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【棄民】クルーズ船内の「全員の素早いウイルス検査」は十分に可能だった！安倍政権が「金がかかる」との理由で民間への依頼を拒否！

【棄民】クルーズ船内の「全員の素早いウイルス検査」は十分に可能だった！安倍政権が「金がかかる」との理由で民間への依頼を拒否！
      

どんなにゅーす？

・クルーズ船における船内感染が前代未聞の深刻さに見舞われている中、乗員乗客全員の素早いウイルス検査が十分に可能だった可能性が浮上している。

・「モーニングショー（テレビ朝日）」では、「ウイルスのPCR検査はごく簡単であり、日常的に行なわれている」との専門家による指摘を紹介。それでも安倍政権が民間の検査キットを使用しないまま、ウイルス検査が遅々として進んでいない背景に、「（民間だと）金がかかる」として、民間での実施を拒否し続けていることが考えられるという。

安倍政権の酷すぎる新型コロナ対応！「金がかかる」と民間検査キットを導入せず、国内感染の広がりを隠蔽

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検査キットが足りないは嘘！　すぐに対応すれば、万単位でも検査は可能だった

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この検査のスポイルはあれだけ感染が広がっている「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客やスタッフに対しても同様だった。乗船客のなかには、早くから「検査を受けたい」という声が上がっていたが、厚労省は、全員検査をおこなおうとしなかった。

厚労省は「対象者が多い」ことをその理由に挙げ、菅義偉官房長官も10日の会見で「現状では厳しい」という認識を示していたが、これは真っ赤な嘘だ。

国立感染症研究所や地方衛生研究所だけではなく民間の検査機関を使えば、全員検査はすぐにでも可能だからだ。実際、13日放送『モーニングショー』では、医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師が、玉川氏の「日本の民間検査会社でPCR検査はできるのか？」という問いに、「簡単です、簡単。このウイルスに限らず、ウイルスのPCR検査というのは日常的にやられています」と即答。さらに万単位の検査も「（政府が）やる気になればすぐできます」「1週間とかのオーダーでできると思いますよ」と断言している。

さらに、厚労省は検査のための「試薬が足りない」とも言うが、バイオ事業会社であるタカラバイオは中国・大連市からの緊急要請を受けて、新型コロナウイルスの検査試薬の生産量を従来の50倍となる1週間あたり25万検体分まで増加。同社は「日本国内でも政府、自治体、民間企業からの要請があれば供給可能」と答えていた。つまり、「対象者の多さ」や「試薬不足」はクリアできる。

安倍首相は11日、民間の協力も得て「18日までに1日最大300件程度の検査能力を1000件超まで増やせる見通し」などと得意気に発表したが、なんのことはない。実際には「やる気になれば」万単位での検査も可能だったのである。

「金がかかる」と新型コロナの民間検査キットを導入しなかった　

にもかかわらず、なぜ民間検査の体制づくりは遅々として進まないのか。その理由は「民間検査には金がかかる」からだ。現に、厚労省幹部は「民間での実施は費用が高額になる」とコメントしている（朝日新聞デジタル10日付）。

やろうと思えばやれるのに、やらない理由が「高額だから」。「桜を見る会」には予算を大幅に上回る金を使ったり、トランプ大統領の言いなりになって軍事装備品を“爆買い”しているのに、この緊急時にまさか金をケチっているとは……。

しかも、『モーニングショー』では厚労省にPCR検査の保険適用を検討しているかと質問したのだが、その回答は「将来インフルエンザの検査キットのように一般病院でも簡単に検査できるようにすることが今後の課題。そうなれば商品薬として保険適用する」というもの。ようするに、いま保険適用する気はないというのだ。玉川氏は「（保険適用にするかどうかは）厚労省だけで決められる。国会を通す必要はない」と述べて政府の姿勢に疑義を呈したが、安倍政権には、国民の健康や生命を本気で守るつもりはないということだろう。

それは労務政策にも表れている。厚労省はHP「新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ＆A」（2月13日時点版）で、「労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべきですか」という問いに対して、こう答えているのだ。

〈新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。〉

つまり、労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業することになっても、休業補償の対象から除外になり、社員は欠勤か有給休暇となるというのである。休業補償が出ないとなれば、検査を受けなかったり、感染を隠して出勤せざるを得なくなり、通勤電車や職場で感染を拡大させかねない。にもかかわらず、安倍政権は、自分たちの支持基盤である企業の顔色をうかがって、感染拡大食い止めに逆行するような方針を打ち出しているのだ。

