【グローバリズム】菅長官が「全国50か所に高級ホテル新設」宣言→国民から批判殺到!「また富裕層優遇か」「今も仮設暮らしの被災者が多くいるのに」

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どんなにゅーす?

・2019年12月7日、熊本地震の被災地を視察した菅官房長官が、諸外国と比べて、裕福な外国人旅行客が止まるための5つ星ホテルが不足していることを理由に「全国50か所に高級ホテルを新設する」などと”宣言”。これに疑問や怒りの声が噴出している。

・菅長官は、高級ホテル新設の理由に「被災地復興」「地域経済の活性化」などを謳っているものの、専門家からもその効果を疑問視する声が上がっており、日米FTAの本格的な発効を機に、ホテル業界においてもグローバル企業を大々的に呼び込もうとしている可能性が出てきている。

菅官房長官「高級ホテル50カ所」発言に被災地は怒り心頭

菅義偉官房長官が視察先の熊本県で、外国人観光客誘致のため「全国に高級ホテルを50カ所新設する」と発言した。熊本地震の傷も癒えない復興途上の被災地で、富裕層重視を打ち出す発言。「無神経」と怒りの声が上がっている。 (佐藤直子)

◆仮設で不便な生活続くのに…

「ふざけるなって話ですよね。まだ仮設住宅で不便な生活を続けている人もおられるのに…」。熊本市を拠点に被災者支援を続ける「こころをつなぐよか隊ネット」の佐藤彩己子代表は菅氏の発言を知り、怒りが収まらなかったという。

◆被災現場を視察後「世界レベルのホテルが不足」

菅氏の発言は七日、震度7を観測した同県益城町で飛び出した。地表に断層が現れた同町の現場や南阿蘇村の崩落した橋を訪ねた後、空港で記者団に「地震の発生前以上に、地域のにぎわいを取り戻し、地域経済を活性化することが重要。とくに観光産業は成長産業だ」と強調。「わが国は世界レベルのホテルが不足している」と指摘し、財政投融資制度などを活用して、全国にスイートルームを多く含む高級ホテルを五十カ所程度新設することを目指すとした。

菅氏は、外国人観光客を誘致する観光事業にご執心だ。政府が一五年にスタートさせた「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」作業部会で座長を務める。観光庁観光産業課の坂野修一課長補佐は、「日本はアジア諸国に比べ五ツ星ホテルが少ないと以前から指摘されていた。菅官房長官の発言は、こうした流れから出た」と説明する。

~省略~

【東京新聞 2019.12.11.】

TPPや日米FTAに合わせて、ホテル業界にも巨大外資を呼び込みか!(ユダヤ系企業による)カジノプロジェクトと連動している可能性も!

被災地・熊本を訪れた菅官房長官が唐突に「全国50か所に高級ホテルを新設する」との発言を行ない、ネット上でも驚きと怒りの声が殺到しています。
菅長官は、「被災地復興」や「地域経済の活性化」をお題目に掲げていますが、これは、間違いなくこれらの建前とかけ離れた”裏”がありそうです。

被災地を本気で復興したければ、今でも仮設住宅での暮らしを強いられている被災者を積極的に財政支援すればいいし、地域経済を活性化させたければ、古くからある商店街や旅館などを支援すればいいはずだよね。

専門家からも、採算や利益を強く疑問視する声が出ているけど、これは、(ユダヤ系巨大企業が主導してきた)「カジノ構想」と連動している可能性がありそうだし、これに加えて、ボクは、TPPや日米FTAともリンクする形で、ホテル業界に巨大外資を呼び込む動きが出てきているのではと疑っているよ。

しかし、そうなりますと、ますます、「利益優先」であらゆる方針が決まっていきそうですし、5つ星の外資系最高級ホテルが、横浜や東京、大阪、福岡、札幌などの大都市を中心に新設されていく可能性が高そうですね。

これら大都市に加えて、(京都や奈良など)有名で規模の大きな観光地がある場所に限定されていくだろうね。
どちらにしても、外資系の5つ星ホテルが乱立し、多くのお金持ちの外国人が宿泊したところで、その利益は地元の人々どころか、ごっそりと海の向こうに流れていくだけだし、この先、TPPやFTAの深化に伴った「さらなるグローバリズム」によって、ホテルだけでなく、その他のあらゆるサービス業界にも外資がどんどん入り込んでいくことで、いよいよ地方経済は完全に息の根が止まってしまう可能性が大だ。

いずれにしても、「被災地支援」をエサにしながら、こうした「高級ホテル新設構想」を声高に唱えた菅官房長官はかなり悪質だし、(グローバル資本とガッチリ手を組んだ)安倍政権が無制限に推し進めている「カジノプロジェクト」をはじめとした、「グローバル資本勢力によるさらなる侵略」に対して、ボクたちは今以上に危機感を感じる必要があるだろう。

あのチャンネル桜でさえも、怒りと危機感を露わにしていますが、まさに、安倍政権が推し進めるグローバリズムがますます激化している事態になっています。
このままでは、世界に先駆けて、日本国内のあらゆるモノやサービスが「グローバル資本勢力の私物」になってしまいますし、一人でも多くの国民が、こうした安倍政権の「恐ろしい実態」に気がつかないといけませんね。

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