日本マスコミが報じた日米の貿易協定「TAG」は捏造!?FTA交渉に入ったことを国民に隠すために政府が”情報操作”した可能性!

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どんなにゅーす?

・先の日米首脳会談で、安倍政権とトランプ政権が「TAG(物品貿易協定)」の交渉を始めたと大手マスコミで報じられたものの、この「TAG」は存在しない貿易協定で、日本政府によって捏造されたものである疑いが浮上している。

ハガティ駐日米国大使は「われわれはTAGという用語を使っていない」とコメントしており、実際には物品やサービスなど、あらゆる分野を米国に開放するFTA交渉に入ったものの、国民に対して「FTAとは別の貿易協定である」と錯覚させるために、安倍政権が悪質な情報操作を行なった可能性が出てきている。

「TAG」は捏造の疑い
日本政府訳にのみ記載
日米共同声明 首相答弁との矛盾隠す

先月開かれた日米首脳会談で発表した共同声明で日本市場のいっそうの開放に反対する世論を欺くため、日本政府が日本語訳を捏造(ねつぞう)した疑いが出てきました。

日米首脳会談では、新たな2国間の貿易協定交渉の開始を合意しました。9月26日に発表された英語(正文)では「Trade Agreement」と貿易協定を意味する文字の頭文字は、大文字となっています。しかし、物品については、「goods」と小文字。さらに、「as well as (同様に)」と続け、「other key areas including services (サービスを含むその他重要分野)」となっています。正文には大文字でのTAG(物品貿易協定)という言葉はありません。

ところが、外務省が発表した共同声明の日本語訳(仮訳)では、「日米物品貿易協定(TAG)」の交渉を開始するとし、新貿易協定があたかも物品のみの交渉であるかのような表現になっています。

安倍晋三首相は、これまでのトランプ政権との交渉を「日米FTA(自由貿易協定)交渉と位置づけられるものではなく、その予備協議でもない」(5月8日、衆院本会議)としてきました。

日本語の仮訳は、この安倍首相の発言との整合性を取るためのものとみられます。今回合意したとするTAGについても安倍首相は、「日米の物品貿易に関するTAG交渉は、これまで日本が結んできた包括的なFTAとは、全く異なるもの」(9月26日の会見)と述べました。

一方、在日米国大使館はホームページで日本語訳を掲載。当該部分は、「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する」とし、新たな貿易協定の協議は、物品だけでなく、サービスを含む包括的なものだとしています。

ハガティ駐日米国大使は新聞のインタビューに答え「われわれはTAGという用語を使っていない」「共同声明には物品と同様にサービスを含む主要領域となっている」(「産経」3日付)と発言しています。

~省略~

紛れもないFTA交渉

東京大学教授・鈴木宣弘さんのコメント 日米共同声明にTAG(物品貿易協定)という言葉は存在しません。英文の共同声明には「物品とサービスを含むその他の重要な分野についての貿易協定」と書いてあります。物品だけの貿易協定などと言っていません。日本側が意図的にTAGと切り取っているだけで、日米はTAGなるものを合意していません。今まで日米FTA(自由貿易協定)交渉をやらないと説明してきたのに、やることにしてしまったから、日米FTAではないとうそをつくために、無理やり編み出した造語です。非常に悪質です。

もともと日本政府は物品とサービスを含むものがFTAだと定義してきました。今回合意したのは紛れもない日米FTAの交渉入りです。

【しんぶん赤旗 2018.10.6.】

国民民主の玉木代表「TAGは捏造」

国民民主党の玉木雄一郎代表は10日の記者会見で、日米両政府が交渉予定の「物品貿易協定(TAG)」の名称について「捏造(ねつぞう)だ。あえて正しく英文を訳さずに『TAG』という略語を創設した」と指摘した。

日米首脳が9月の会談後に発表した共同声明の英文には「TAG」の文字はなく、日本政府が、国内の農畜産業界などが懸念する自由貿易協定(FTA)との線引きを狙ったとの見方もある。
玉木氏は「(森友学園問題をめぐる)公文書改ざんに次いで、外交文書も改ざんしたのではないかと憤りを感じる」と述べ、国会で政府を追及する考えを示した。

