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【不可解】「京アニ放火」と関連付けた凶悪テロ予告をTV局がほとんど報じず！警察も意図的に捜査を放棄？（「表現の不自由展中止」騒動）

【不可解】「京アニ放火」と関連付けた凶悪テロ予告をTV局がほとんど報じず！警察も意図的に捜査を放棄？（「表現の不自由展中止」騒動）
      

どんなにゅーす？

・「ガソリン携行缶を持ってお邪魔する」などの「京アニ放火殺人事件」と関連付けたテロ予告ファックスなどが寄せられたことで、「表現の不自由展」が異例の中止に追い込まれた中で、この重大な「テロ予告」について、各テレビ局がほとんど報じない事態が発生している。

・また、憲法違反である「事実上の検閲」をおかした、河村名古屋市長や松井大阪市長、菅官房長官に対する批判報道も異常なまでに少ない上に、警察も、テロ予告に対して「匿名化されていて特定できない」とあっさりと捜査を断念。国家権力や有力政治家に加えて、マスコミまでもが日本国内のテロの誘発を容認するような動きを見せ始めている。

大村知事「河村市長の主張は憲法違反の疑いが極めて濃厚」…県には”京アニ放火”に言及した脅迫メールも

「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」の中止をめぐって、愛知県の大村秀章知事が５日午前、記者会見を開き、名古屋市の河村市長からの展示中止求める発言や文書、愛知維新の会からの文書について厳しく批判した。

～省略～

さらに「今朝も５時前に一通のメールが県に届いた。愛知県芸術文化センターへ宛て、”私の部下青葉真司が実行した京都アニメーションへの放火はお楽しみいただけましたでしょうか”として、日時も特定し、ガソリンを散布すると書いてある。何を言っているのか支離滅裂ではあるが、卑劣で言語道断だ。見るに耐えない。直ちに警察に連絡した。本当かどうかはわからないが、住所も名前も書いてあったので、きっちりと対応をしていただきたい」と明かした。

その上で、展示中止を求めてきた河村市長の一連の発言について「憲法違反の疑いが極めて濃厚ではないか。憲法21条には、”集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。”、”検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。”と書いてある。最近の論調として、税金でやるならこういうことをやっちゃいけないんだ、自ずと範囲が限られるんだと、報道等でもそうことを言っておられるコメンテーターの方がいるが、ちょっと待てよと、違和感を覚える。全く真逆ではないか。公権力を持ったところであるからこそ、表現の自由は保障されなければならないと思う。というか、そうじゃないですか？税金でやるからこそ、憲法21条はきっちり守られなければならない。河村さんは胸を張ってカメラの前で発言しているが、いち私人が言うのとは違う。まさに公権力を行使される方が、”この内容は良い、悪い”と言うのは、憲法21条のいう検閲と取られてもしかたがない。そのことは自覚されたほうが良かったのではないか。裁判されたら直ちに負けると思う」と厳しく批判。

また、愛知維新の会からの文書にも触れ「維新の会は表現の自由を認めない方々なのか。憲法21条を全く理解していないと思わざるをえない。戦後民主主義の原点ではないか」と訴えた。

【AbemaTIMES 2019.7.5.】

「表現の不自由展」中止で謝るのは津田大介じゃない！ 圧力をかけ攻撃を煽った菅官房長官と河村たかし市長だ

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一方、この突然の中止決定を受け、「表現の不自由展・その後」実行委員会（アライ＝ヒロユキ、岩崎貞明、岡本有佳、小倉利丸、永田浩三）が3日夜に会見。中止決定が「一方的に通告されたもの」と明かしたうえで、こう強く抗議した。

「圧力によって人々の目の前から消された表現を集めて現代日本の表現の不自由状況を考えるという企画を、その主催者が自ら弾圧するということは、歴史的暴挙と言わざるを得ません。戦後日本最大の検閲事件となるでしょう。
私たちは、あくまで本展を会期末まで継続することを強く希望します。」（声明文より）

同展実行委員会の言う通りだろう。暴力によって表現の自由を踏みにじる言論テロは断じて許されないが、そのテロ行為から美術展を守るべき行政が簡単に中止要求を受け入れてしまったことは大きな問題だ。

津田氏の会見もああいう形で会見をする前に、やるべきことがあったはずだ。津田氏は会見で謝罪の言葉を何度も口にしていたが、そんな必要はまったくなく、むしろ、こうした圧力や攻撃、テロ予告に毅然と抗議し、「こうしたことが起きるからこそ、この表現の不自由展が必要なのだ」と、展示の続行を主張するべきだった。

それがいったいなぜ、こんなことになってしまったのか。全国紙の愛知県庁担当記者がこう解説する。

「津田氏の抜擢は大村知事の肝いりで、大村知事も企画の概要だけでなく、少女像の展示についても6月には認識していた。ところが、この事態で大村知事が一気に弱腰になり、中止を決断してしまった。後ろ盾である大村知事の決断で、津田氏も中止に応じるしかなかったのでしょう」

しかし、だとしても、一番の問題は大村知事や津田氏ではない。ネットでは、津田氏に対して「覚悟が足りない」などとしたり顔で批判する声が溢れているが、そもそも「ガソリンで火をつけられる覚悟や対策をしないと自由にものが言えない国」なんて、まともな民主主義国家ではないだろう。

