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【ゆるねと通信】政府・ネットの誹謗中傷に「懲役刑」を導入へ!、橋下氏とグレンコ・アンドリー氏(日本会議系)とのケンカが話題に!、イスラエルでもワクチン被害者から抗議の声!

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(ゆるねと通信 2022年3月9日号)

政府・ネットの誹謗中傷に「懲役刑」を導入へ!「中傷対策」を口実に言論弾圧や表現の自由が制限されていく恐れも

SNS上ひぼう中傷対策強化 侮辱罪に懲役刑導入 刑法改正案決定

~省略~

改正案ではSNS上のひぼう中傷対策を強化するため、公然と人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限を「1年以下の懲役・禁錮」と「30万円以下の罰金」に引き上げるとしています。

また身柄の拘束を伴う刑のうち、刑務作業が義務づけられている「懲役」と、義務づけられていない「禁錮」を一本化した「拘禁刑」の創設も盛り込まれ、明治40年の刑法の制定以来、初めて刑の種類の見直しが行われることになります。

「拘禁刑」では、受刑者の特性に応じて、刑務作業のほか、再犯防止に向けた指導や教育プログラムなどを実施できるとしています。

~省略~

【NHK NEWS WEB 2022.3.8.】


ついに、政府がネットでの誹謗中傷に懲役刑を科す改正案を決定しました。
私たちは、これまで日本政府による誹謗中傷対策に強い懸念や疑いを示してきましたが、やはり、私たちと同じような印象を持っている人が多くいるようです。

これまでの行状をみても、今の日本政府が「日本国民のための政府ではない」ことは明らかだし、今回の動きも表面的な動きの裏にある下心や狙いを見極めていかないといけない。
折しも、今の世の中は、世界的に言論統制や表現弾圧、情報のコントロールが激化してきており、それは、新型コロナ危機を通じてより一層顕著になってきている。
ボクは、木村花さんの事件が社会問題化し、これに自民党政治家が反応して中傷対策に乗り出す動きを見せ始めた頃から危機感を持っていたけど、現在の社会情勢をみても、国民が厳しくチェック機能を働かせていかないと、腐敗した権力層によって恣意的に運用されて、正当な政府・権力批判についても「誹謗中傷」とみなされては、市民が拘束されたり刑事罰を科される事態が常態化していく危険性があるだろう。

管理人がおっしゃる通り、まさに世界の先進国の民主主義システム(特にプライバシーの確保や言論・選択の自由など)が音を立てて崩壊している最中であり、その最たる象徴が地球規模の新型コロナワクチン義務化です。
今回の動きも、これらの動きと有機的に繋がっているものと考えるべきですし、今回の「政府主導の誹謗中傷対策」についても、最上級の危機感と疑いを持ちながら、法律の本質や問題点について、国民レベルで徹底的に議論を行なっていくべきではないでしょうか。

 

橋下氏とグレンコ・アンドリー氏とのケンカが話題に!グレンコ氏は日本会議と懇親で日本の憲法改悪を声高に主張!

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