菅総理がRCEPに署名!中国を中心とした巨大自由貿易圏が誕生へ!ASEAN諸国に2億ドル以上の医療支援も!「バイデン氏当確報道」とともに「習近平勢力の再興隆」が進む可能性!

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どんなにゅーす?

・2020年11月15日、菅総理が東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に署名し、アジア太平洋地域で、世界の人口やGDPのおよそ3割を占める巨大な自由貿易圏が誕生することが確実になった。

・また菅総理は、「新型コロナウイルス対策」としてASEAN諸国に2億ドル以上の医療支援を進める考えを表明。アジア圏内に質のよい保健・医療サービスを提供するため、連携して取り組む考えを強調した。

・インドが協定から脱退したことで、事実上の「中国版TPP」と化した同協定に菅総理が署名したことに加え、中国共産党と近しいことが指摘されている米民主党バイデン氏の”当確”が報じられている中、トランプ大統領との米中貿易戦争で覇権を削がれていた習近平氏の中国共産党が再び軍事・経済の国際影響力を拡大させていく可能性があり、ネット上では菅政権への怒りの声や中国の覇権拡大に警戒する声が上がっている。

RCEP 15か国が協定に署名 世界人口の約3割 巨大自由貿易圏に

RCEP=東アジア地域包括的経済連携は、日本や中国、韓国、それに、ASEAN各国など15か国が首脳会議で正式に合意し、協定に署名しました。アジア太平洋地域で、世界の人口やGDPのおよそ3割を占める巨大な自由貿易圏が生まれることになります。

アジア太平洋地域での自由貿易圏の構築を目指す、RCEP=東アジア地域包括的経済連携をめぐり、日本や中国、韓国、それに、ASEAN各国など15か国は、15日、オンライン形式で、首脳会議を開きました。

この中で、菅総理大臣は、「日本は一貫して、自由で公正な経済圏を広げ、多角的自由貿易体制を維持し、強化するために率先して行動してきた。RCEPは、市場アクセスを改善するのみならず、知的財産や電子商取引のルールを整備し、地域の貿易や投資を促進し、サプライチェーンの効率化を促すものだ」と述べました。

~省略~

【NHK NEWS WEB 2020.11.15.】

RCEP、15か国が署名 中国に大きな恩恵か

【AFP=時事】(更新、写真追加)東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10か国に中国、日本、韓国、ニュージーランド、オーストラリアを加えた15か国は15日、テレビ会議形式の会合を開き、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の協定に署名した。アジア周辺で影響力を拡大する中国にとっては、大きな成功であるとみられている。

専門家らによると、RCEPは国内総生産(GDP)の面で世界最大規模の貿易協定となる。関税引き下げや域内でのサービス貿易の拡大が盛り込まれたこの協定に米国は含まれておらず、米国が抜けた環太平洋連携協定(TPP)の代替となる中国主導の貿易協定ともみられている。

貿易の専門家であるシンガポール国立大学ビジネススクール(NUS Business School)のアレクサンダー・カプリ(Alexander Capri)氏はRCEPについて、「一帯一路(Belt and Road)周辺における中国の地域的・地政学的野心を広く強固にするもの」と指摘した。

インドは昨年、国内に安い中国製品が流入することを懸念し、RCEPから撤退。後から参加することも可能だが、インドを除いても参加国合計の人口は21億人に上り、GDPは世界の30%を占める。

~省略~

【Yahoo!ニュース(AFP=時事) 2020.11.15.】

菅総理、(自国が一番深刻なのに)アジア諸国に「2億ドル規模の新型コロナ対策支援」を表明しつつ、中国に強大な覇権を与えることに繋がるRCEPに署名!→多くの国民から怒り殺到!

出典:YouTube

菅総理が、「中国版TPP」ともいえる、アジア地域の自由貿易協定RCEPに署名しました。
この協定が発効されれば、日本にも大量の中国製品が流入してくることになりそうですし、普段から菅政権の悪政に怒ってきた人々だけでなく、反中系(いわゆる右派系)の人々からも怒りの声が噴出しています。

ああ。しかも、とてもいい具合に「バイデン当確」が報じられているタイミングの中での署名となり、習近平の中国共産党にとっては「渡りに船」というような状況になってきている。
中国製品の大量流入を懸念したインドが脱退した今、この協定は事実上「中国による中国のための貿易協定」となっているのが現状で、トランプ政権との通信・貿易戦争によってその覇権にやや陰りが出てきていた中、これで再び、世界的な軍事・経済・通信などにおける中国の影響力拡大の動きが進んでいく可能性がある。

そして、やはり、菅政権は二階幹事長の影響力を非常に大きく受けている政権であり、習近平氏の中国共産党にとっても非常に都合がいい政権であるとみてよさそうですね。

(アジア圏で最も深刻な状況に見舞われているボクたちの日本を後回しにしつつ)大した損害を被っていない「ASEAN諸国への2億ドル規模の新型コロナ対策支援表明」と言い、改めて、(安倍政権に勝るとも劣らない)菅政権の売国性が大きく露呈した形だけど、安倍政権や菅政権を支持してきた、いわゆる右派系の人々の間でも菅総理に対する怒りの声がかなり強く上がってきているのは喜ぶべきことかもしれない。
とにかくも、日本国民同士が激しく分断され双方が争っている状態では、「1%の支配層のための真性奴隷社会」がどんどん急ピッチで進んでいくだけだし、「ゆるく大きく連携」しながら、政権与党の「売国や日本破壊の動き」に強く反対していかない限り、何も方法がないからね。

そして、「バイデン当確報道」によって、早速、世界(主に米中)のパワーバランスに若干の変化が出始めてきているのを感じる。
もしこのままバイデン氏が大統領に就任したとしたら、中国に対する制裁緩和などを通じて、再び、ファーウェイなどの中国製の(個人情報を抜き取るソフトが埋め込まれている)通信機器が世界中で流通するようになる可能性もあるし、日本においても、これまで以上に中国の影響力が様々な分野に入り込んでくる可能性もあるので、今後の展開に要注意だ。

私たちも、これまで以上に菅政権の本質や性質をよりよくウォッチしていく必要がありそうですし、次の米大統領がどちらになるのかも含めて、引き続き注視していこうと思います。

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