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安倍総理、改めてバー・ナイトクラブなどの損失補償を拒否！消費税引き下げについても否定的な考え！緊急事態についても「今、出すべき状況ではない」

安倍総理、改めてバー・ナイトクラブなどの損失補償を拒否！消費税引き下げについても否定的な考え！緊急事態についても「今、出すべき状況ではない」
      

どんなにゅーす？

・2020年4月1日の参院予算委員会の中で、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴い政府がバーやナイトクラブなどを利用しないよう自粛要請を出している中、安倍総理が改めて、これら店舗に対する損失補償を行なわない方針を明らかにした。

・また、与党内からも要請が出ていた消費税の引き下げについても安倍総理は否定的な考えを示した上に、緊急事態宣言についても「今、出す状況ではない」と説明。海外諸国が大胆かつ積極的な国民支援策を打ち出している一方で、改めて安倍政権の国民支援策の「驚くまでの消極ぶり」が目立っている。

バー・ナイトクラブの損失補償、首相が否定　自粛で打撃

1日の参院決算委員会で、立憲民主党の野田国義氏は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛をめぐり、「バーやナイトクラブがターゲットになっている」とし、店の経営者らへの損失補償についてただした。安倍晋三首相は「ただちに（経営者らの生活に）直撃する。損失を補償せよという希望は承知している」としたものの、国による直接的な損失補償は否定した。

【朝日新聞 2020.4.1.】

安倍総理“消費税引き下げ”に慎重姿勢

国会では経済の落ち込みに対する生活支援策として消費税引き下げが議題となりましたが、安倍総理大臣は改めて慎重な姿勢を示しました。

安倍総理大臣：「昨年の消費税の引き上げにつきましては、急速に進む高齢化のなかにあって、全世代型社会保障制度への改革のためにどうしても引き上げが必要だったもの」

～省略～

【テレ朝news 2020.4.1.】

緊急事態宣言、慎重姿勢変わらず　新型コロナ「瀬戸際が継続」―安倍首相

安倍晋三首相は１日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令について「今、出す状況ではない」との認識を示した。

～省略～

【時事通信 2020.4.1.】

日本をとことん”破滅”に導こうとしている安倍総理！「地獄絵図」と化した時に緊急事態を宣言し「アベ帝国」を完成させる思惑か！？

日本政府や自治体が、バーやナイトクラブ、ライブハウス等の利用自粛要請を繰り返し出している中、安倍総理が改めてこれらの店舗に対する損失補償を行なわない考えを示しました。
さらには、消費税引き下げについても否定的な考えを示したほか、緊急事態宣言についても「今、出すべき状況ではない」と明言し、今後も”現状維持”で主に様子を見ていく方針をみせております。

安倍政権がこんな調子だから、先日亡くなった志村けんさんが、馴染みの飲食店をどうにか救おうと「積極支援」していたわけだし、まさに、寒気がするほどの冷血無慈悲な「悪辣政権」のせいで、日本国民にかつてないしわ寄せや負担が襲い掛かっている状態だよ。

ちなみに、下の記事によると、日本医師会も医療現場の現状に非常に強い危機感を示した上で、事実上、日本政府に緊急事態宣言を行なうように要請したとみてよさそうだ。

日本医師会が「医療危機的状況宣言」 国の緊急事態宣言に「感染爆発が起きてからでは遅い」と苦言

日本医師会が1日に会見を開き、横倉義武会長は新型コロナウイルスに関連する国の緊急事態宣言について「感染爆発が起きてからでは遅い」と苦言を呈すると、日本医師会として現在の状況に対して「医療危機的状況宣言」を打ち出した。

横倉会長は「国による緊急事態宣言というのは全国的かつ、急速な蔓延により国民生活および国民経済に重大な、甚大な影響を及ぼし、またはその恐れがある際に宣言をされることになっている」と緊急事態宣言に対する理解を示したうえで「現在、我々が行っている対策というのは2週間後に結果が表れる。感染爆発が起こってからでは遅い。今のうちに対策を講じておくべきだ」と話した。

さらに横倉会長は「医療現場としては医療危機的状況宣言をしてもいいのではないか」と続けると「2018年にノーベル医学・生理学賞をお取りになられた本庶佑先生から、現状として日本医師会からもっとはっきり述べよという助言をいただいた」などと説明した。

～省略～

【Yahoo！ニュース（AbemaTIMES） 2020.4.1.】

「緊急事態宣言」と一言でいっても、その内容は様々であり、「真に国民の健康と生命を守るための緊急事態宣言」であれば、今すぐにでも出すべき段階にあるのは言うまでもない。
「真に国民を守るための緊急事態宣言」とは、ある程度の強制力を持って国民の移動を制限したり、都市機能を封鎖させる代わりに、国民が生きていくのに十分な補償や、健康を維持するために必要な生活支援を積極的に行なっていくものであり、少なくとも、欧米の先進国ではこうした内容に近い政策を行なっている状況だ。

ある安倍シンパのコメンテーターが、TV番組で「日本は自由や人権を守ることを最重要視しているから、このような自粛要請にとどめている側面がある」なんていうコメントをしていたけど、これはちゃんちゃらおかしいミスリードだ。
安倍政権は、国家としてのあらゆる責任を放棄し、国民に対して極力カネを出したくないからこそ、「補償なしの自粛要請」「減税拒否」「PCR検査抑制」などの政策を徹底しているのであり、これは、民主主義とは最もかけ離れた、「究極の奴隷システム」に基づいた「グローバリズム政策」の最たるものだ。

恐らく、日本が本当に「地獄絵図」のような状態になったその時に、安倍総理が「緊急事態宣言」を出す予定であるように見えるけど、言うまでもなく、このような政権が発する緊急事態宣言とは、国民の利益から最もかけ離れた、「政府のより強固な独裁体制を実現させるための緊急事態宣言」であり、「安倍による安倍のための緊急事態宣言」と言ってもいいものだろう。

本当に恐ろしいことです…。
まさに、これまでも台風や豪雨被害の発生時にも見せてきた、安倍政権の「棄民性」が極限までエスカレートしてきていますし、このままでは、私たちは新型コロナと安倍政権の「最凶タッグ」によって、より多くの命が奪われるだけでなく、再起不能なまでの経済崩壊に見舞われることがほぼ確実です。

まさに、長年にわたってグローバリストによって淡々と行なわれてきた「日本破壊工作」の最終仕上げに入ってきたということだし、安倍総理はその計画に沿って、着実に「実行」しているということだ。
まさしく、「悪魔そのもの」といってもいい実態だけど、日本国民自身が相当深く刷り込まれた「奴隷洗脳」から目覚めない限り、自らの命を守ることは難しいような事態になっていきそうだね。

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