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財政学者が「大阪都構想で150～200億円程度のコスト増」と試算！毎日新聞の報道が妥当だったことが明らかに！→維新のヤクザまがいの”ペテン手法”がますます露呈！

財政学者が「大阪都構想で150～200億円程度のコスト増」と試算！毎日新聞の報道が妥当だったことが明らかに！→維新のヤクザまがいの”ペテン手法”がますます露呈！
      

どんなにゅーす？

・大阪都構想の是非を問う住民投票を目前に控える中、財政学者の平岡和久教授や森裕之教授らが、大阪都構想を実現させた場合（大阪市を4分割した場合）の行政コストについて試算。その結果、「150～200億円程度のコスト増」との結果が出たことが明らかになった。

・「市4分割　コスト218億円増」との見出しで試算を報じた毎日新聞の報道に対し、維新の馬場幹事長や松井大阪市長らは「デマ」「大誤報」として訂正や謝罪を要求している中、この報道の正当性が改めて明らかになったとともに、維新による反社会的な世論誘導や有権者騙しの手口が明らかになっている。

本紙報道に維新「誤報」　衆院代表質問　大阪市４分割コスト

～省略～

馬場氏は財政局が試算した「基準財政需要額」は「都市化の程度といった態様に応じて補正する『態容補正』を無視している」と主張。「毎日新聞の大誤報」と強調した。また、「それに追随して誤報を拡散した在阪メディアが訂正に走るというあってはならない事態が発生している」とし、「適切な対応を取るよう強く申し上げる」と語った。

一方、維新代表の松井一郎大阪市長は大阪市内で報道陣の取材に応じ、「まず間違ったのは財政当局だ。これは間違いない。でも、間違った書類をそのまま掲載しているのを取り消さないメディアの方はどうなんですか」と述べた。【青木純、田畠広景】

◇極めて遺憾

毎日新聞社社長室広報担当の話　当該記事は大阪市への適切な取材に基づいたものです。代表質問後に市が一転して説明を変えたものであり、馬場伸幸氏が当該記事について、代表質問で「重大な誤報」「大誤報」と発言したことは極めて遺憾です。

【Yahoo！ニュース（毎日新聞） 2020.10.30.】

大阪市を4分割した場合の行政コスト
―基準財政需要額に基づく理論値の検証―
平岡和久（立命館大学）・森裕之（立命館大学）
今回の『毎日新聞』の報道は、遅きに失した感があるものの、特別区の行政コストを基準財政需要額という国の定めたルールを準用…

森裕之さんの投稿 2020年10月30日金曜日

大阪市の財政局長が、大阪市の四分割に伴う大阪市における行政コストの増加分についての試算結果を、都構想推進派の松井市長との面談の上、撤回する記者会見を行いました。

これで、前回の住民投票時には公表されていた同数値が、今回は未だに公表されてい…

藤井 聡さんの投稿 2020年10月29日木曜日

都合が悪い情報を何でもかんでも「デマ」「誤報」と騒ぎ立てる手法が大流行！中でも”維新軍団”がこの「反社会的な詐欺手法」を多用！

出典：大阪都構想

やはり、維新軍団が騒いでいる「毎日新聞の報道はデマ」との主張は完全なデマだったようです。
そもそも、大手の報道機関が、こうした重要な情報について、きちんとした根拠もなく安易に報じることなどまずありませんし、財政学者の教授らが試算したところ、毎日新聞の報道（当初の大阪市の試算）と大差ない額の「150～200億円のコスト増」の結果が出されたとのことです。

そもそも、（前の記事でも指摘したけど）全く架空の数字をもとに計算したのならまだしも、ある程度の科学的な根拠とデータをもとに試算しているわけだし、「まだ確定していない『未来予測』」を「デマ・誤報」とレッテル貼りすること自体が完全なる「ペテンの手口」だ。
得体の知れないネット工作軍団だけでなく、なんと維新の国会議員や大阪市の市長までもが、こうした反社会的な騙しの手口を日常的に多用しながら、ごく当たり前の情報を伝えたマスコミや都構想に反対している人々を不当に陥れようとしている始末だし、こんな維新の連中らによる主張を安易に信用するとどうなるのか…？
まっとうな感性を持つ一般市民であれば、言うまでもないだろう。

おまけに、橋下氏も、（都構想でも学術会議問題でも）四六時中論点逸らしや詭弁を繰り返しては、やがて反論できなくなると感情論に逃げ込んで人格攻撃と…持ち前のヤクザ同然のやり口がますますエスカレートしているね。
こんな、国民をどうにかミスリードしようとしては1％のグローバリストに利益誘導することか頭にない人物を連日のように起用しているテレビ局も「ペテン勢力の一味」も言われても仕方ないし、とにかくも、大阪市民が維新のペテン性をよくよく認識しては、都構想の「危険な罠や落とし穴」に気がついてもらえるといいんだけど…。

この、維新が脇目もふらずにゴリ押ししている大阪都構想のバックには、大阪の解体・崩壊を皮切りに、日本全体の行政制度を壊そうとしているジャパンハンドラー（グローバル資本勢力）の影がはっきりとみえていますし、そういう意味でも、明日の住民投票は一切の予断を許しませんね。

様々な情報を俯瞰して見たところ、反対意見の方がやや優勢になっているみたいだけど…どうか、大阪市民が良識ある冷静な判断を下すことを願っているよ。

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