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【ゆるねと通信】安倍前総理のブレーン・今井尚哉氏が三菱重工に天下り!、ロシア国民の3分の2が「新型コロナは生物兵器」との認識!、独バイエル・最終赤字1.3兆円に(世界中の「ラウンドアップ訴訟」が影響か)!

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(ゆるねと通信 2021年3月3日号)

安倍前総理のブレーン・今井尚哉元総理補佐官が(安倍一族とも因縁の深い)三菱重工に天下り!菅政権では内閣官房参与を務める

 三菱重工顧問に今井尚哉氏 安倍前首相の補佐官

三菱重工業が、安倍晋三前首相の補佐官だった今井尚哉氏(62)を顧問に迎えることが2日、分かった。今井氏は経済産業省出身で、首相補佐官と政務担当秘書官を兼務し、安倍氏の「側近」として政策決定に深く関わった。現在は内閣官房参与を務めている。
三菱重工は「顧問に関する個別の情報は答えられない」としている。

~省略~

【東京新聞(共同通信) 2021.3.2.】


出典:Wikipedia

安倍政権下において「影の総理」ともいわれた(安倍氏の縁戚でもある)今井尚哉元首相補佐官が三菱重工に天下りしたとのニュースが入ってまいりました。
三菱と言えば、安倍総理の兄(安倍晋太郎の長男)安倍寛信氏が三菱商事に入社後、中国支社の社長や三菱商事パッケージングの社長を務めてきたりと、安倍一族(長州一族)とも縁のある財閥系企業ですし、まさに、明治以降の日本に隠然と存在してきた「上級国民システム」を絵に描いたような話ですね。

そういえば、今井氏と言えば、CSISからもレポートで名指しで問題視されるなど「きっての親中派」としても知られてきたけど、先日にネット上に流出していた「中国共産党員リスト」において、日本企業の中でも三菱重工の中に共産党員が特に多かったのは単なる偶然なんだろうか。
いずれにしても、日本を包み込んできた明治維新を発端とした「上級国民システム」は、言ってみれば「グローバル資本勢力が”売国活動”と引き換えに(法をも超えた)特権を与えるシステム」ともいえるし、安倍一族や今井氏も、これらのシステムによって大きな恩恵を受けてきた、まさしく「上級国民・特権階級そのもの」といえるだろう。

近年の日本は、”隷米体制”がやや薄まってきた代わりに”媚中体制”が色濃くなりつつあるように見えるし、日本の大企業(経団連)が本格的に中国共産党の影響力を受けるようになっているうえに、政治の分野では自民・二階幹事長が強大な権力を振るっては、中国への売国体制を強化しており、全体として非常に危ない状況になりつつあるといえるだろう。

米国だけでなく欧州の主要国までもが、中国と政治・経済的に深くかかわりを持っては、(中国をモデルとした)表現・言論の自由や基本的人権が大きく後退していく「デジタル監視社会」に向かいつつある状況ですし、加えて、明治維新以降日本を覆ってきた「上級国民システム」がこの先も強固に続いていくことも確実ですね。

米国も中国も、その上にいるのは「同じ元締め」だし、この「元締め」の思い通りにさせないようにするためにも、「本当の民主主義(国民主権)」の実現を求めて強い抵抗と行動を起こしていく必要があるんじゃかな。

 

ロシア国民の3分の2が「新型コロナは生物兵器」との認識!(ワクチン希望者は30%どまり)「マスコミ」「政治体制」によって国民の意識や価値観が大きく変化することが改めて明らかに!

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