【時事通信 2018.10.10.】

TAGかFTAか、貿易協定で日米の認識にズレか

~省略~

日米で先月、交渉入りで合意した「TAG=物品貿易協定」をめぐり、日本政府は「農産物や鉱工業品など物品に限定して関税の引き下げを話し合う協定だ」と説明、安倍総理も「包括的なFTA=自由貿易協定とは全く異なる」と強調しています。ただ、アメリカのペンス副大統領は先週、「日本と歴史的な自由貿易交渉を始める」と演説するなど、FTAを視野に幅広い分野での自由化を目指す構えを示しています。
「日米の間で決まっていることは、あの共同声明で発表されたとおりです」(茂木敏充経済再生相)

~省略~

【TBS News 2018.10.10.】

またも安倍政権が大手マスコミを使って悪質な「国民騙し」か!マスコミは「帳尻あわせ」で「日米の認識にズレ」などと報じるも、実質的に安倍政権が「TAG」を捏造した疑いが大!

どうやら、またまた安倍政権が国賊級の「国民騙し」をやらかしたみたいねっ!
実際には、いよいよ日本のあらゆる経済や国民生活が激変していくことに繋がる「FTA交渉」に入ったっていうのに、「TAG」なんていう貿易協定を”捏造”して、FTAと別物の貿易協定だと国民に錯覚させようとした疑いが浮上しているわっ!

確かに、先の日米首脳会談後、「TAG」という耳慣れない用語が突如マスコミで報じられはじめ、これが新たな「物品貿易協定」であるとして毎日新聞のこの記事日経新聞のこの記事などが報じているね。

しかし、上記、毎日と日経の二つの記事を見比べると、日経新聞は、最後の「goods」を英語の正文通りに小文字で表記しているものの、毎日新聞では「Goods」と勝手に大文字に変えてしまっており、おまけに、米国政府は誰も「TAG」なんていう用語を用いていない上に、ハガティ駐日米国大使は「われわれはTAGという用語を使っていない」「共同声明には物品と同様にサービスを含む主要領域となっている」と明言しており、この時点で「TAG」なんていう貿易協定はインチキなものである疑いが大だろう。

つまり、日本の大手マスコミが「TAG」という用語を用いて報道したことは、安倍政権の発表を真に受けた誤報同然であり、安倍政権が国民にFTAとは別物の「緩やかな貿易協定」であることを”錯覚”させるために、この用語を勝手に作り出し(平たく言うと「捏造」)、国民に刷り込んだというのが実態なのではないのかな?

こんなに国民生活に大きく直結するような「重大な貿易交渉」なのに、それを国民に対して激しく歪めて実態を錯誤させようとするなんて、あまりにも悪質すぎるわっ!!
またしても、安倍総理が国賊級の大ウソを国民に吹聴してたことが発覚したし、私たちが知らないうちに、「とんでもない売国」をやらかしていたってことじゃないのよ!!

こういう実態を知っても、日本の大手マスコミの情報を鵜呑みにするのがいかに危険なのかということがよく分かる。
本来であれば、一日中大々的にこの事態を特集して、安倍総理の最悪のウソと売国を徹底追及すべきなんだけど、相変わらず、真に国民に伝えるべきニュースを全く報道せず相撲関連の話などを延々と報じている始末だからね。

しんぶん赤旗が報じたお陰で、この実態が白日の下に晒されたけど、いまだに大手マスメディアが「日米の認識にズレ」なんて報じているので、国民が真にこの状況を正しく認識できない可能性がありそうだ。

ほんとに、安倍政権になってから、より一層日本のマスコミも(安倍官邸に忖度して)デタラメを報じるようになっては日本政府と日本のマスコミの信頼性が極限まで崩れ去ってしまったわね…。

日本政府(マスコミも)が少しでも信頼性を取り戻すには、安倍政権を完全に終わらせない限り絶対に無理だろうし、(多くの国民も認識できていない中で)いよいよ本格的に始まってしまった日米FTA交渉についても、どこまで安倍政権が酷い売国をやりまくるのかなど、とても心配な状況だね。

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