に昨年も自民都連が78万円支出　ツイート指示は否定

うそのツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の参院議員２人から損害賠償と削除を求めて提訴されたウェブ関連会社が昨年、自民党東京都支部連合会から政治活動費計７８万円の支出を受けたことが、都選挙管理委員会が１７日公表した政治資金収支報告書の記載で分かった。

～省略～

収支報告書によると、昨年４月にサーバー費１１万円、同８月にテープ起こし費用６７万円が支払われた。２０１７～１９年にも計約２５０万円が支払われた。自民都連の担当者は「政経塾（講座）のテープ起こしをしてもらった。選挙の時にサイトを作ってもらったこともある」と説明。ツイートについて「党として関与や指示をしたことは一切ない。契約業者のひとつ」としている。ウェブ関連会社に投稿者や自民との関係について取材を申し込んだが、返答がなかった。

～省略～

【東京新聞 2021.11.17.】

大手マスコミ（特にテレビ）はいまだに「Dappi疑獄」（ワンズクエスト社長は自民党事務総長の親戚）に触れる様子は全くなし！ワンズクエストは今も雲隠れ中！

出典：Twitter（@dappi2019）

悪徳野党叩きアカウント「Dappi」を運営していた企業（ワンズクエスト）に対して、自民都連が2020年にも78万円も支払っていたことが分かりました。
自民都連に加えて、自民党のダミー会社（システム収納センター）も同社と取引があったことが分かっていますし、そもそも同社の社長が元宿仁自民党事務総長の親戚だったことも発覚している中で、少なくともワンズクエストと自民党は、切っても切れないほどの非常に深い関係があったことが明らかになっています。

ネット上では、「サーバー代とテープ起こし代を払っているだけ」「一体何の問題があるんだ？」といった自民＆Dappiサポの声が多く上がっているけど、いやいや。
ネット工作費用を「サーバー代とテープ起こし代」と偽って申告している疑いだって大いにあるし、あるいは、これらの業務に加えて、ネット工作代金を加えた費用が「78万円」だったこともあり得るし、やましいことが何もないなら堂々と表に出て取材に応じればいいのに、相変わらずワンズクエストは雲隠れ＆オフィスももぬけの殻状態だ。

どちらにしましても、収支報告書に「ネット工作代」などと正直に申告するはずがありませんし、普通に考えれば、あそこまで周到な資料と（関係者でなければ入手できない）一次情報を用いて安倍賛辞や野党叩き工作を繰り返してきた中で、自民関係者が資料や内部情報を提供しつつ”裏金”でDappiアカウントの運営と投稿を委託していたと考えるのが最も自然でしょう。

「なぜ大手マスコミがDappi疑獄を取り上げないのか？」との大きな疑問について、「マスコミが『取るに足らないような情報である』と考えているから」などと推察している記事をみたけど、こうした記事自体が一種の世論誘導と考えるべきだ。
まあ、簡単にいうと、Dappi疑獄を深く掘り下げ、これをひとたび大ごとにしてしまうと、自民政権による想像を超える規模のネット工作の実態がバレるばかりでなく、（官房機密費などを投じた）「犯罪行為（詐欺同然のネット工作）に莫大な裏金（血税）が投じられている内情」までもが明らかになってしまううえに、さらには、Dappi以外の大量の御用ネット工作アカウントがバレてしまうことにも繋がるからね。

このように考えると、大手マスコミが一向にDappiに触れようとしない（触れられない）理由についてもおおよそ合点がいきますし、Dappi以外にも同じような自民お抱えのネット工作アカウントが大量に存在していることは想像に難くありません。

とにかく、今や、政府ぐるみによる詐欺レベルの世論誘導は当たり前のように行なわれているということだし、「そうした前提」をしっかりと踏まえたうえで、ボクたち国民は、これらの壮大な詐欺に易々と引っ掛からないように、思考力と判断力をよりよく磨いていく必要があるということだ。

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