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【腐敗国家】東電旧経営陣3人全員が無罪に！原発事故で市民が多数死傷した責任は「なし」との判決！傍聴席からは「うそ…」との声！ネット上でも怒りの声が殺到！

【腐敗国家】東電旧経営陣3人全員が無罪に！原発事故で市民が多数死傷した責任は「なし」との判決！傍聴席からは「うそ…」との声！ネット上でも怒りの声が殺到！
      

どんなにゅーす？

・福島第一原発事故の発生によって、双葉病院などの入院患者ら44人を死亡させた業務上過失致死傷罪で東電の当時の経営陣3人が起訴された裁判において、東京地裁の永渕健一裁判長は旧経営陣3人全員の無罪を言い渡した。

・永渕裁判長は、津波の襲来による原発事故が発生したことについて、「原発の運転を停止する義務を課すほど巨大な津波が来ると予測できる可能性があったとは認められない」と述べ、東電が津波を想定することは難しかったと判断。判決が言い渡された直後、傍聴席からは「うそ」という声が上がり、福島の市民のみならず、ネット上でもこの判決に対する批判や怒りの声が殺到している。

東電旧経営陣3被告に無罪判決　福島第1原発事故で東京地裁

～省略～

事故は2011年3月の東日本大震災に伴う津波により発生した。起訴状によると、3人は、海抜10メートルの原発敷地より高い津波が押し寄せて事故が起きることを予見できたのに、原発の運転を漫然と続け、「双葉病院」と介護老人保健施設「ドーヴィル双葉」（いずれも福島県大熊町）から避難を余儀なくされた入院患者ら44人を死亡させるなどしたとされた。

3人が津波による事故を予見し、事故を回避できたと言えるかどうかが最大の争点となった。

検察官役の指定弁護士によると、東電は08年3月、政府の地震調査研究推進本部が公表した地震予測（長期評価）を基に「最大15.7メートルの津波が原発に襲来する可能性がある」との試算を子会社から受け取った。

武藤元副社長は同年6月、担当者から試算の報告を受けたが、翌月、長期評価の信頼性について外部の専門家に調べてもらうよう指示。当面は長期評価を取り入れずに津波対策の検討を進めるよう求めた。

勝俣元会長も09年2月、最高経営陣が出席する通称「御前会議」で、担当部長の「14メートル程度の津波が来るという人もいる」との発言を聞き、武黒元副社長も同年4～5月、担当者から試算の報告を受けた。

指定弁護士は、武藤副社長が対策を先送りせず、津波の報告を受けた3人が適切に情報収集していれば、津波による原発事故で死者やけが人が出ることを予見できたと主張。津波対策が完了するまでの間、原発の運転を停止していれば、事故は回避できたと訴えた。

一方、弁護側は、長期評価の信頼性は低かったと反論した。政府の中央防災会議や同業他社も長期評価に基づく津波対策を講じていなかったと指摘。長期評価は、原発の運転を停止する根拠としては不十分で、事故は予見できず、回避もできなかったと主張した。

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【毎日新聞 2019.9.19.】

原発事故 東電旧経営陣に無罪判決「津波の予測可能性なし」

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地裁前では「納得いかない」の声
判決を受けて東京地裁の前では、今回の裁判のきっかけとなる告訴や告発を行ったグループのメンバーが「全員無罪 不当判決」と書かれた紙を掲げると、集まった支援者たちからは「どうしてなんだ、納得いかない」といった声が上がっていました。

紙を掲げた１人で、福島県大熊町から新潟県阿賀野市に避難している大賀あや子さん（46）は「なぜ、全員無罪という判決が出たのか、しっかり聞かないといけない。とても悔しいです」と落胆した様子で話していました。

父親亡くした男性「裁判官と常識が違う」
原発事故で福島県大熊町の双葉病院から避難を余儀なくされた父親を亡くした菅野正克さん（75）は、判決の言い渡しを傍聴したあと、「ふるさとに帰りたいと思って亡くなった方がたくさんいることを考えれば、いかなる理由があろうともこんな判決は受け入れることができない。裁判官の常識と一般市民の常識が違うということが今回の判決で明らかになった」と話しました。

