【重大局面】ボルトン米大統領補佐官が「有志連合に参加するよう」圧力!参加を決めればイランとの関係破綻は確実&日本が危険な状況に…

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どんなにゅーす?

・2019年7月22日、来日した米国のボルトン大統領補佐官が河野外相や岩屋防衛相と会談。米国とイランとの軍事衝突が勃発寸前の中、日本に対してホルムズ海峡の安全確保のための有志連合に参加するように要請したとみられる。

・岩屋氏は、「具体的な中身の説明はなかった」としつつ、政府全体で検討していく考えがあることを説明。イラン側が有志連合に参加しないように各国に呼びかけている中で、参加を決断した場合、日本にとってイランの友好関係が破綻するとともに重大な軍事的脅威が襲う可能性が出てきている。

ボルトン氏、有志連合で河野外相らと協議

日本を訪問しているボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は22日、河野太郎外相や岩屋毅防衛相らと相次いで会談した。イランや北朝鮮など地域情勢をめぐって意見交換した。日本側の説明によると、ホルムズ海峡を航行する民間船舶の安全確保をめざして米国が同盟国に協力を呼びかけている有志連合などを巡って協議した。

日本外務省によると、ボルトン氏は河野氏との会談で「地域や国際社会の様々な課題について日米で緊密に連携したい」と述べた。岩屋氏との会談では「2国間の同盟を強化するうえで非常に重要な局面を迎えている」と指摘した。日本側に有志連合への協力を要請した可能性がある。

ボルトン氏は岩屋氏との会談後、記者団に「日米同盟をどのような形で前に進めるか話した。協議は数日、数週間続くだろう。結果について楽観的だ」と強調した。岩屋氏は有志連合について「具体的な中身の説明はなかった」と述べ、「政府全体で対応について考えることになる」との認識を示した。「日米同盟の役割、分担について踏み込んだ議論をしていこうという話だった」とも語った。

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【日経新聞 2019.7.22.】

安倍政権が参院選後にまた手のひら返し! ひた隠しにしてきた“ホルムズ海峡への自衛隊派兵”を事実上決定

やっぱり“急加速”させてきた。中東ホルムズ海峡をめぐる“自衛隊のイラン派兵”のことだ。参院選投開票翌日の22日、来日中のボルトン米大統領補佐官が、官邸の谷内正太郎・国家安全保障局長、岩屋毅防衛相、河野太郎外相と相次いで会談。日本の「有志連合」参加について具体的に話し合われたと見られている。

周知の通り、米国とイランとの緊張の高まりを背景に、トランプ米大統領はホルムズ海峡の「航行の自由確保」を名目として、軍事的な「有志連合」の結成を各国に呼びかけた。つまり、米国を中心にした多国籍軍に入って軍事行動に協力しろ、と日本も迫られているのだ。

ところが、安倍政権は姑息にも、“自衛隊の海外派遣”が参院選の争点にならないよう、この間、有志連合参加の件を徹底してはぐらかしてきた。

たとえば、菅義偉官房長官は12日の記者会見で、米国から有志連合参加の打診があったかについて「イラン情勢について日米間でさまざまなやりとりをしているが、内容は控えたい」とごまかした。また、岩屋毅防衛相は16日の会見で「現段階でホルムズ海峡へ自衛隊を派遣することは考えていない」とコメント。西村康稔官房副長官も、17日の会見で有志連合について聞かれ「米国をはじめ関係国と連携しつつ、中東における緊張緩和と情勢の安定化に向けて外交努力を継続したい」と述べるにとどめていた。

だが、すでに選挙期間中には“日本の有志連合参加”は既定路線になっていたとみて間違いないだろう。実際、12日には米国務省のスティルウェル次官補が谷内正太郎・国家安全保障局長や外務省、防衛省幹部らと会談。政府は内容について公にしていないが、これは、すでに水面下の実務的なレベルで協議されていたことに他ならない。ようするに、安倍政権は参院選に影響を与えないように、この間、国民にひた隠しにしてきたのである。

まったく、卑劣にもほどがあるが、このまま日本が有志連合へ参加することになれば、物資運輸等の後方支援や救護活動程度ではすまされないだろう。米国と安倍政権は、自衛隊を直接、ホルムズ海峡に派遣し、集団的自衛権の行使という展開にもっていこうとするのは確実だ。

