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安倍総理、今国会での「検察庁法改悪」強行採決取りやめ！自民党本部→河井夫妻→安倍総理の「選挙資金還流疑惑」浮上直後、自身の逮捕を防ぐために検察との”裏取引”成立か！？

安倍総理、今国会での「検察庁法改悪」強行採決取りやめ！自民党本部→河井夫妻→安倍総理の「選挙資金還流疑惑」浮上直後、自身の逮捕を防ぐために検察との”裏取引”成立か！？
      

どんなにゅーす？

・2020年5月18日、安倍総理が二階幹事長と会談し、事実上の「検察支配法案」である検察庁法改正の強行成立を断念。複数の大手メディアが報じた。

・安倍総理が成立を急ぐ背景に、自身が寵愛していた河井夫妻の大規模選挙違反事件の検察捜査を止める目的があったとの推測が多くあった中で、ついに、安倍総理自身に1億5万円もの選挙資金の一部が還流されていたとの疑惑も浮上。この事態を受け検察と”裏取引”し、自身の逮捕を見逃してもらう代わりに、稲田検事総長からの怒りを買っていた同法案の取り下げに応じた可能性がある。

首相、検察庁法改正案の今国会成立を断念　世論反発受け

幹部ポストを退く「役職定年」の年齢を過ぎても政府の判断で検察幹部にとどめられるようにする検察庁法改正案について、安倍晋三首相は18日、今国会での成立を断念した。同日午後、自民党の二階俊博幹事長らと首相官邸で会談し、改正案をめぐり「国民の理解なくして前に進むことはできない」との認識で一致した。一般の国家公務員の定年年齢を段階的に引き上げるなど抱き合わせにしたすべての改正案を、次の国会以降に先送りする。

～省略～

こうした世論の反発を受け、政府高官は18日朝、「今国会で成立しなくても困るものではない」と語った。自民党関係者も「検察庁OBの反発で官邸内の風向きが変わった」と話した。

～省略～

【朝日新聞 2020.5.18.】

安倍首相が逮捕に怯える、河井夫婦公選法違反事件の闇（１・５億円の一部が還流!?）

とんでもないディープ情報が本紙に流れて来た。
「これをリークして書いてもらえるのはお宅しかない」と、永田町筋から入って来たものだ。

～省略～

だが、このディープスロート氏によると、この１億５０００万円の使い道に関しては、これまでの検察による関係者からの事情聴取における“司法取引”のなかで買収用どころか、もっととんでもない重大疑惑が浮上しており、先の逮捕許諾請求の情報は、“そこまで突っ込んでいいのか？”、それとも“検察定年延長を引っ込めるのか？”という水面下の高度な政治的駆け引きがあり、安倍首相は自分が法相に指名した政治責任というレベルなどではなく、この先に捜査が徹底して進めば、自身の身も危ないということを、当事者だからこそわかっていての動揺だというのだ。
俄かには信じられないが、実は今回事件の元になっている１億５０００万円の一部が、安倍首相側に還流している疑惑があるというのだ。

【アクセスジャーナル 2020.5.15.】

いよいよ、自身の逮捕が”秒読み状態”になってきたことにビビった！？安倍総理自身の「河井氏選挙資金還流疑惑」浮上直後、急転直下で強行採決が消える！

出典：YouTube

ご覧のように、週明けの強行採決が目前となっていた中で、まさに急転直下。
安倍総理自身が今国会での強行採決を見送ることを決めたとのことです。
当サイトでは、ちょうどひとつ前の記事で、”逮捕目前”と言われる河井夫妻に自民党本部から振り込まれた、1億5千万円もの選挙資金の一部が安倍総理に還流されている疑惑を紹介しましたが、まさに、この疑惑が浮上した直後に「このような展開」が待っていたわけです。

やったにゃーーーっ！！
どんな裏事情があったのか知らにゃいけど、みんなからの大きな声と願いが実って、「アベの悪だくみ計画」がひとまず失敗したってことだにゃ～っ！！