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【リテラ 2020.2.14.】

クルーズ船 新たに67人感染確認 陰性の人は今後順次下船へ

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厚生労働省によりますと、横浜港に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で15日に検査結果が判明した217人のうち、67人の感染が確認されました。このうち症状がない人は38人だということです。

今回感染が確認された人の中に、重症者はいないということです。

これまでクルーズ船で延べ930人の乗員・乗客に検査が行われた結果、感染が確認されたのは合わせて285人となりました。

また、厚生労働省によりますと、これまでに感染が確認された人のうち11人が重症となっていて、集中治療室で治療を受けている人もいるということです。ほかにも感染が確認されていない１人が重症だということです。

感染が確認された285人のうち、日本人は半数近い137人で、そのほか、アメリカやオーストラリアなど合わせて20の国と地域の人たちの感染も確認されています。

年齢別では20代が14人、30代が13人、40代が16人、50代が25人、60代が52人、70代が113人、80代が50人、90代が２人と、60代以上が７割を超えています。

感染が確認された人たちは順次、医療機関に搬送されています。

～省略～

【NHK NEWS WEB 2020.2.15.】

安倍政権の棄民性が、新型コロナ対応で「集大成」！民間の検査キット導入を「カネがかかるから」との理由で拒否し、必然的に「第二の武漢」寸前に…

クルーズ船内の乗客乗員に対してのウイルス検査が遅々として進んでいない中で、実際には、素早く「全員の検査」を行なうことが出来た可能性が高まっています。
日本政府が民間機関に積極的に依頼をしていけば、一日に万単位での検査が出来る環境があったにもかかわらず、なんと、「民間に依頼するとカネがかかるから」との理由で、安倍政権がこれを拒否。
これが、クルーズ船内における前代未聞の大規模感染を引き起こしたのに加え、日本各地で着実に感染が広がっていることに繋がった可能性が大きそうです。

これまでも、台風や大地震などで、その「棄民性」をいかんなく発揮してきた安倍政権だけど、ついに、その「棄民性」が新型コロナウイルス対応で「集大成」ともいうべき事態に発展している。

ご覧のように、この政権に息づいているのは、「徹底した保身と隠蔽」と、自らを一切省みようとしない「極度の傲慢と不遜」、そして、主権者で納税者である国民を”使い捨て奴隷”とみなしている「凄まじいまでの棄民性」であり、当サイトでも、何度も「この政権を日本国民が放置していると、いずれ、大量の国民が死に追いやられることになる」と警鐘を鳴らしてきた。
今まさに、そうした「悪い予測」が完全に的中してしまう寸前にまで来ているし、（すでに手遅れかもしれないけど）今の段階で「徹底した感染拡大防止策」を講じない限り、（これも当サイトが警告してきたとおり）日本全体が「第二の武漢」になってしまう危機が現実味を帯びてきた。

これというのも、「カネがかかるから」との理由で、国民に対する適切で迅速なウイルス検査を怠ってきたツケだし、今や、例えば全国民に対してウイルス検査を実施すれば、「とんでもない数の感染者」の数字が出てしまうだろう。
でも、これまでも徹底した隠蔽や改ざん・捏造を繰り返してきた安倍政権は、こうした「丁寧で精度の高いウイルス検査」をどうしても実行させることが出来ないはずだ。
（もし国民全員の検査を実行しても、お得意の改ざん・捏造をやってウソの数字を出すに決まっているし、この政権から「本当の数字」が出されることは、中国以上に絶対にありえないことかもしれない。）

そもそも、このウイルスが拡散してしまう前に、すでに、安倍政権は、（森友・加計・統計不正や桜などにより）国家としての体が完全に崩壊していたも同然の状態でしたから、これは、もしかしたら、新型コロナによって中国の前に日本が壊滅してしまうかもしれません。

まさに、前代未聞の「反知性おバカ政権」の成れの果てというか、いずれは完全に崩壊する運命にあったのかもしれないね。
しかし、ボクたち、安倍政権に本気で怒りの声を上げてきた良識ある日本国民までも、安倍政権とともに心中させられてしまってはたまったものではないし、今こそ、冷静に知恵を振り絞り、ボクたちが生き残っていくための対策と行動を起こしていく段階にかしかかっているんじゃないかな。

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