今回の問題でもっとも批判されなければならないのは、卑劣なテロ予告者であり、検閲をちらつかせてそうした動きを煽った、政治家連中ではないのか。

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【リテラ 2019.8.5.】

 東京五輪も潰される…FAX1枚の放火予告に屈した警察の怠慢

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作品に抗議する電話やメールが１日の開幕から２日間で、１４００件に上ったというから驚きだ。

トリエンナーレの実行委員長を務める愛知県の大村秀章知事は３日、中止の理由について「テロ予告や脅迫の電話などがあり、総合的に判断した」と説明。＜（少女像を）大至急撤去しなければ、ガソリンの携行缶を持ってお邪魔する＞との脅迫ファクスが２日の朝に美術館に届いたことも明かした。

警察に被害届を出したものの、「ファクスの送り主を特定できない」と言われたという。

トリエンナーレの芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏は自身のツイッターに、脅迫ファクスについて＜ネット経由で匿名化されて送られていましたね。手段をよく知ってる人の犯行です＞と投稿。たとえ匿名であっても、警察が犯人を特定できないことには愕然とせざるを得ない。来年の東京五輪に向けて、テロ対策を強化してきたからだ。

～省略～

【日刊ゲンダイ 2019.8.5.】

日本の国のあり方を大きく変貌させかねない「重大脅迫事件」をTV局がほとんど報じない異常事態！このままでは、「表現テロ」が当たり前のようにまかり通る時代に…


出典：YouTube

赤報隊事件を彷彿とさせるような、「表現の不自由展」において寄せられた「凶悪テロ予告」において、大手のテレビ局がほとんどまともに報じていない事態が発生しております。
今日のNHKニュースウォッチ9も、台風やゴルフの話題に大きな比重をかけて報じていましたし、日本の「表現の自由」を完全に死に追いやってしまうほどの重大事件にもかかわらず、大手マスコミにおいてこれを隠そうとする動きが強くなっているようです。

主催団体の関係者は「戦後日本最大の検閲事件」と語っている上に、津田大介氏も「このままでは死人が出ると判断した」と話しているし、それくらいに、日本の国の形を大きく変貌させていくことに繋がっていくほどの、歴史的な重大事件なのにね。
河村名古屋市長や松井大阪市長、そして菅官房長官までもが、事実上、戦前の検閲と同じようなことに踏み込んだにもかかわらず、この重大な憲法違反を批判するテレビ報道も異常なほどに見当たらない状況だ。

そして、（数少ない良質なメディアである）日刊ゲンダイが、警察があっさりと白旗を揚げてしまったことについて批判的に報じた（上の記事）けど、この記事は、一見すると、「こんなにも低いレベルで東京五輪を開催することができるのか？」という主旨で伝えているものの、その「裏の意味」を読み解くと、「警察はわざと捜査を放棄したのではないか？」という隠された問題提起があると考えるのがいいだろう。
つまり、警察が本気を出せば、ファックスの送信元や犯人を特定できる環境があるにもかかわらず、何かの「特定の理由」があって、犯人をわざと野放しにしているのではないか…？ということだね。

大村知事も「本当かどうかはわからないが、住所も名前も書いてあった」（上記記事を参照）と言っていますし、確かに、警察が本気で捜査を行なう動きを見せていないのは、かなり不可解ですね。
それこそ、真犯人について、「統一教会の関係者」との可能性が浮上した途端に捜査が終了してしまった、赤報隊事件と非常によく似た流れになっている感じがします。

京アニ放火事件と結びつけている点においても、非常に悪質かつ卑劣なテロ予告だし、京アニの事件そのものはマスコミが大々的に報じている中で、この衝撃的なテロ予告についてテレビ局が揃って見て見ぬフリをしているのは、やはり「かなり不自然」といわざるを得ない。

こうした事態を総合的に踏まえた上で推測をしてみると、今回の凶悪テロ予告犯の犯人像は、（やはり）安倍政権ないしはグローバル戦争資本勢力の関係者（統一教会やそれらに近しい組織など）ということになりそうだね。
つまり、グローバル資本勢力が育て上げたイスラム国と同じようなパターンで、日韓の衝突をより激化させ、その延長線上に待っている経済崩壊や憲法改悪を通じて、日本を「戦争国家」に作りかえようとしている、強大なグローバル資本勢力と関係を持つ組織が関わっている可能性が高いということだ。

菅官房長官らがテロ予告犯に同調しているような動きや、大手マスコミが必死に隠している様子を見ても、そのような結論にならざるを得ませんね…。
やはり、大手マスコミも「表現の自由の危機」や「日韓の争乱」を食い止めようとするどころか、（安倍政権と同調して）よりアシストする動きを見せているのをみても、これらは全て、グローバル資本勢力が仕掛けている謀略とみて間違いないのではないでしょうか。

本来であれば、「『表現の自由』を大きく脅かす前代未聞の凶行」として、連日大々的にテレビで報じられては、政府が率先して本格捜査を行なう流れになるはずだけど、現に、大手のテレビも安倍政権も実質的にテロ予告犯をかばうような動きをみせているからね。

こんな凶悪犯を野放しにしている限り、日本は表現弾圧のテロが当たり前のように発生するようになっては、リアルの社会でも、（京アニのように）凄惨な放火・爆破テロなどが頻発するような世界になっていく可能性がある。
これらも全て、グローバリズムの深化に伴う「日本破壊」の流れの一環だし、今回の一連の「異常事態」について、多くの国民が客観的に理解した上で、ボクたちの社会を破壊している”実体”について、できるだけ早くに認識するようになることを願うばかりだ。

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