米CSISが北朝鮮の「秘密ミサイル基地」を世界に宣伝!トランプ氏と金委員長による2度目の首脳会談を妨害か!

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どんなにゅーす?

・2019年2月27・28日に2度目の米朝首脳会談が予定されている中、米シンクタンクCSIS(戦略国際問題研究所)が、北朝鮮国内に複数の「秘密のミサイル基地」が存在しているとの分析を公表世界の大手メディアがこれを大きく報じている

・CSISは、安倍政権にも大きな影響力を及ぼしている旧ネオコン系(戦争資本)勢力によるシンクタンク。このタイミングで情報を発信した背景には、トランプ氏が成功を目指す2度目の米朝会談と朝鮮半島の和平交渉を妨害する意図がある可能性がある。

北朝鮮、秘密ミサイル施設が続々 米シンクタンク

【ワシントン=永沢毅】北朝鮮が公表していない秘密施設の存在が相次ぎ明らかになっている。米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は15日、韓国との非武装地帯(DMZ)から250キロメートル北の山間部に中距離弾道ミサイル基地があるとの分析を公表。米朝の非核化交渉では話し合われていないとされ、射程に入る日本には脅威となりかねない。

CSISによると、今回明らかになったのは北東部のサンナムニ・ミサイル基地で、現在も稼働している。CSISが指摘する約20カ所ある未公表のミサイル基地の1つで、東アジア全域や米領グアムを射程に入れる。

CSISは1月下旬、平壌北部の新五里(シノリ)にも中距離弾道ミサイル「ノドン」の連隊を配備している未公表のミサイル基地があると報告している。DMZから北に約210キロメートルにあり、戦略ロケット軍ノドン旅団の司令部として機能しているとみられると分析した。

未公表のミサイル基地の存在は、北朝鮮による核・ミサイル計画の全容報告の必要性を浮き彫りにしているといえる。実際、北朝鮮はかねて北西部・東倉里(トンチャンリ)のミサイル発射場の廃棄について意欲を示してきた。ただ、CSISは一部の基地の廃棄のみにとどまれば「未公表の基地による脅威を覆い隠す懸念がある」との見方を示す。

【日経新聞 2019.2.17.】

安倍政権(清和会)を支配・支援してきたCSIS(ネオコンシンクタンク)がトランプ政権主導の朝鮮和平の動きを妨害か!トランプ氏はこの報道について「正確ではない」と批判!

出典:Wikipedia

戦略国際問題研究所

戦略国際問題研究所(せんりゃくこくさいもんだいけんきゅうじょ、英語: Center for Strategic and International Studies, CSIS)は、アメリカ合衆国のワシントンD.C.に本部を置く民間のシンクタンク。1962年にジョージタウン大学が設けた戦略国際問題研究所(CSIS)が、後に学外組織として発展したものである[1]。現在のフルタイム常勤職員は220人[2]。議長はトーマス・プリッツカー(Thomas J. Pritzker)、所長兼CEOはジョン・ハムレ(John J. Hamre)[2]。
全世界のシンクタンクをランク付けしたペンシルベニア大学によるレポート(Go to think tank indexの2014年版)によれば、CSISは防衛・国家安全保障(Table 14) で世界第1位、外交政策・国際関係論(Table 31) で第5位、革新的政策提言(Table 44) の総合では第4位(全米で3位)にランクされており[3] 。ワシントンでもシンクタンクとして認知されている[4]。

沿革

エドマンド・アロイシャス・ウォルシュ神父とダグラス・マッカーサー将軍(1948年 東京)
ジョージタウン大学の戦略国際問題研究所(CSIS)は、イエズス会の神父エドマンド・アロイシャス・ウォルシュ(Edmund Aloysius Walsh、1885年10月10日 – 1956年10月31日)が、1919年に同大学内に創った「エドマンド・A・ウォルシュ外交学院」(Edmund A. Walsh School of Foreign Service、略称SFS)が改組されたものである。ウォルシュは地政学者カール・ハウスホーファーの弟子であり、その学問をアメリカに移植することを目的とした組織であった。
設立にあたっては、アーレイ・バークおよびデイビッド・マンカー・アブシャイア(David Manker Abshire)[6]が主導[7]。1987年にジョージタウン大学から独立した研究機関となった。設立の経緯から、アメリカ陸軍などアメリカの国家安全保障グループとの繋がりを強みとする。

