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【どこまで】テレ朝で、安倍政権の腐敗を追及していたM部長が左遷！見城ファミリー支配の中、テレ朝も「死に体同然」に！

【どこまで】テレ朝で、安倍政権の腐敗を追及していたM部長が左遷！見城ファミリー支配の中、テレ朝も「死に体同然」に！
      

どんなにゅーす？

・2019年6月21日、テレビ朝日で翌月1日の人事異動が内示され、安倍政権の腐敗を厳しく追及し続けてきた経済部のM部長が、前例のない「左遷人事」に見舞われることが判明。一部メディアが報じた。

・M部長は、報道ステーションのチーフプロデューサーだった頃、安倍官邸の圧力によって古賀茂明氏とともに報ステをパージされた経緯があり、経済部に異動になった後も、福田元財務事務次官のセクハラ被害に遭った女性記者を守ったり、麻生財務相に対して厳しい追及をするなど、ジャーナリズムを追求するぶれない姿勢を維持していたという。

・M部長の左遷の背後に、安倍官邸や、幻冬舎の見城社長の一派と繋がるテレ朝幹部の強い意向があったことは間違いないとされており、安倍政権と同化しつつあるマスメディアの堕落が止まらない事態になっている。

テレ朝が“忖度”人事か…安倍政権追及の経済部長を更迭

テレビ朝日で来月１日発令の人事異動が21日内示され、社内に衝撃が走っている。安倍政権を厳しく追及してきた経済部長の女性Ａ氏（52）が報道現場から外され、イベント関係の新設ポストへ“左遷”されるというのだ。

「Ａ氏の異動先は総合ビジネス局で、イベント事業戦略担当部長です。わざわざ新しいポストをつくってまでとは、会社もやることが露骨。もっと酷い閑職も検討されたそうです。経済部長から非現業の部署への異動は異例です。前任者は政治部長になり、前々任者もネットニュース部門の長であるクロスメディアセンター長になっています」（テレ朝社員）

テレ朝の経済部長といえば、昨年４月、財務次官のセクハラを告発した女性記者を守った上司でもある。あれから１年。ほとぼりが冷めた今になっての懲罰人事かと思いきや、それだけではないようだ。

～省略～

経済部長となった後も「森友問題について財務局ＯＢに話を聞く座談会」を企画したり、「武器輸出」について特集したりと、政権に厳しいニュースを経済部として報じてきていたという。そうした姿勢が会社に疎まれたのか。

「Ａ氏は報道機関として『権力の監視』を当たり前のようにやっていただけです。2016年には『ワイマール憲法の教訓』という企画で、ギャラクシー賞の大賞をテレ朝で初めて受賞しています。自民党憲法草案にある緊急事態条項の危険性に警鐘を鳴らす特集でした。それなのに“粛清”人事ですか。テレ朝の報道は終わりました」（前出の社員）

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【日刊ゲンダイ 2019.6.23.】

テレビ朝日が2000万円報告書問題で麻生財相を追及した「報ステ出身の経済部長」を報道局から追放！ 露骨すぎる安倍政権忖度人事

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M部長は古舘伊知郎キャスター時代、“『報道ステーション』の硬派路線を支える女性チーフプロデューサー”として有名だった女性。経済部長に異動になってからもその姿勢を崩さず、森友問題などでは、経済部として財務省をきちんと追及する取材体制をとっていたという。

「財務省や麻生太郎大臣の会見は、経済部が中心なので、不正や政策の問題点を追及する質問なんてほとんどやらないんですが、Mさんが部長になった頃から、テレ朝は複数の記者を投入して、踏み込んだ質問をするようになった。ごくたまにですが、重要な局面では、Mさん自身も会見に出て、質問していました」（全国紙経済部記者）

いま、大きな問題になっている金融庁の“2000万円報告書”問題でも、麻生財務相の会見でこの問題をはじめて追及したのは、テレビ朝日経済部だった。その後も、会見の度に、報告書問題を質問。また、麻生大臣が11日、「報告書を受け取らない」としたときの会見には、M部長自ら出席。報告書の内容を「政府のスタンスとちがう」と言い訳した麻生財務相に、「報告書のベースは金融庁が作っている」「夏の税制改正要望に証券税制の優遇を入れるという意図があったのではないか」と鋭い追及をしていた。

しかし、こうしたテレビ朝日の追及に、麻生大臣が苛立ちを示すケースもしばしばで、2000万円報告書問題では「テレビ朝日のレベルの話だからな」「またテレビ朝日か」「テレビ朝日のおかげで不安が広がった」「おたくのものの見方は俺たちとぜんぜん違う」などと、名指しで恫喝することも少なくなかったという。

