読売新聞が、富山県や県内自治体の談話を捏造!その後に謝罪→ネット「読売も産経化してきた」「安倍政権とやることが一緒」

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どんなにゅーす?

・2019年10月25日の読売新聞朝刊の富山版に掲載された「自治体 SNS発信工夫」の記事の中で、県や市の関係者の談話として掲載された内容が、記者による捏造・創作だったことが判明。29日の富山版にお詫び記事を掲載した。

・読売新聞によると、捏造を行なった記者は「記事を早く出したかった」と説明しているといい、近く懲戒処分にするという。

読売新聞記者が自治体の談話を捏造 おわび記事を掲載

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記事は「自治体 SNS発信工夫」の見出しで、今月25日付朝刊富山版に掲載された。富山県内の自治体がユーチューブやツイッターの閲覧者を増やそうと、インターネット上で動画を配信する仮想キャラクター「バーチャルユーチューバー(Vチューバー)」で広報活動に取り組んでいることなどを紹介した。

おわびや読売新聞グループ本社広報部によると、記事中の富山県広報課の「内容が派手な動画や写真に負け、なかなか見てもらえない」、魚津市商工観光課の「積極的に返信しているのも功を奏している」、小矢部市観光振興課の「SNS活用のノウハウが少ない」との談話はいずれも記者が取材をせずに捏造していたという。富山県からの指摘で発覚した。

記者は社内調査に対して「記事を早く出したかった」と説明しているという。おわびでは「さらに記者教育を徹底し、再発防止に取り組みます」とした。

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【朝日新聞 2019.10.29.】

読売新聞に捏造行為が発覚!以前にも福島・楢葉町長の談話を捏造、「宮崎勤事件」においては全くのデタラメを創作した過去も!

↓過去に読売新聞が行なった捏造や虚偽記事。

読売記者、福島・楢葉町長の談話を捏造 他紙参考に作成

読売新聞グループ本社は、同紙に掲載した福島県楢葉町の松本幸英町長の発言を巡る記事で、いわき支局の男性記者(25)が町などに内容を確認しないまま記事を書き、町長の談話を捏造(ねつぞう)していたとして、15日付朝刊におわび記事を掲載した。談話部分を削除し、記者を懲戒処分するとしている。

同社によると、記者が談話を捏造したのは、一部地域の7日付夕刊、8日付朝刊で掲載された「帰還しない職員 昇格・昇給なし 楢葉町長」という記事。東京電力福島第一原発事故による避難指示が2015年9月に解除された楢葉町の松本町長が昨年11月の庁議などで「避難先から帰還しない職員は昇格・昇給させないようにする」との趣旨の発言をしたという内容だった。

記者は、7日付の他紙の朝刊に掲載された記事を参考に、町や町長などに取材しないで記事を書いた。町長が7日の読売新聞記者の取材に答えた内容として「(発言は)町職員が率先して帰還する姿勢を示すべきだという思いからだった。今後については改めて協議したい」とする談話も掲載していた。記者は社内調査に対し「締め切りが迫る中、取材しないまま安易に書いてしまった」と説明したという。

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【朝日新聞 2017.3.15.】

読売新聞の宮崎勤事件に関する捏造事件

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概要
1989年8月17日、読売新聞は夕刊一面トップで、東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件(宮崎勤事件)の容疑者である宮崎勤の潜伏するアジトを発見したと報道した。記事ではアジトの詳細な様子が語られており、「奥多摩山中・小峰峠近くで発見」「自宅から南東へ約1.5キロ」「宮崎家の使用人だった男性が住んでいた小屋」「警察が多数の有力物証を押収」「遺体放置場所もこのアジト内」「遺体観察にかよう」「宮崎供述の矛盾、疑問点がことごとく解明」などと続き、アジトのある山小屋付近の地図まで掲載されていた。

しかし、警察の捜査本部は即座に全面否定するなど、当初からその真偽について疑問が呈され、ほどなく報道内容が全くの誤りであることが判明。翌日には虚偽の内容を掲載したことに関する「おわび」を出したものの、記事が掲載された経緯について釈明する検証記事の発表まで2か月を要し、その内容も「激しい取材競争の中で一線記者が冷静さを失い、断片的な情報を総合する段階で、強い思い込みから不確かな『事実』を間違いのない『事実』と信じ込んだ(同年10月15日付朝刊)」といった抽象的なものであった。

事件の影響
読売新聞の「宮崎のアジト発見」の虚偽報道は、朝日新聞の珊瑚損傷記事捏造(同年4月20日)や毎日新聞のグリコ・森永事件の犯人取り調べ記事捏造(同年6月1日)と並ぶ一大スキャンダルであったが、朝日新聞の珊瑚事件の影に隠れてほとんど話題にされなかった。さらに、読売新聞は処分の内容も、記事を書いた記者の名前も明らかにしなかったため、この事件の全容は未だ判明していない。

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【Wikipedia(読売新聞の宮崎勤事件に関する捏造事件)】

読売新聞が、富山県や県内自治体の談話を捏造したとして、謝罪記事を掲載しました。
ネット上では当然のごとく多くの批判が噴出していますが、読売新聞は、上記のように、過去にもたびたび捏造や大々的なフェイクを報道してきた過去があります。

上の捏造事件の他にも、元文科省事務次官の前川喜平氏が出会い系バーに通っていたとのスクープ記事なども、(加計疑獄を告発した前川氏を潰したい)安倍官邸の意向を受けて、同氏が買春行為を行なっていたとの錯誤を誘導するような悪質な歪曲記事だったし、この新聞は、元来より信用するにまったく値しない新聞であることは確かだ。

そもそも、「ポダム」のコードネームを持っていたCIAの対日工作員・正力松太郎が以前に社長を務めていた時点で、絶対にこの会社(読売グループ)が発する情報を鵜呑みにしてはいけないし、残念ながら、その他の主要マスメディアも似たようなものなのが現状だ。

中でも、あまり知られていないものの、(上記で紹介した)宮崎勤事件において「宮崎勤の潜伏アジトを奥多摩の山中で発見した」との読売によるフェイクニュースは、「フィクション小説」かとみまごうほどにあらゆる詳細な記述がフェイクだったとのことだし、しかも、朝日新聞の珊瑚記事捏造事件の陰に隠れて、詳しい内部調査もないままに闇に葬られてしまったらしい。

日本の大手マスコミは、「記者クラブ制度」という、腐敗した「特権制度」に保護されながら、国家権力や既得権勢力、グローバリストと癒着してきた実情があり、世界の主要マスコミと比べても、しばしばそのレベルの低さや質の悪さが指摘されてきた。
ネット上では、近年特に、世論調査における安倍政権の支持率の「異様な高さ」について、強い疑いの声が噴出している現状があるけど、以前よりこのような捏造や世論誘導を繰り返し行なってきた以上、大手マスコミの世論調査についても国民からまともに信用されないのは当然なんじゃないのかな?
(ちなみに読売新聞は、とりわけ安倍政権の支持率が非常に高く出される傾向があるね。)

とにかくも、私たち一般国民が、大手マスコミの報道を鵜呑みにすればするほど、腐敗した権力層、グローバリストにとってますます都合がいい実態があることは間違いありません。
グローバリストの資本(巨大資本家)によって運営されているメディア・コングロマリット(巨大企業メディア)は、事実上、グローバリストによる「民衆洗脳装置」であり、私たち国民は、これらの実情を理解した上で、日々の報道や世論調査について、一定程度の距離を置きながら、自らの感性を頼りに俯瞰的に受け取っていくことが大事なのではないでしょうか。

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