~省略~

日本人では小泉進次郎や、浜田和幸、辻清人、渡部恒雄などが一時籍を置いた。現在では日本から多くの将来有望な若手官僚や政治家(候補含む)がCSISに出向して学んでくる慣習が確立している。日本部には、防衛省、公安調査庁、内閣官房、内閣情報調査室の職員の他、日本貿易振興機構や損害保険会社、日本電信電話の職員も、客員研究員として名を連ねている。また、日本の現役政治家とも縁が深く、麻生太郎や安倍晋三なども度々CSISを訪れ、講演でスピーチを行っている。
CSISは日本では公益財団法人東京財団(日本財団の下部組織)と協力関係にある。東京財団の他にも笹川平和財団、特定非営利活動法人世界開発協力機構が、パシフィックフォーラム CSISを通じてフェローシップ・プログラムの提携を行っている[8]。また、2011年には日本経済新聞社と共同で「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」の創設を発表し、2012年に立ち上げた。
稲盛財団理事長の稲盛和夫は国際評議員を務め、2002年4月1日には政界・経済界等の若手リーダーを養成するための設立基金500万ドルを財団から寄付し、「アブシャイア・イナモリ リーダーシップ・アカデミー」(Abshire-Inamori Leadership Academy:略称AILA)をCSIS内に共同で設立した[9]。パシフィックフォーラム CSISでは、半田晴久と稲盛の他、オリックス元会長の宮内義彦が日本在住の理事を務めている[10]。
CSISは子宮頸がんワクチンの接種、推進に関する日本政府への提言[11]なども行ってきている。

~省略~

【Wikipedia(戦略国際問題研究所)】

「ジャパンハンドリング機関」として、近年よく認知されるようになってきたCSISが、北朝鮮国内に(アジアやグアムを射程圏内におさめた)複数の秘密ミサイル基地が存在しているとの分析を公表、これを世界のマスコミに宣伝させる動きが出てきているわ。
このタイミングでの発表といい、これは、旧ネオコン勢力がトランプさんとキム大将の2度目の首脳会談の成功を邪魔しようとしている可能性がありそうね。

トランプ氏がこの報道について「正確ではない」と非難していることを見ても、CSISとトランプ勢力が激しく対立していることがよく分かるね。

上のWikipediaの情報を見てもよく分かると思うけど、CSISとは、いわゆる「ディープ・ステート」に繋がるグローバル軍産資本による主要組織の一つで、(安倍総理の祖父・岸信介元総理と同じく)元A級戦犯のCIAエージェントとして対日工作活動を行なった笹川良一の一族(笹川平和財団や日本財団)と深い協力関係にあるのも、注目すべき点だろう。
小泉進次郎氏が、留学中にこの機関を通じて「英才教育」を受けたことはよく知られた話だけど、安倍政権の主要政治家のみならず、前原誠司議員や長島昭久議員など一部の野党系議員にも強い影響力を及ぼしており、このシンクタンクが、日本の政治や社会全体を米・イスラエルの軍産資本の利益構造の中に組み込む役割を担ってきたことが分かる。

そして、CSISの方向性は安倍政権の方向性と完全に一致しており、北朝鮮の脅威をことさらにアピールすることで、アジア情勢そのものを不安定化な方向に導いては、日韓の米軍のプレゼンスを大きく高め、軍事的な緊張をより促すことで、アジアの軍拡化や戦争の危機を作り出していく路線を推進してきた。

一方、トランプ政権はこれに大きなくさびを打ち、世界からの「米覇権撤退政策」を推し進めては、朝鮮半島の安定化の先にある「経済開発」に舵を切ろうとしている状況だけど、改めて、米国内にはこうしたトランプの路線を大きく邪魔しようとする勢力が今でも激しく蠢いていることがよく分かる事態になっているね。

安倍政権がいまだに強い権力を持ち続けていることを見ても、CSISをはじめとした旧ネオコン系が今も水面下で大きな影響力を持ち続けていることがよく分かるわ。
日本や欧米の主要メディアもいまだにこれらのネオコン系にくみした報道で一貫しているし、(日本と異なり)アメリカや欧州では、「偽のリベラル・平和主義」を装った戦争資本勢力によるフェイクが今でも続いている状況ね。

言い方を変えれば、これらCSISなどのネオコン勢力(ヒラリー筆頭の米民主党や、ジョージ・ソロスらによる勢力)が完全に下野した時こそが安倍政権も終わる時だし、アジアの不安定化や軍事危機を促そうとするこれらの勢力に対し、日本国民は今まで以上に問題視していく必要があるだろう。

今回の主要マスコミによるキャンペーン報道も、北の脅威を激しく煽る論調で一致しているし、こうしたグローバル軍産資本が次々仕掛けてくる「プロパガンダ報道」について、ボクたち一般市民はより慎重に取り扱っていく必要があるね。

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