ほんとねっ！
「デモや声を上げることは絶対に無駄にはならない」って私たちも言ってきたけど、そのことが今回のことでしっかり証明されたし、私たち国民にとっても、これは本当に「大きな意味のある出来事」なのは間違いないわっ！！

今朝早くに配信した記事の中で「ここまですごい情報が出てきた中で、このまま強行採決に突き進んでいくのか？、あるいは、水面下で検察側と取引を行なって、河井事件を穏便に済ませるのと引き換えに強行採決が消えるのか？」と述べたところだったけど、この状況を見る限り、「後者の展開になった」とみるべきかな？

大手メディアの記事では、今国会見送りの理由として「国民の理解なくして前に進むことはできない（と判断した）」なんて報じられているけど、全く笑っちゃうね。
残念なことに、当サイトが疑ってきた内情について、かなりの部分で辻褄が合ってしまったし、事の真相は、安倍官邸が虎の尾を踏んでしまった稲田検事総長が河井夫妻の逮捕に血道を上げている中、捜査の手がいよいよ自分自身に及んでくる気配を悟った安倍総理が、大慌てで「検察側に妥協案を提案」→「検察側もこれを飲み、安倍総理を逮捕しないのと引き換えに、検察支配法案（黒川特別待遇法案）を取り下げることで手打ち」という流れが急転直下で行なわれたということなのではないか。

なんせ、「国民の理解なくして前に進むことはできない」のが本当の理由なのなら、国民からかつてなかったまでの大きな抗議の声が上がった時点で取り下げているはずですし、櫻井よしこ氏の番組にわざわざ出演して、「全ては法務省の意向」やら、「時間がたてば（今の国民からの反対の声は）『事実と違ったな』とご理解いただける」などという嘘発言が出てくるはずもありません。

安倍総理は、確かについ先週まで今国会での強行採決をゴリ押しするつもりだったものの、「よほどの何か」があって、急遽強行採決を取り下げたと見るのが自然ですね。

どうやら、”長州特権”による安倍総理の「不逮捕記録」はさらに更新されることになりそうだけど、安倍一派の終焉は近いとみていいんじゃないかな。
今国会の採決がなくなったことで、黒川氏の勤務延長の”違法状態”がずっと続くことになる（もっとも、今頃”辻褄合わせ”の法案を強行成立させようとも、黒川氏の勤務延長の閣議決定の違法性は永遠に変わらないけどね）し、稲田検事総長（反黒川派）がここまで安倍政権に怒り心頭の時点で、黒川氏の検察内での権力も完全に失墜しているはずだ。

そして何よりも、ここまでは安倍政権に隷従してきた日本国民が、ここまで一斉に安倍政権に対して怒りの声を上げ始めてきたことは非常に大きい。
検察と安倍官邸との権力闘争だけでは、安倍政権がここまで追いつめられることはなかっただろうし、安倍総理は、ここまで散々虐げてきた日本国民からの反発や怒りの声を何よりも恐れているのは間違いない。
この勢いを維持して、今後も安倍政権の不正・犯罪行為の徹底追及を求める声を上げ続けることが絶対に必要だし、数々の犯罪に手を染めてきた安倍総理に対して検察が本格捜査を行なうよう、「草の根運動」を続けながら求めていくことも必要だろう。

検察を手中に収めるための強行採決を見送りする代わりに自身の逮捕を見逃してもらうのだとしたら、これ以上汚い話はないし、安倍総理ならいかにもやりそうな話だわっ！
こんな取引なんか関係なしに、安倍総理に対してもしっかりと捜査を行なう必要がありそうですし、これを機に、河井夫妻の事件だけじゃなく、桜疑獄やIR疑獄、そして（一旦は黒川氏の暗躍で不起訴になった）森友事件についても、徹底捜査を行なう必要があるんじゃないかしら！？

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