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「Dappi」の運営元、当初ネットで挙がっていたものと別の会社が浮上!自民党関連団体(小渕優子氏の資金管理団体など)が4年間で約194万円支払い!

「Dappi」の運営元、当初ネットで挙がっていたものと別の会社が浮上!自民党関連団体(小渕優子氏の資金管理団体など)が4年間で約194万円支払い!
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どんなにゅーす?

悪徳野党叩きTwitterアカウント「Dappi」の運営実態の解明が進められている中、当初ネットで挙がっていた電通子会社とは「別のIT企業」が浮上している。

・日刊ゲンダイやバズフィードによると、小渕優子氏の資金管理団体など、自民党関連団体が4年間でこの企業に約194万円も支払っていたことが明らかになったとのことで、Dappiが自民党と巨額のカネで繋がっていた内情が明らかになってきている。

野党攻撃のツイッター匿名アカ「Dappi」は法人運営 独自取材で見えてきた自民党の“影とカネ”

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日刊ゲンダイは独自取材により、問題の法人を特定。調べていくと、同法人には自民党の影が垣間見える。

都内に本店を構える同法人の登記簿には、会社設立の目的として〈ウェブサイトに関する企画及び制作業務〉などと記されている。会社情報検索サイト「ユニゾナス」によると、主要販売先として「自由民主党」の記載がある。

■「主な販売先」から数々の政治資金

政治資金の流れをチェックすると、より深い自民党との関係性が浮かび上がる。

東京都選管に届け出のある「自由民主党東京都支部連合会」の政治資金収支報告書(17~19年分)を見ると、〈宣伝事業費〉などの項目で、毎年、数十万円を同法人に支出していることが分かる。北関東の閣僚経験者が代表を務める資金管理団体も〈宣伝事業費〉として17~19年に、数十万~100万円超を支出している。同法人にとって自民党は“お得意さま”と言えそうだ。

~省略~

【日刊ゲンダイ 2021.10.12.】

山口敬之氏や小野田紀美議員が崇敬してきたDappiの運営元として「新たなIT企業」が浮上!自民党との巨額の”カネの繋がり”も明らかに…

ツイッターの有名右派アカウントは「自民党」取引企業? 立民・小西議員が名誉毀損で提訴

ツイッター上で名誉毀損されたとして、小西洋之参院議員ら立憲民主党の議員2人は10月6日、右派アカウント「Dappi」(@dappi2019)の運営と思われる企業とその社長、取締役2人を相手取り、計880万円の損害賠償と投稿削除などをもとめる訴訟を東京地裁に起こした。

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●主要な販売先が「自民党」

弁護士ドットコムニュースが独自に取材したところ、この「法人」とはある企業で、その公式サイトには、ウェブサイトや広告の企画・制作などが事業内容として説明されている。また、この企業は会社情報検索サイトに、主要な販売先の筆頭に「自民党」を挙げている。

~省略~

(弁護士ドットコムニュースはこの企業に対して取材を申し込んでおり、回答があり次第、追記する)

~省略~

【Yahoo!ニュース(弁護士ドットコム) 2021.10.9.】

↓企業検索サイト「ユニゾナス」のページから。

出典:ユニゾナス

↓企業の公式ウェブサイトから。

出典:ONES QUEST

これまで多くのデマを用いて自民党礼賛&野党叩きを展開してきた悪徳Twitterアカウント「Dappi」の実態解明が進められている中で、これまでネット上で挙がっていたものとは別の企業が浮上してきました。
こちらの企業は、バズフィードが報じたように、小渕優子氏ら自民党関連団体と取引があったことが判明している上に、多くの情報がメディア報道と一致しており、こちらの企業が「Dappi」である疑いが大きく強まっている状況です。

日刊ゲンダイによる「会社情報検索サイト『ユニゾナス』によると、主要販売先として『自由民主党』の記載がある」との情報と、弁護士ドットコムによる「その公式サイトには、ウェブサイトや広告の企画・制作などが事業内容として説明されている」との情報とも一致するし、いよいよ、Dappiの運営元に一歩近づけた感じかな。
なんせ、先の「ゆるねと通信」でも触れたけど、あの山口敬之氏や小野田紀美議員が「Dappi様」と崇敬しているほどのものなので、この運営者は自民党や政府の情報機関と深く繋がっている可能性が高いし、今回明らかになった自民党とのカネの繋がりは、Dappiの実態を示す”ごく一部”である可能性もある。

なんせ、自民党関係者しか入手できない資料や産経新聞の原紙などを用いて自民賛辞や野党叩きを行なうなど、こんなことは普通のIT企業では到底できない芸当ですし、Dappiのさらなる実態解明と、資金の流れを徹底的に究明していくことが必要です。

ちなみに、先にネット上に挙がっていた電通子会社のIT企業も、自民党や警察庁や内閣府など、数多くの政府組織と取引がある企業だし、TwitterをみてもDappi以外にも怪しげなアカウントが多数ある状況であり、多くのIT企業が自民党や政府内の情報組織からカネを受け取り、自民賛辞&野党叩きのネット工作を行なってきた疑いがある。
このDappiの実態を完全につまびらかにするだけでなく、野党は、自民党や政府によるネット工作の実態を徹底的に調査し、グローバル資本勢力による「壮大な民衆洗脳の実態」を明らかにする必要があるだろう。

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