【フェイク総理】放送法の”完全撤廃”を画策する安倍総理に、野田総務相が懸念!「事実に基づかない報道が増加する可能性がある」

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どんなにゅーす?

放送法のあらゆる規制を”完全撤廃”することを画策する安倍総理に対し、野田総務相が「公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加する可能性がある」と懸念を示した。

・野田総務相は、無所属の会・原口一博議員からの質問に上記のように答え、改めて、事実をねじ曲げてでも「政権礼賛番組」を量産しようとしている安倍総理の危険さが浮き彫りになっている。

安倍政権、放送の規制を全廃方針
ネット通信と一本化

安倍政権が放送制度改革で、テレビ、ラジオ番組の政治的公平などを求めた放送法の条文撤廃に加え、放送局に義務付けた番組基準など、NHK以外の放送関連の規制をほぼ全廃する方針であることが22日、分かった。

放送という制度を事実上なくし、インターネット通信の規制と一本化して、ネット動画配信サービスなどと民放テレビ局を同列に扱い、新規参入を促す構えだ。しかし偏った番組などが氾濫する恐れがあり、民放の反発も予想される。

【共同通信 2018.3.22.】

野田聖子総務相 「放送法4条を撤廃した場合、事実に基づかない報道が増加する可能性」

野田聖子総務相は22日の衆院総務委員会で、放送局に政治的な公平性や事実を曲げないで報道することなどを求めた放送法4条について、「撤廃した場合には公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加するなどの可能性が考えられる」と述べた。無所属の会の原口一博氏への答弁。

野田氏は20日の参院総務委員会などで放送法4条の撤廃に関し、「放送事業者は4条を含めた放送法の枠組みの中、自主・自律で放送番組を編集することで、重要な社会的な役割を果たしてきた」との見解を示すにとどまっていた。

【産経新聞 2018.3.22.】

安倍総理による「フェイクニュース量産計画」を野田聖子総務相が危険視し、それを「フェイクの常連」産経新聞が報じるという、今までになかった展開に…

あらあら。嘘や捏造が大好きの安倍総理による、「日本中を”安倍カルト放送局”にして、フェイクニュースまみれにする計画」を野田総務大臣からストップをかけられて、なんとそれを産経新聞が報道するという、なんとも言えない展開になっているわね。

フジ産経を見てみると、阿比留瑠比氏や平井文夫氏など、安倍官邸からたんまりと官房機密費をもらっている疑いの強い、生粋の「安倍カルト勢力」と、ワシントンの意向に従いつつ、徐々に安倍政権と距離を起き始めた勢力とで分離し始めている感も出てきたね。

それにしても、安倍総理は、自らがフェイクニュースを積極的に流すことで、国民をあの手この手で騙そうとしていることをもはや隠そうとしなくなってきたし、このような放送法の規制を完全に撤廃しようとしていることこそ、安倍総理が、メディアを使った「情報操作や洗脳工作」こそが、自らの権力をより強め、国民を強固に支配するための「最も力を入れるべき分野」であると考えていることを意味している。

まさしく、前代未聞の「危険すぎる総理大臣」だし、数々の政権内部の疑獄が明らかになり、いよいよその頂点から転落しそうな段階になってきて、ますます断末魔の抵抗と悪あがきを始めているようだね。

まったく、どこまで権力に対して異常な執念があって、往生際が悪いのかしら。
こんな総理がこれ以上のさばり続ける限り、日本は嘘の捏造まみれの名実ともに「世界一のフェイク大国」になってしまうし、すでにその兆候は確実に出ているだけに、一日も早くにこの政権を終わらせておく必要があるわね。

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