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東京五輪中は物流（宅配便）も統制か！期間中にネット通販などを利用しないよう”呼びかけ”！企業にも社員のボラ参加を促すよう要請！

東京五輪中は物流（宅配便）も統制か！期間中にネット通販などを利用しないよう”呼びかけ”！企業にも社員のボラ参加を促すよう要請！
      

どんなにゅーす？

・東京五輪の組織委員会が、五輪期間中に物流を”統制”するべく動き出したことが報じられている。

・日刊ゲンダイによると、都内の千駄ケ谷一帯のマンションなどに、大会組織委員会が作成した「宅配便の利用状況」などを聞くアンケート用紙が配布され、五輪期間中にネット通販や再配達などを利用しないように間接的に呼びかけたという。

・さらに2018年8月2日、鈴木俊一五輪相が経団連や経済同友会の関係者と面会。社会人ボランティアの参加促進を要請し、ボランティア休暇制度の整備などを求めていく方針だという。

東京五輪は「宅配便使うな」 組織委が早くも“自粛”を喚起

東京五輪に向けて物流の統制が始まった。

今月１日、東京・千駄ケ谷一帯のマンションなどにアンケート用紙が投函された。「東京２０２０大会競技会場周辺にお住まいの方々へ」と題した宅配便への意識調査で、差出人は「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」と記されている。

内容は「（２年後の五輪で）選手や観客等が予定した時間に競技会場に到着できるようにするとともに、同時に、市民生活や社会経済活動も維持することを目標としています。しかし、競技会場周辺では、選手や観客等による混雑が想定されていることから、周辺道路の混雑の緩和のための方策について検討を行う必要があると考えております」というもの。

その上でＥＣ（インターネットを利用した商品・サービスの購入）による宅配便の利用について「宅配便をどの程度利用していますか」「再配達となる割合はどの程度ですか」などの質問が列記されている。

このアンケートの巧妙な点は今月１１日に開催される神宮外苑花火大会での道路の混雑ぶりに触れ、当日の宅配便の受け取りについて「配送日を変える」「配送時間を変える」「再配達を控える」などの協力を要請していること。目前の花火大会を引き合いに出して、２年後の五輪期間中も「ネット通販を控えて」と協力を呼びかけているのだ。住民の「自粛」喚起の魂胆がミエミエである。

念のため東京都に確認したところ、「これまで神宮の花火大会に際して宅配便の自主規制をお願いしたことはない」（オリパラ準備局）とのことだった。

～省略～

元衆院議員で政治学者の横山北斗氏が言う。

「このアンケートの本質は『あなたは目前の花火大会への対応ができますね』と相手をその気にさせ、『だったら五輪でも協力してもらえますね』と語りかけていること。一種の洗脳です。すでに五輪という国策事業に協力しない人は非国民という雰囲気が醸成されています。哲学者のＨ・マルクーゼが定義した『笑顔のファシズム』です。国民は五輪に歓喜しているうちに国家に統制される。五輪後も国家に飼いならされるような気がします」

日本の五輪は単なるスポーツの祭典ではない。

【日刊ゲンダイ 2018.8.3.】

東京五輪
ボランティア休暇、経済界に協力要請

鈴木俊一五輪担当相は２日、東京都内で経済団体幹部と会談し、９月から募集が始まる２０２０年東京五輪・パラリンピックのボランティアに社会人が参加しやすいように、積極的な休暇取得の仕組みづくりを要望した。各団体は会員企業らへ周知する方針。

競技運営を支える「大会ボランティア」は１０日以上を基本としており、会談では有休・夏季休暇を取得しやすい仕組みについて意見交換した。鈴木五輪相は「多くの人に参画してもらうために、考えていただきたい」と説明。会談後、日本経済団体連合会の井上隆常務理事は「前向きに対応したい」と話した。

ボランティアの募集を巡っては、スポーツ庁と文部科学省が先月２６日、全国の大学と高等専門学校に対し、大会期間中の授業や試験期間の繰り上げなど柔軟な対応を求める通知を出していた。【村上正】

【毎日新聞 2018.8.2.】

学生・社会人に「炎天下の中での無賃労働」を促し、「宅配便の不使用」まで呼びかけ始めた政府に、国民からの怒りが噴出！

出典：公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会

はぁっ！？
ついに一般国民に対して、五輪期間中に宅配便を利用しないように呼びかけ始めたっていうのっ！？
当初の「アンダーコントロール」の大嘘スピーチの時点から嫌な予感しかしてこなかったけど、いよいよおかしな事態になってきたわねっ！！

ついに、学生だけにとどまらず、社会人にまでボランティ参加を強制し始めそうな事態になってきたし、いよいよ東京五輪が「国民総動員」の様相を呈してきたね。

ネット上でも怒りの声が殺到しているけど、普段は有給休暇すらも全く取れないというのに、東京五輪の「炎天下の中でのボランティア休暇」だけは存分に取れるという話になれば、そりゃ、国民の怒りも沸点に達するだろうし、すでに「自主的に参加する」という大前提の意味を持つ「ボランティア」という言葉が、（「風評被害」などと同じく）本来の言葉の意味が完全に変わってきてしまっている。

当然のことながら、当初の目論見から外れてボランティアが思うように集まらなかった場合など、いずれ強制的に参加するように企業や国民に圧力をかける流れに変わっていく危険性があるし、「ボランティアに参加しない人は非国民」という空気がマスコミ（電通）などを通じて社会の中に醸成されていくことも大いに有り得る。

貴重な国のお金（税金）を糸目を付けずに莫大な額を投じたにもかかわらず、国民側が多くの制約や統制を受けては、無理矢理「命がけのボランティア」に次々と駆り出され、その一方で、安倍政権の政治家やゼネコン、電通、マスコミなどがひたすら美味しい汁を吸いまくるという…文字通りに「国民の悲劇」というか、「日本国家の終焉」を物語るような大会となりそうな予感だ。

まだ2年後だって言うのに、すでにここまで妙なことになっていて、この先一体どうなっちゃうのよぉ～！！
この調子じゃ、私たち国民がどんどん制約や我慢を強いられて、かつての「1億総火の玉」の事態に突き進んでいく予感しかないわぁ～っ。

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