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【寄り添うフリ】安倍総理が外遊中止を決めたのは「地方票を失う恐れがあったから」とのこと！ネット「つまり、自分のためってことか」

【寄り添うフリ】安倍総理が外遊中止を決めたのは「地方票を失う恐れがあったから」とのこと！ネット「つまり、自分のためってことか」
      

どんなにゅーす？

・平成30年7月豪雨の被害が拡大していることを受け、安倍総理は急遽外遊を中止したものの、その理由は「地方票を失う恐れがあったから」だったと政府関係者が明かしたことを時事通信が伝えた。

・また、総裁選などで頭がいっぱいの中で初動対応が大きく遅れたにもかかわらず、被災地を視察した後に予定通り外遊に出発することも検討していたことも判明。これに対してネットでは怒りの声が上がっている。

安倍首相、世論意識し災害対応優先＝外遊中止、総裁選への懸念も

安倍晋三首相が外遊を中止したのは、西日本豪雨で多数の死者が出ている中で災害対応をおろそかにすれば、世論の反発が避けられないと判断したためだ。

9月の自民党総裁選への影響を懸念する声も上がっている。一方、野党は国会審議より災害対応を優先するよう政府に申し入れ。世論をにらんだ与野党の駆け引きが活発化している。

「首相の外遊中止は政府・与党の強い覚悟を示したものだ」。自民党の岸田文雄政調会長は9日、記者団にこう述べ、豪雨災害対策に全力を挙げる姿勢を強調した。

西日本豪雨では日ごとに死者が増えており、政府はいまだに被害の全容を把握できていない。こうした中で首相が外国訪問に出発すれば、内閣支持率の下落要因となるのは必至。政府関係者は「総裁選で地方票を失う可能性があった」との見方を示した。首相は被災地を視察してから出発することも検討したが、「政権担当能力を示す機会」（閣僚経験者）との方針に転換した。

ただ、与党内では首相の見通しの甘さを指摘する意見が出ている。首相は大雨の予報が出ていた5日夜、自民党議員との懇親会に出席。総裁選に向けた地方行脚の一環だった鹿児島、宮崎両県訪問も前日の6日に中止を決めた。関係閣僚会議を非常災害対策本部会議に格上げしたのは、多数の死者が出ていることが判明した後の8日で、後手に回った感は否めない。公明党幹部は「緩んでいる」と苦言を呈した。

一方、立憲民主党の枝野幸男代表は8日、自由党の小沢一郎代表と東京都内で会談、災害対応を優先するため国会は事実上の休会とすべきだとの認識で一致した。9日には野党6党・会派の代表で、災害対応に全力で取り組むよう政府に申し入れた。会期末を22日に控え、カジノを中核とする統合型リゾート（IR）実施法案などの重要法案を廃案に追い込む狙いがある。

【時事通信 2018.7.10.】

拡大する西日本大豪雨被害 鮮明になってきた政治の責任

■災害対応より総裁選が大事か

「議員宿舎で自民党の若手議員が閣僚や党幹部と懇談する『赤坂自民亭』は１５年４月に始まり、今回が２７回目だったそうですが、安倍首相の出席は初めて。９月の総裁選に向けた選挙活動の一環でしょう。３選が確実になってきた総裁選と外遊の準備で浮かれ、災害対応にはまったく思いが至らなかったのではないか。８日にようやく非常災害対策本部を設置して、『先手先手で被災者支援にあたって欲しい』などと言っていましたが、その時点ですでに後手後手で、危機管理能力の欠如を露呈しています。安倍首相は何かにつけて民主党政権の東日本大震災への対応を批判してきましたが、安倍政権のお粗末な災害対応は、民主党を批判できるようなレベルではありません」（ジャーナリスト・横田一氏）

【日刊ゲンダイ 2018.7.10.】

西日本各地で国民が大災害に見舞われていた中、「自分にとって得か損か」でのみ行動を判断していた安倍総理の”本音”が露呈！

出典：日テレNEWS24

時事通信が、外遊中止を決めた安倍総理の内部事情を伝えているけど、やっぱりそんなことだろうと思ったわっ！
今までだって、自分自身の支持率アップに利用できそうなものはことごとく利用し尽くす浅ましさが目立ってきたけど、やっぱり今回も、「自分の総裁選や選挙にとって得か損か」でしか考えてなかったってことね！

どうやら、例の酒宴に出席したことも、自身の総裁選の支持固めの思惑があったみたいだし、何よりもカジノ法案などの強行成立や総裁選のことで頭がいっぱいで、豪雨災害のことなんて全く頭の中になかったということなんだろう。

しかし、そうした内情を伝えている上の時事通信の記事についてもいささか引っかかる部分があるのも確かだ。

野党側が国会審議の中断を主張したことに対して、「会期末を控え、カジノ法案などの重要法案を廃案に追い込む”狙い”がある。」などと書かれているけど、国家レベルの大規模災害の対応に全力を傾けるために国会審議をストップさせることを求めるのは、一般的に考えてごく当たり前の対応であり、これを「廃案に追い込む”狙い”がある」などと、ただ単に「自分たちの利益目的」のごとく断定的に述べるのは、言ってみれば今回の災害を矮小化しては、深刻な被害を受けた被災者を軽視した表現だとも言える。

ネット上を見てみると、「”安倍下ろし”目的の悪質な誘導記事だ」などと非難する（安倍シンパらの）声が出ていたけど、この記事は、表向き「自分のことしか頭にない」安倍総理を批判的に報じつつ、野党側も「自分たち（野党）の利益のために国会審議中止を主張」していると報じることで、「どっちもどっち」的な空気を作り出し、政権支持率は下がっても野党支持率は上げないようにする”狙い”がちらついているということだ。

ほんとだっ！
そもそも安倍政権が進めている法案はどれも国民生活を締め付けるものばかりで、それを野党が強く反対しているだけなのに、法案自体の本質も完全に無視して、「カジノ法案成立阻止を野党が狙っている」みたいな、実態を歪めた印象を私たちに与えようとしているんだわっ。

この辺りが、大手のマスコミが全く信用できないゆえんと言うことだ。
本来は、安倍政権が進めている法案が「どのようなものなのか」という、中身や本質を丁寧に報じた上で、一般市民側の立場に立った報道に努めるべきだけど、結局は、”中立”を装い安倍政権を批判しつつ、安倍政権を間接的に支援しているということだね。

このような報道姿勢では、やはり安倍政権支持率が大きく下がることは中々ないだろうし、マスコミ報道のおかしさや欺瞞を見極めつつ、（グローバル資本にひたすらくみし続けている）安倍政権のみならず、「同じ立場の下」で安倍政権を支援している大手マスコミに対しても厳しい監視を行ない、プレッシャーを掛け続けていくことが大切ということだね。

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