どんなにゅーす？
・2020年1月8日に発生した、イラン・テヘランからウクライナ・キエフに向かって飛び立った、ウクライナ航空752便が離陸後まもなく墜落した事故について、イラン軍が米軍の戦闘機と間違えて誤射したことを認め、謝罪の意を示し、関係者の処分を行なう方針を決めたという。
・イラン側の誤射によって、およそ180人の乗客乗員全員が死亡したと伝えられており、改めて、無関係な一般市民が大量に殺される、国家同士（グローバル資本勢力）による武力衝突の愚かさや恐ろしさが突きつけられている。
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イラン軍 撃墜を認める ウクライナ機墜落 人為的なミスで
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今月８日、イランからウクライナに向けて首都テヘラン近郊の空港を飛び立ったウクライナ国際航空の752便は離陸後まもなく墜落し、180人近い乗客乗員全員が死亡しました。
旅客機が墜落したのは、イランがアメリカ軍のイラクの拠点を攻撃した４時間後で、欧米各国はイランが誤ってミサイルで撃墜したとの見方を示していました。
イランは当初、撃墜を全面的に否定していましたが、イラン軍は11日、声明を発表し、「ウクライナの旅客機は人為的なミスによって攻撃された」として、一転して旅客機を撃墜したと認めました。
声明でイラン軍は「旅客機が旋回時に革命防衛隊の重要な施設に接近し、飛行形態や高度から敵の航空機にみえた」として、敵機と誤認して攻撃したという認識を示しました。
これを受けて、ロウハニ大統領は声明で「この悲劇の遺族に深い哀悼の意を表し、必要な手だてをとって罪を償いたい」として、犠牲者や遺族に謝罪の意を示しました。
一方で「イラン軍はアメリカによる威嚇と攻撃に備えて100％の警戒態勢にあり、これが人為的なエラーにつながって誤射を起こしてしまった」として、アメリカが緊張を高めたことが事故につながったと主張しました。
墜落した旅客機の乗客にはイラン国籍の82人とカナダ国籍の57人、またウクライナ、スウェーデン、アフガニスタン、ドイツ、イギリス国籍の人が含まれていて、カナダやイギリスなどはイランに調査団を派遣する方針を示しています。
またイラン側もこれを受け入れる姿勢を示し、10日にブラックボックスの解析など調査を始めたことを明らかにしていました。
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両国政府がいたずらに緊張を高め、武力をもてあそんだ結果の悲劇。犠牲になるのはいつだって民間人です。超高精度な無人兵器が軍事目標だけを叩き合う「きれいな戦争」など幻だと、あためて突きつけられました。https://t.co/78iX4Mb3Ns
— 山岸一生 立憲民主党(りっけん) 衆議院東京都第9区総支部長 (@isseiyamagishi) 2020年1月11日
ウクライナ機墜落、イラン「誤って撃墜」認める https://t.co/2ppjUjVHMG
なんという悲劇だろう。
遅ればせながら、過ちを認めたイラン政府の対応を評価する。
スレイマニ氏の殺害が発端であることは否定できず、痛ましい犠牲を悼む気持ちがあるなら、トランプ氏もさらなるイラン攻撃は自制すべき。— 海渡雄一 (@kidkaido) 2020年1月11日
許せない。こんなに多数の民間人の犠牲者を出しながら、ミスという言葉ですまされるのかhttps://t.co/ZP6oboAb2N @cnn_co_jpから
— 三浦英之 「南三陸日記」にPCJF奨励賞 (@miura_hideyuki) 2020年1月11日
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いつでも、腐敗した権力層同士による戦争ビジネスの犠牲になるのは何の罪もない一般市民！武力による衝突は「悲劇」しか生み出さない！
出典：YouTube
イランのテヘランを離陸したウクライナ航空機が墜落した事故について、イラン側が米軍機と誤認して墜落させたことを認め、謝罪の意を示したとのことです。
一度失われた命は二度と戻ってきませんし、あまりにも痛ましく、悲惨な事態となってしまいました。
ここまでの報道内容や映像による検証を総合しても、やはり、イラン側の誤射による墜落事故で間違いなさそうな感じか。
（あるいは、イラン内部に存在している、現政権を転覆させようとする反政府勢力による謀略の可能性も無きにしも非ずか？）
そうだとすれば、絶対にあってはならないミスによる事故だし、これまで「米国側のやり方（偽旗同然のやり口）」に対して多くの批判の声が上がっていた中で、イラン政府にとっても（外国人だけでなく多くの自国民の乗客の命が奪われたことで）その信頼性を世界的に大きく失墜させただけでなく、イラン国内において、政府に対する民衆の反乱などの”カオス”が発生していく可能性もある。
どちらにしても、（いくら、破滅的な全面戦争を起こす気がなかったとしても）武器や兵器による武力攻撃は、（どれだけ注意を払ったとしても）多くの民間人の犠牲者が発生する事態と隣り合わせであることを強力に突き付けたし、「いかなる場合であろうと、武力による攻撃は絶対に避けなくてはならない」ことを、ボクたち世界市民は最大限訴え続けていかなくてはならないことを痛感しているよ。
武力による衝突に「どちらが正しい」などありませんし、武力衝突や戦争で莫大な利益を上げてきた「軍産資本勢力」がピラミッド階層の頂点に君臨する「グローバル資本主義」が深化し続ける限り、これからも、1％の利益のための戦争が繰り返されていくこととなります。
改めて私たちは、一部の権力層同士による武力衝突に対し、強い反対の声を上げ続けるとともに、あらゆる国家間の問題や対立について、粘り強い交渉による「外交努力」で解決しようする良心的な為政者を強く求め続けていく必要がありそうです。
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