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【リテラ 2019.7.23.】

自衛隊とイラン革命防衛隊の交戦「現実味帯びる」。米軍主導の有志連合参加が意味すること

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自衛隊がイランの革命防衛隊と戦う日

しかし、このアメリカの提案は、各国の参加を容易にするためのタテマエにすぎない。例えば、自国船あるいは自国企業が運航する船舶に対する警護の実施の判断は、参加各国に委ねられているとはいえ、実際そこに危険があるわけだから、警護しないわけにはいかないだろう。
また、目の前で他国の民間船が襲撃を受け、救助を要請された場合、人道的見地からして断るのは難しい。現実には、民間船舶を守らざるを得なくなる。
さらに言えば、船舶を襲撃してくる相手としては、正体不明の海賊などではなく、明確にイランのイスラム革命防衛隊が想定されている。アメリカはあくまで海域の安全を守るための有志連合としているが、現実にはイランの脅威への対処が狙いだ。

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いずれにせよ、こうしてまとめて振り返ってみると、ホルムズ海峡を航行する船舶への脅威は、イランからの脅威そのものであることは明らかだ。
今後またホルムズ海峡近辺で民間船舶が襲撃されるとすれば、それは革命防衛隊の犯行となる可能性がきわめて高い。とすれば、もし自衛隊がその船舶を助けようとすれば、革命防衛隊と交戦することも十分考えられるのである。

【BISINESS INSIDER 2019.7.22.】

(例によって)選挙後に、「Bチーム」主導の有志連合参加を検討し始めた安倍政権!参加すれば、自衛隊のみならず日本国民も危険な状況に…

出典:YouTube

選挙後に早速、日本を取り巻く環境が大きく様変わりしてくる可能性が出てきました。
これまで、「有志連合に参加しない」考えを示してきた安倍政権ですが、選挙後すぐにこの態度を変え始めてきており、いよいよ、ボルトン大統領補佐官の来日によって参加に向けて大きく動き出していく様相を呈してきました。

上の会談の画像を見ると、岩屋防衛相の笑顔が若干引きつっているように見えるのは気のせいかな。
なんせ、イランが「Bチーム」と非難してきた、戦争屋の親玉のボルトンが自ら来日してきて、日本政府に直々に圧力をかけてきたわけで、こりゃあかなり強烈だ。

(Bチームのその他メンバーは、イスラエルのネタニヤフ、サウジのMBS皇太子など)
もちろん、「俺らの忠犬の日本は、当然、有志連合に参加してくれるよな?」という明確な脅しであり、この脅しに屈して、早速、有志連合参加を検討し始めているのであれば、まさしく、「先のイランとの首脳会談は何だったんだ」という話になってくる。

当時は、「米とイランの仲裁を出来るのは日本だけ」みたいな顔をして、「平和の使者」のごとく意気揚々とイランを訪れていたけど、このイラン訪問が完全に泡となって消えるとともに、逆に、長年にわたって構築されてきた日本とイランの友好関係が、安倍政権によって脆くも崩れ去る事態になりそうだ。
それだけでなく、上の記事にもあるように、日本の自衛隊がイランとの軍事衝突を強いられる恐れも出てきたし、加えて、「Bチーム」が主導するイスラム国などのテロ・ネットワークによる”偽旗”テロの脅威も、日本国内で高まってくることになるだろう。

文字通り、安保法が強行採決されて以降、(米軍の使いパシリとしての)初めての本格的な軍事行動に出る可能性を帯びてきましたね。
おまけに、今回は、欧州各国がトランプ政権と距離を置きつつ、米国主導の有志連合に否定的な動きを見せているので、このままだと、日本がイランとその周辺の中東勢力から集中的に攻撃を受ける危険も高まっている状況です。

これまでも、日本が「最も損な役割」を強いられるような、稚拙で無能な外交が目立っていた安倍政権だけど、今回はいよいよ自衛隊や日本国民にとっても致命的なダメージを受ける危険性が出てきた。
もっとも、グローバリストの忠実な傀儡である安倍総理である以上、こうした「日本破壊」は、”命令通り”のミッションを遂行しているだけなのかもしれないけどね。

いずれにしても、日本が非常に危ない状況になってきたことは確かですね…。
この先のボルトン氏らの「Bチーム」と、これに追従していきそうな安倍政権の動きについて、より注意深くみていこうと思います。

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