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【逃亡成功】「入院辞職」の山田真貴子氏に5000万円もの退職金が”満額支給”か！加藤官房長官は「プライバシーに関することなので差し控える」と詳細をひた隠し！

【逃亡成功】「入院辞職」の山田真貴子氏に5000万円もの退職金が”満額支給”か！加藤官房長官は「プライバシーに関することなので差し控える」と詳細をひた隠し！
      

どんなにゅーす？

・東北新社に加えNTTからも違法な高額接待を受けていたことが発覚し、国会で説明予定だった当日に「入院辞職」した山田真貴子前内閣広報官に対して、5000万円にも及ぶ退職金が支給されるとみられていることが一部マスコミで報じられている。

・退職金支給の詳細や本人が受け取る意思を見せているのかどうかについて、加藤官房長官は「まさにプライバシーに関することですので、お答えを差し控えたいと思います」と内情を明らかにすることを拒否。山田氏に国民の血税から巨額の退職金が支払われた疑いが強まっている。

接待問題の山田前広報官　処罰を免れ、退職金5000万円は満額支給

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山田氏は総務省ナンバー2の総務審議官当時、「菅さま」と呼ぶ菅首相の長男・正剛氏ら東北新社幹部から7万円あまりのステーキ接待を受け、あまつさえNTTからも接待されていたことが週刊文春に報じられている。

この東北新社からの接待問題で総務省は、情報流通行政局幹部ら11人を国家公務員倫理法（規程）違反で処分した。山田氏も本来なら処分対象のはずだが、同氏はすでに総務官僚ではないのがポイントとなる。昨年9月に「事務次官級」のポストである特別職の内閣広報官に就任する前、総務省を退官（昨年7月）していたことから、「役所を退職した者を処分できない」という理由で罰を免れた。

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一方の山田氏は前述の通り昨年7月に総務省を退官している。次官級の退職金は約5000万円にのぼる。接待問題が発覚すると、内閣広報官の月給の6割に相当する70万5000円を自主返納し、金銭的ペナルティを受けたように見えるが、これは見せかけだ。

菅政権は今回の接待問題で更迭した秋本芳徳・情報流通行政局長の後任に、山田氏の夫である吉田博史・総括審議官を抜擢した。国家公務員指定職の俸給表などから試算すると、吉田氏は月給81.8万円（年収約1500万円）の総括審議官（指定職俸給表3号俸）から月給96.5万円（年収1770万円）の局長（同5号俸）への2階級特進で、年収が250万円アップ。夫婦合算の収入で考えると返納分を取り返せるどころか、お釣りがくる。

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【Yahoo！ニュース（マネーポストWEB） 2021.3.9.】

山田氏の退職金「プライバシーに関する」官房長官は明らかにせず

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Ｑ．今回の辞職に合わせて支給される退職金の金額は、いくらになるのでしょうか。またご本人は、受け取る意思を示されているのでしょうか。
「まさにプライバシーに関することですので、お答えを差し控えたいと思います」（加藤勝信官房長官）

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【YouTube（TBS News） 2021.2.28.】

表向きには給与の一部自主返納で「みそぎ」を演出しつつ、絶妙なタイミングで”逃亡”し、裏でしっかりと巨額の退職金を受け取り！？山田氏の狡猾な手口に批判殺到！

出典：YouTube

東北新社やNTTからさんざん美味しい高額接待を受けておきながら、一切の処罰もペナルティーも無し。
おまけに裏で5000万円もの退職金まで受け取るなんて、こんなにもずるくて汚い”悪行”が見逃されてしまう時点で、この国の秩序は完全に崩壊しているわっ！！

しかも、山田氏の場合、本当に絶妙なタイミングでの”逃亡”に成功したね。
なんせ、彼女が「入院」した当日は、国会の場で国民に向けてより丁寧に説明しないといけないはずだったものの、これをすっぽかすことにも成功した上に、彼女が辞職した直後に、東北新社に加えてNTTからの超高額接待の事実が文春で報じられた。
最も自身へのダメージが最小限で済んでは、「最大級の利益」を受け取ることが出来るタイミングで病院に逃げ込むことに成功したし、こうした動きの背後には、「彼女の優秀な働きぶり」によって多大な利益を受けてきた菅総理の後押しがあったことは間違いない。
加藤官房長官は「個人のプライバシー」を理由に詳しい内情をひた隠しにしているけど、こうした様子を見ても、山田氏がしっかりと退職金を受け取ったとみるのがいいだろうね。

まーたここでも、「山田氏は今は私人」を理由にして、自分たちに都合が悪い情報は思いのままに隠蔽する手法が出たわねっ！！
安倍政権と同じくらいに、国民を根底からバカにしきった政権ですし、政権そのものが「詐欺集団」「反社会勢力」みたいなもんだわっ！

ちなみに、東京新聞（21年3月9日）によると、現在の国家公務員退職手当法において、「懲戒免職に相当する行為が退職後に発覚した場合、退職金の返納を命じることができる」とのことだ。
山田氏のケースをみると、まさにこれに当てはまる可能性が高いし、「今は私人」を理由に「山田氏を全く調査しない」「退職金も満額支給」…なんていうことをやってる時点で、山田氏の重大な違法行為に菅政権が大々的に関与していると疑ってしかるべきだろう。

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