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【ヤバい】米国が円安誘導を阻止する「為替条項」を要求へ！貿易協定に盛り込まれる可能性！「TAG」は安倍政権による捏造だったことが確定的に！

【ヤバい】米国が円安誘導を阻止する「為替条項」を要求へ！貿易協定に盛り込まれる可能性！「TAG」は安倍政権による捏造だったことが確定的に！
      

どんなにゅーす？

・2019年4月13日、日米の貿易協定交渉を目前に控える中、ムニューシン米財務長官が日本の円安誘導を阻止する「為替条項」を日本側に求める考えを示した。

・法的拘束力の強い通商協定に為替条項を入れるのは極めて異例で、日本側は一連の交渉について「TAG（物品貿易協定）」とマスコミを使って宣伝してきたものの、これが安倍政権が創作した捏造だったことが確定的になっている。

日本に為替条項要求へ　米財務長官、貿易交渉で明言

【ワシントン=河浪武史】ムニューシン米財務長官は13日、日米が15日から始める貿易協定交渉で「為替も議題となり、協定には通貨切り下げを自制する為替条項を含めることになる」と述べた。法的拘束力のある通商協定に為替条項が盛り込まれれば、日本側の円売り介入などが制限される可能性がある。日本は為替条項の導入に反対しており、日米協議の大きな争点となる。

～省略～

法的拘束力の強い通商協定の本文に為替問題を巡る条項を入れこむのは極めて異例だ。ムニューシン氏は条項の内容として「為替政策の透明化と、競争的な通貨切り下げの自制」を挙げた。日米は円ドル相場を巡ってさや当てを繰り返してきたが、貿易協定に為替条項を盛り込めば、市場は米国がドル高是正で貿易赤字の解消を目指すと解釈する可能性もある。

～省略～

日本は自動車や農産品などモノに限った物品貿易協定（TAG）を求めているが、米国はサービスも含めた包括的な自由貿易協定（FTA）を想定しており、まず交渉範囲を取り決める必要がある。ムニューシン氏は締結期限など交渉の先行きについて「現時点で固まっているわけではない」と述べるにとどめだ。

【日経新聞 2019.4.14.】

「TAG（物品貿易協定）」なのに「為替条項」を盛り込み！？安倍政権が国民騙しのために作り出した「TAG」の捏造が確定的に！

出典：Twitter（@marmalade_cakes）

いよいよ本格的に始まる日米の貿易協定交渉において、米国側が日本による円安誘導を阻止するための「為替条項」を協定に盛り込むよう、圧力をかけてくる方針であることが分かりました。
安倍政権側は、この度合意した日米の貿易交渉について、「TAG（物品貿易協定）」であるとマスコミを使って宣伝してきていますが、これが安倍政権による国民騙しの「捏造」だったことが確定的になってきましたね。

しかも、大手マスコミも、当初（18年10月頃）は揃って「日米がTAGの交渉入りを合意」などと報じていたものの、上の日経新聞を見てみると、「日本は自動車や農産品などモノに限った物品貿易協定（TAG）を求めているが、米国はサービスも含めた包括的な自由貿易協定（FTA）を想定しており…」とするなど、ここにきて大手マスコミも微妙に「軌道修正」を始めている状況だ。

いまだにマスコミ間では「TAG」なんていう言葉が散見されるけど、実際のところは、「TAG」というのは、不安に感じている日本国民を騙すために安倍総理やその取り巻きが考え出した「ウソの貿易協定」ということだ。

●過去参考記事：日本マスコミが報じた日米の貿易協定「TAG」は捏造！？FTA交渉に入ったことを国民に隠すために政府が”情報操作”した可能性！

【毎度のパターン】「TAG（物品貿易協定）」捏造の元凶は安倍総理だった！政府関係者「総理が国会で『FTAとは違う』と発言したから、”TAG”という言葉が作られた」

実際のところは、あらゆる物やサービスなどが対象になる、れっきとした「FTA」であり、戦後史上かつてなかったまでの”隷米政権”である安倍政権である以上、この先とんでもない「売国協定」が結ばれてしまう恐れがある。

返す返すも、マスコミを使って国民を騙したり洗脳することを繰り返している安倍政権のやり口は本当に汚いし、米国による為替条項の要求が完全に通ってしまうと、今後、急激な円高に伴う株価の下落やさらなる景気の後退が心配されるね。

改めて、大手のマスコミが「安倍政権の広報」と化していては、安倍政権による虚報や捏造を何の検証もせずに垂れ流してしまっている深刻な現状を感じます。
そして、日本側が米国側に毅然とした対応を行なわない限り、この先、ハリボテ同然だったアベノミクスのメッキが完全に剥げ落ち、いよいよ日本が本格的な経済危機に陥る可能性が高まってきます。

改めて、「TAG」なんていう国民騙しのプロパガンダを流布した安倍政権と日本マスコミの責任を追及するべきだし、この先の日本経済と、庶民の暮らしの行方が非常に心配な状況だ。

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