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【危険】延長国会で急浮上した”水道民営化”が衆院本会議でスピード採決！ネットで危機感が噴出するも、マスコミはほとんど報じず！

【危険】延長国会で急浮上した”水道民営化”が衆院本会議でスピード採決！ネットで危機感が噴出するも、マスコミはほとんど報じず！
      

どんなにゅーす？

・2018年7月5日に行なわれた延長国会の衆院本会議で、水道を外資系グローバル企業に売却する内容を含んだ水道民営化法案（水道法改正案）が衆院本会議でスピード採決された。

・これまで、世界各地で水道民営化による甚大な被害（水道料金の高騰や水質の悪化など）が発生しており、国民暴動が起きたことで企業が撤退する事例もある中、これを強力に進める安倍政権やこれを報じないマスコミに国民から怒りの声が噴出している。

急浮上　民営推進の水道法改定案
世界の流れに逆行
共産党が批判

延長国会で安倍政権は、地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する「コンセッション方式」を推進する水道法改定案の成立を狙っています。同改定案は昨年の通常国会に提出され衆院解散で廃案となりましたが、与党は今回、大阪北部地震での被害を口実に、「民間活力」で老朽化対策を進めると主張。日本共産党は、水道民営化によって国民の生命にかかわる分野で利益が優先され、老朽化などの諸課題の解決に逆行し、人件費削減や住民サービス後退を招くと批判しています。

【しんぶん赤旗 2018.7.4.】

水道事業に民間活用などの改正法案 衆院通過

水道事業をめぐっては、高度経済成長期に整備された施設の老朽化が進んでいて、40年の耐用年数を超えた水道管の割合は、平成28年度末時点で全国で15％となり、先月大阪府北部で発生した地震では、水道管が破裂する被害が相次ぎました。

水道法の改正案では、老朽化が進む水道施設の改修を促そうと、水道事業をより多くの自治体が連携して行えるようにして、経営の安定化を図ることや、水道事業者に水道施設の情報をまとめた台帳の整備を義務づけること、それに、経営に民間のノウハウを取り入れようと、運営権を民間に売却できる仕組みを導入することなどが盛り込まれています。

法案は５日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会と希望の党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

一方、立憲民主党などは「民間企業に運営権を移すと安定的な給水が維持できなくなる」などとして反対しました。

【NHK NEWS WEB 2018.7.5.】

世界で次々反対運動が起こっている「水道民営化」を安倍政権がスピード採決！グローバリスト側のマスコミもこれを全面支援し、国民の命と健康を外資に売り渡す！

出典：Wikipedia

安倍政権が国会会期を延長しましたが、その中で水道民営化を含んだ水道法改正案を突如議題に挙げ、衆院本会議でスピード採決させました。
国会会期を延長したのは、カジノ法案だけでなく、この水道民営化を一気に成立させる狙いもあったのですね…！

まあ、なんと恐ろしい稀代の売国政権なんだろうか。
水道民営化の恐ろしさについては、今までも何度も詳しく説明してきたので、ここではある程度割愛するけど、↑上のしんぶん赤旗の図表のように、国民の命とまさに直結する水道に自由競争の原理を入れてしまうと、必然的に莫大な資本を持つグローバル企業が独占することに繋がることになるし、あらゆる水道インフラをこれらに占拠されることで、料金の暴騰に加え、従業員のブラック労働化、品質の劣化などを招き、さらには場合によってはフッ素化合物などの添加物などを混入されることによって、健康への悪影響を生み出す危険性もある。

とにかく、水道をはじめとした国民の生命と直結する生活インフラは、市場原理や金儲けの要素を持ち込むことは絶対にやってはならないことで、国家や自治体がこれらのインフラをしっかりと守りながら、国民の税金を元に維持・管理することを徹底させるべきなんだよ。

そして、グローバリストの傀儡である安倍政権はいうまでもなく、マスコミもこれを揃って隠蔽している状況なのも、事態の深刻さを示しています。
中でもNHKがわずかにこの件を報じているものの、その内容を読んでも、いかにも国民にとって有益そうな論調で綴られており、マスコミそのものがグローバル資本の利益誘導を最優先しながら、国民を巧みに騙し、誘導している実情がよく分かります。

ボクが普段から言っているように、この日本は、政治家、官僚、財界、マスコミなど、いずれも獰猛なグローバル資本に長年強力に支配されており、それぞれが日本国民の富や生命をことごとくグローバリストに献上するべく、あの手この手で国民を誘導・洗脳しながら、さらなる深刻な貧困や弱体・疲弊化に導いているということだ。

世界ではすでに、こうしたステルス化しているグローバル資本の恐ろしさに気がつき、水道民営化についても強烈な反対運動が世界で広がっているけど、この状況に困ったグローバル企業が、世界でも唯一と言っていいほどに従順で洗脳されやすい安倍政権と日本国民を標的に、日本のあらゆる国家インフラを乗っ取ろうとしているのが現状だ。

本当に恐ろしいことです…。
恐らく、水道民営化そのものの事実も、大多数の国民は知らないでしょうし、その真の危険性に気がついている人はさらにほんの一握りではないでしょうか。
いまだに多くの国民が眠ったままの中、安倍政権によるかつてないまでの「日本破壊」が進行中ですね。

ここまでしっかりと水道民営化のヤバさを報じているしんぶん赤旗や、法案に強く反対している共産党こそ、いまや正統保守的な反グローバリズム政党になっているし、安倍政権こそ、あらゆる国富や国民の命をグローバリストに売り渡す「極左テロリスト政権」であることに、多くの国民が一日も早くに気がつくべきだね。

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