千葉県の被災者支援がたったの13億円!?18年西日本豪雨では1058億円だったのに…ネット「ケタが間違っているかと思った」「イージス・アショアは6000億円だろ」

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どんなにゅーす?

・台風15号で深刻な被害を受けた千葉県内の被災者に対し、政府が13億円の支援を支出することを決定したことに対し、千葉県民やネットユーザーから疑問や怒りの声が上がっている。

18年の西日本豪雨では1058億円を支出することが閣議決定された中で、「あまりにも少なすぎる」との批判が続出。ネット上では「ケタが間違っているかと思った」「イージス・アショアは6000億円だろ」などの声が上がっている。

千葉被災者から怒りと悲鳴…支援金わずか13億円という冷酷

千葉県内では停電や断水が続いている。完全に「初動」が遅れた安倍政権。いまだに「非常災害対策本部会議」も開いていない。ようやく被災者支援に予備費を計上したが、金額はたったの13億2000万円。“紀州のドン・ファン”の遺産と変わらない。さすがに、被災者からは「なんとかしてくれ」という悲鳴と怒りの声が上がっている。

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災害などに充てられる今年度予算の予備費は、前年度比1500億円増の5000億円が計上されている。昨年、災害が続いたため、増額された。それなのに、たった13億円の捻出。ネット上では〈ケタが間違っているかと思った〉〈イージス・アショアは6000億円だろ〉と怒りの声が上がっている。

疑問の声が噴出するのは当然だ。昨年の西日本豪雨では、被災者支援の第1弾として、予備費1058億円の支出が閣議決定されているからだ。1058億円と13億円。この差は何だ――。財務省は「西日本の時は、廃棄物処理から風評被害対策まで多くの項目の支出が含まれています。今回は、千葉県の停電エリアで不足している水や食料を届けるための支出に限定されています。まだ、被害の全容が分かっていない状況です」(主計局復興係)と答えた。

財務省はのんびり構えているが、今回のケースが大規模災害であることは明らかだ。日本損害保険協会の金杉恭三会長は19日、台風15号に関し、損保各社の保険金支払総額が3000億円超に膨らむ可能性があると明かした。

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【日刊ゲンダイ 2019.9.20.】

保険会社の支払額が3000億円を超える見通しなのに、政府からの支援はたったの13億円!?ネットでも疑問の声が相次ぐ!

現在も続いている千葉県を中心とした台風被害について、政府がおよそ13億円の支援を行なうことを明らかにしたことに対し、国民から疑問の声が相次いでいます。
ようやく、今回の台風被害について激甚災害に指定することを検討し始めた安倍政権ですが、初動対応から後手後手に回っている動きが目立っている上に、経済支援もがあまりに手薄いように感じてしまいます。

保険会社からの支払額も3000億円を超える見通しというのに、これは異様に少ないように感じるね。
日刊ゲンダイでは、永田町関係者の話として、「巨大地震と違って台風は毎年何回もやって来るので、前例になるのを恐れ、手厚い対応を極力避けているのだと思います」との情報が出ているけど、つまりは、海外へのバラマキや、トランプや米軍からの”爆買い要求”には二つ返事で湯水のように金を出すものの、自国で起こった大規模災害や自国民からのSOSに対しては、極力金を出したくない方針を徹底しているということだ。

まさに、グローバル資本勢力の傀儡である安倍政権の本質を見事に映し出しているような事態だけど、この国では、自国民の生活や生命を軽視しては、海の向こうの巨大資本勢力の利益のために、自国民の血税を際限なく差し出し続ける政権こそ、絶大な地位や権力が保証されるシステムが強力に構築されているということだね。

これも、明治維新以降の「売国システム」が現代でも脈々と受け継がれていることの何よりの証ですし、その明治維新を引き起こした長州テロリスト一族の末裔の安倍総理が現代で再び独裁的な長期政権を形作ってしまっていることも、すべてが必然的に繋がっているように思えてなりません。

つまり、グローバル資本勢力は、明治維新当時より、すでに100年以上先の日本の”設計図”を描いていたということになるだろう。
この腐った売国システムをどうにかするには、日本国民一人一人がこうした内情を知ったうえで”覚醒”していくしかないし、この政権をこのまま生き永らえさせてしまうと、今回のような「国民軽視」の風潮がどんどんエスカレートし、やがては、「グローバリズムのさらなる深化」によって、災害による被災者の生活再建支援すら放棄されては、多くの市民の生命が次々と奪われてしまうような社会(長州大日本帝国の再来)がやってきてしまうだろう。

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