避難者「理解できない判決」
福島県双葉町から茨城県に避難している齊藤宗一さん（69）は今回の判決について、「とうてい理解できない判決だ。全く私たち、被災者の思いを東京電力も裁判所も受け止めてくれない結果で、本当に残念でなりません」と話していました。

また、旧経営陣の３人が巨大津波の予測に関する報告を内部で受けていたとする調書が会議で報告したのではなく、資料を配付しただけで信用性に疑いがあるなどとされたことについては、「配付された紙を見たら見たで検討しなければいけないと思う。それを怠ってこういう結果になっている。３人は自覚がなかったとしか感じられない」と厳しく批判しました。

そのうえで、東京電力に対しては「人災だったということを理解してもらって、いままで以上に住民と向き合って、きちんとした補償など対応をしてほしい」と話していました。

～省略～

【NHK NEWS WEB 2019.9.19.】

日本の司法による「グローバル大企業優遇」＆「弱者切り捨て」の姿勢がより鮮明に！安倍グローバル政権の腐敗は着実に司法にも波及！

出典：YouTube

またしても、近年の日本の堕落や腐敗を象徴するような判決が出てしまいました。
日本中が注目してきた東電旧経営陣が業務上過失致死傷罪で起訴された裁判ですが、東京地裁の永渕健一裁判長は被告の旧経営陣3人の無罪を言い渡しました。
当時、東電旧経営陣に対してのみならず、国会においても福島第一原発の津波に対する脆弱性が指摘されていたにもかかわらず、これらの指摘について「信頼に足りうるものではない」としたうえで「津波の想定は難しかった」と判断した判決は、あまりにも露骨に東電の側に不当に寄り添った判決としか言いようがないのではないでしょうか？

福島原発事故についてその「責任の所在」を突き詰めていくと、当然のごとく、津波に対する脆弱性が指摘されていたにもかかわらず、まるでろくな対策を行なおうとしなかった東電と、日本を重大な核災害の脅威に晒すことに直結することになる「原発政策」を”国策”として狂ったように推し進めてきた日本政府に重大な責任があるものと考えるのが、どう考えても自然だろう。
しかし、今回の裁判で東電側の刑事責任を司法が認めてしまうと、今度は半ば必然的に日本政府が本格的な責任を問われることに繋がっていくし、こうした方向に向かわせないために、つまりは、安倍政権を守るためにこのような判決が出されたと考えざるを得ない。

最近の日本は、政治だけでなく司法においても「不当に強い側に寄り添ったうえで、弱い側を切り捨てる」方向に向かいつつあることを感じていたし、今回の判決もある程度予想できたことではあった。
そうは言っても、多くの国民が怒りの声を上げるのも当然なくらいの歴史に残る酷い判決だし、まさしく、政府や外国人投資家によって支えられているグローバル大企業が法を超越するほどの特権的な権力が保障されては、一般市民の個人の尊厳や権利や極限まで軽視される、近年の日本における「グローバル資本主義」の性質が如実に表れた判決だといえるだろう。

まさに、当サイトが一貫して警鐘を鳴らしてきたグローバリズムの急進的な深化と、それに伴う安倍政権の独裁化がもたらした「世紀の不当判決」といえそうですし、すでにかなり形骸化しかかってきている「民主主義システムの終焉」を思わせるような判決ですね。

グローバリズムというのは、まさに、グローバル巨大企業がその傀儡政権を通じて民衆の財産や生命を搾取する”究極的な独裁社会”といえるものであり、今回、政治や官僚機構だけでなく、司法にまで着実にグローバリズムが進んでいることが明らかになった。
安倍政権がこの先も独裁的な権力を強め続けていく限り、今後もこうした「市民切り捨て」の判決がどんどん蔓延していくだろうし、すでにこの国の権力者の間において、良心や道徳観がほとんど崩壊しきってしまっている実情が明るみに出てきた判決であるともいえそうだ。

この先、原告側がどのような対応をするかは明らかにされていませんが、今回の判決がその他の福島原発事故関連裁判に影響を及ぼす可能性もありますし、今後の行方についてよく見守っていこうと思います。

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