そんなさなかに、M部長が聞いたこともない部署に飛ばされる人事の内示が出たため、局内外で「こんな露骨な人事、見たことない」「安倍政権からなんらかの圧力があったのではないか」という声が上がっているのだ。

実際、M部長の異動の裏に、テレ朝上層部の安倍政権忖度があったのは間違いない。

そもそもM部長は、『報道ステーション』のチーフプロデューサー時代から、官邸とテレ朝上層部に目の敵にされてきた。実は、『報ステ』のチーフPを外されたのも、官邸の圧力だったといわれている。

～省略～

「Mさんがチーフプロデューサーをつとめていた時代、『報ステ』は政権の不祥事や原発問題に果敢に踏み込んでいました。上層部からの圧力にも身を盾にして現場を守っていた。早河さんや当時の篠塚（浩）報道局長らは苦り切っていて、Mさんを外す機会を虎視眈々と狙っていた。そこに、古賀さんの発言があって、官邸から直接圧力がかかったため、古賀さんを降板させた少しあとに、Mさんを政治家とは直接関わることが少ない経済部長に異動させたというわけです」（テレビ朝日局員）

しかし、M氏は経済部長になってからも、官邸や局の上層部からマークされ続けていた。

昨年4月、財務省・福田淳一事務次官（当時）の女性記者へのセクハラ問題が勃発したときは、官邸がM氏に責任をかぶせるフェイク攻撃を仕掛けていたフシがある。周知のように、福田次官のセクハラは、「週刊新潮」（新潮社）がスクープしたものだが、告発した女性記者の一人がテレ朝の経済部記者で、M氏はその女性記者の上司だった。そのため官邸は「Mが女性記者をそそのかして告発させた」という情報を拡散させたのだ。

「たしかに当時、官邸に近い政治部記者が『Mが福田次官をハメるため女性記者に「週刊新潮」への音源提供をそそのかした』なるストーリーを口々に語っていました。週刊誌が調べてもそんな事実はなくて、官邸幹部が吹き込んだフェイク情報だったようですが……。官邸はこういう情報操作と同時に、テレビ朝日にも『Mをなんとかしろ』と相当、圧力をかけていたようですね。テレ朝としてはそのときにすぐに左遷するのは露骨だったので、タイミングをみはからっていたんでしょう」（週刊誌記者）

～省略～

【リテラ 2019.6.23.】

参院選を前に、日本のテレビ全てが「死に体」同然に！全TV局が「安倍礼賛広報局」と化すことで、「安倍独裁帝国」が完成目前！

出典：Wikipedia

安倍官邸や見城一派に本格的に癒着したことで、目に見えるように堕落し続けてきたテレビ朝日だけど、いよいよ、「末期症状」に突入してきたみたいねっ！！
参院選を前にして、ほとんど全てのテレビ局が「安倍礼賛洗脳広報局」と化してきちゃったし、日本の民主主義もほとんど死に体になってきたわっ！

ああ。NHKは言うまでもなく、日テレ・TBS・テレ朝・フジと、ほとんど全てが（あっけなく）安倍一派の中に陥落したといってもいいような状況だろう。

ちょうど、爆笑太田氏の変節について触れた記事において、「日本の芸能界では、すでに安倍批判を行なった芸能人は追放されるような状況に突入している」と述べたところだけど、マスメディア全体においても全く同じことが起こっているし、いずれ、こうした傾向は日本社会全体に浸透していくことになるだろう。
つまり、ボクたち一般国民も、安倍政権のことを批判すると「何らかの粛正」が行なわれるような社会が現実味を帯びてきたということだし、あおいちゃんの言うとおり、すでに日本の民主主義体制は崩壊寸前に陥っており、かつての大日本帝国と多くの点で共通した「暗黒社会」が目の前に迫っているということだ。

つい先の記事でも、管理人さんが「次の参院選で、どうにかして与野党の議席のバランスだけでも正常な状態に近づけないと、国民の財産だけでなく生命をも危機に瀕していくような世界がやってきてしまう」って言っていたけど、本当にそんな兆候がはっきりと見えてきたわっ！
こんなにも陰湿な粛正人事が平然と行なわれるようになった時点で、日本のマスメディアの信頼性は地の底まで墜ちたも同然だし、もう、実質的に「安倍独裁社会」がすでにやってきちゃってるじゃないのよぉ！

少なくとも、第二次安倍政権が誕生してしまった時点で、こうした未来はある程度予測していたけど、想像をはるかに超えるスピードでここまで来てしまった。
やはり、長年にわたって刷り込まれてきた、日本人特有の「自主性の無さ」や「お上を拝み・盲従する性質」がこうした社会を加速させてしまったといえそうだし、完全に手遅れになる前にどうにかしないと、ほんとに大変なことになってしまうんじゃないかな。

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