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【恐ろしい】安倍官邸が東京新聞を”本気モード”で恫喝！「記者が国民の代表である根拠を示せ」と要求！これまで計9回の”脅し文書”を送付！

【恐ろしい】安倍官邸が東京新聞を”本気モード”で恫喝！「記者が国民の代表である根拠を示せ」と要求！これまで計9回の”脅し文書”を送付！
      

どんなにゅーす？

・安倍官邸が東京新聞の望月記者を沈黙させる”恫喝文書”を記者クラブに出していた問題で、以前に官邸が東京新聞に対し「記者が国民の代表である根拠を示せ」と迫っていたことが明らかになった。

・その他にも、安倍官邸はこれまで望月記者の質問をめぐって、東京新聞に計9回も申し入れ書を送っていたことも明らかに。森友事件について「（財務省と近畿財務局の協議について）メモがあるかどうかの調査をしてほしい」と聞いたところ、官邸が「記者会見は官房長官に要請できる場とお考えか？」との文書を送るなど、水面下で安倍官邸が東京新聞に激しい恫喝を繰り返していたことが判明した。

「記者が国民の代表とする根拠を示せ」官邸側が東京新聞に要求

菅義偉官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。

東京新聞は20日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。2017年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など9件の質問が文書であったと報じた。

記事によると、昨年6月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという。

菅氏は20日の会見で、検証記事に関し「個人的には違和感を覚えるところもある」と指摘。具体的に問われると「コメントは控えたいが、東京新聞側はよくお分かりになっているのではないか」と述べた。

官邸側の対応について、田島泰彦・元上智大教授（メディア法）は「権力が一方的な考え方を押しつけてきており、本末転倒だ。記者は市民が共有すべき事柄を、市民に成り代わって取材し伝えている。広い意味で、知る権利に応える国民の代表である」と指摘した。

【Yahoo!ニュース（西日本新聞） 2019.2.22.】

これまでも、計9回にわたって東京新聞への恫喝を繰り返していた安倍官邸！「国民から選ばれた俺らに黙って従え」と、悪質な”詭弁”を用いて執拗に脅し！

出典：社会科学者の随想

安倍官邸が、東京新聞の望月記者を萎縮させる目的の”脅し文書”を記者クラブに送った問題が大きく取り上げられている中、これまでも計9回にわたって官邸が東京新聞に”恫喝文書”を送っていたことが明らかになりました。

中でも、望月記者の質問に対して、「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるのか？」とすごんだり、東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と反論すると、「記者が国民の代表である根拠を示せ」と迫ってくるなど、常軌を逸した威圧的な対応で東京新聞に激しく圧力を掛け続けていたことが明るみになりました。

いやはや、ここまで「恐ろしいこと」がボクたちが知り得ない水面下で行なわれていたとは…まさしく言葉を失ってしまうし、日本もここまできてしまっていたんだね。

安倍官邸は、「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」などと得意げにマウンティングしているけど、それじゃあ、主権者の国民から負託を受けた「公人（安倍官邸）」が多くの血税を懐に収めながら、その「一民間企業」を激しく脅しまくっていることについてはどう説明するのかな？

（すでにネット上で的確な指摘がなされているけど）国民からの負託を受けた「公人（公僕）」が調子に乗って増長したり、あらゆる法律や憲法を踏みにじって、「不法行為」や「国民への裏切り行為」に走らないように、（国民からの強い要望に応えるべく）権力への厳しい監視を行ないつつ、その内情を国民に暴露するのが本来のマスコミの役目であり、単なる一般企業とは大きく性質が異なる「公共性の高い企業」であることはいうまでもないことだ。

「本来の力関係」から言えば、「マスコミ>政府」なのは言うまでもないし、マスコミというのは、消費者（主権者である国民）からの「価値ある情報を手に入れたい」という要求に応えるべく、政治家・官僚に厳しく対峙しているのであり、こうした「本分」が果たせなければ、本来であればそのマスコミは市場競争に負けて淘汰されていくはずなんだよ。

この安倍官邸による東京新聞への「恫喝文書」は、こうした「本来の政治とマスコミとの関係性」が全く理解できていないことが見事に露呈されているし、「国民から選ばれた俺らは何をやっても許されるんだ」「一民間企業のくせに偉そうなこと言ってるんじぇねえ」といった姿勢が表われた、究極の「勘違い＆反知性」に満ちた安倍官邸の傲慢極まる性質をよく物語っているものだといえるだろう。

本当に恐ろしい事態です…。
ここまで、民主主義のイロハのイも理解していない安倍官邸が独裁的な権力を持って、日本の大手メディアを「アメとムチ」を伴って本格的に取り込み始めているのですから、まさに、大日本帝国の再来になりかかっているとしかいいようがありません。

ここまで官邸から常軌を逸した脅しを受けてきたにもかかわらず、よくぞ東京新聞はここまで毅然とした対応を続けてきては、積極的な権力批判の報道スタンスを維持させてきたね。
しかし、官邸がここまで本格的な嫌がらせをエスカレートさせている以上、いずれ望月記者が完全に排除されてしまうことも大いに有り得るし、今や記者クラブも完全に官邸に付き従っている中で、「多勢に無勢」のような状況になりかかっているのが非常に心配だ。

それだけに、こうした実態を一人でも多くの国民に徹底周知させていくことが必要ですし、日本のジャーナリズムが完全に死に絶えてしまわないように、国民自身が能動的に行動を起こし続けていくことが必要なのではないでしょうか。

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